ドローンサービス社会実装の拡大へ!一般社団法人ドローンサービス推進協議会
[20/09/28]
提供元:PRTIMES
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〜 ドローンを活用したサービス品質の安定化と業界発展を目指して 〜
産業におけるドローン活用サービスの品質標準化に貢献することで、ドローンの社会実装を早期に実現すべく、鈴木真二(東京大学)、市川芳明(多摩大学)、秋本修(日本無人機運行管理コンソーシアム)、小野陽一(パーソルプロセス&テクノロジー株式会社)にて、「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」を設立しました。
本協議会は、ドローンビジネスの普及、品質標準化の実現を目指すドローン関連企業・団体が集まり、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/66505/2/resize/d66505-2-471337-0.jpg ]
■背景
現在様々なビジネスシーンにおいてドローン活用が進んでいます。「空の産業革命(※1)」では、2020年代前半には、レベル4「有人地帯での人の目視外飛行」となる都市部での活用を実現するルール改定、規制緩和が進んでおり、都市部での建築物の点検、物流、警備業務などサービスが本格化することが見込まれています。
※1・・・経済産業省「空の産業革命に向けたロードマップ2020」
また、ドローンビジネスの市場規模は、2018年度、日本国内で931億円と推測され、2017年度から前年度比85%増加しています。2019年度には前年度比56%増の1450億円に拡大し、2024年度には5073億円(2018年度の約5.4倍)に達すると見込まれます。(出典:インプレス)
規制緩和や市場の拡大に合わせ、ドローンビジネスに新規参入検討、参入する企業は多くありますが、現時点ではサービス基準が整っておらず、企業・サービサーによってサービス品質の差が大きいのが実態です。
ゆえに、活用検討する企業において「安全最優先」とした中でのサービス品質、費用の相場など適正な評価が困難な場合が多く、ドローンの普及を阻害している一要因にもなっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/66505/2/resize/d66505-2-622975-1.png ]
出展元:パーソルP&T×PwC合同調査リリース
(https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/08/18/4541/)
■体制、今後の活動
ドローンの社会実装を早期実現するためにサービス品質の標準化や認証をおこなっていく「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」を設立します。
法人の体制としては、鈴木真二(東京大学 名誉教授 未来ビジョン研究センター 特任教授工学博士)が代表理事を務め、市川芳明(多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授)、秋本修(日本無人機運行管理コンソーシアム 事務局長)が理事、小野陽一(パーソルプロセス&テクノロジー ICTO統括部 統括部長)が理事兼事務局長となり、それぞれのノウハウを集結させドローンサービスの普及に寄与できる標準化を進めていきます。
本協議会では、ドローン業界内のサービス品質標準化の推進活動、およびその認証等を通じたサービスの安全性、利便性の向上を行い、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与していきます。
ドローン活用が本格化するといわれているプラント点検、インフラ点検、物流、警備など各業界団体にも参画を促し、業界ごとのガイドラインに共通する項目について、標準の開発推進、その標準ルールを元にしたユーザー・サービサーの合理的なマッチングを推奨できるようにしていきます。
また、2020年9月29日(火),30日(水)と幕張メッセで開催されるJapanDrone2020にブース展示しますので、是非お立ち寄りください。
■法人情報
一般社団法人ドローンサービス推進協議会
〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル2階
TEL:03-6890-7736
URL:https://dspa.or.jp
参画者・主な所属組織・団体
代表理事 鈴木真二(東京大学)
理事 市川芳明(多摩大学)
理事 秋本修(日本無人機運行管理コンソーシアム)
理事兼事務局長 小野陽一(パーソルプロセス&テクノロジー株式会社)
監事 花野信子(光和総合法律事務所)
法人活動内容(定款の一部抜粋)
(1)ドローンサービスに関する認証,監査,検査事業
(2)ドローンサービスに関するサービス稼働・品質実績の調査
(3)ドローンサービスに関するセミナー、イベント、講演会等の企画、開催、運営
(4)ドローンサービスに関する教材、書籍、出版物やウェブサイト等の企画、制作、発行、出版、販売
(5)ドローンサービスの業界調査、研究、評価
(6)その他当法人の目的達成のために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業
問い合わせ先
事務局担当:小村、田村
TEL:03-6890-7736 MAIL: info@dspa.or.jp
産業におけるドローン活用サービスの品質標準化に貢献することで、ドローンの社会実装を早期に実現すべく、鈴木真二(東京大学)、市川芳明(多摩大学)、秋本修(日本無人機運行管理コンソーシアム)、小野陽一(パーソルプロセス&テクノロジー株式会社)にて、「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」を設立しました。
本協議会は、ドローンビジネスの普及、品質標準化の実現を目指すドローン関連企業・団体が集まり、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/66505/2/resize/d66505-2-471337-0.jpg ]
■背景
現在様々なビジネスシーンにおいてドローン活用が進んでいます。「空の産業革命(※1)」では、2020年代前半には、レベル4「有人地帯での人の目視外飛行」となる都市部での活用を実現するルール改定、規制緩和が進んでおり、都市部での建築物の点検、物流、警備業務などサービスが本格化することが見込まれています。
※1・・・経済産業省「空の産業革命に向けたロードマップ2020」
また、ドローンビジネスの市場規模は、2018年度、日本国内で931億円と推測され、2017年度から前年度比85%増加しています。2019年度には前年度比56%増の1450億円に拡大し、2024年度には5073億円(2018年度の約5.4倍)に達すると見込まれます。(出典:インプレス)
規制緩和や市場の拡大に合わせ、ドローンビジネスに新規参入検討、参入する企業は多くありますが、現時点ではサービス基準が整っておらず、企業・サービサーによってサービス品質の差が大きいのが実態です。
ゆえに、活用検討する企業において「安全最優先」とした中でのサービス品質、費用の相場など適正な評価が困難な場合が多く、ドローンの普及を阻害している一要因にもなっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/66505/2/resize/d66505-2-622975-1.png ]
出展元:パーソルP&T×PwC合同調査リリース
(https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/08/18/4541/)
■体制、今後の活動
ドローンの社会実装を早期実現するためにサービス品質の標準化や認証をおこなっていく「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」を設立します。
法人の体制としては、鈴木真二(東京大学 名誉教授 未来ビジョン研究センター 特任教授工学博士)が代表理事を務め、市川芳明(多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授)、秋本修(日本無人機運行管理コンソーシアム 事務局長)が理事、小野陽一(パーソルプロセス&テクノロジー ICTO統括部 統括部長)が理事兼事務局長となり、それぞれのノウハウを集結させドローンサービスの普及に寄与できる標準化を進めていきます。
本協議会では、ドローン業界内のサービス品質標準化の推進活動、およびその認証等を通じたサービスの安全性、利便性の向上を行い、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与していきます。
ドローン活用が本格化するといわれているプラント点検、インフラ点検、物流、警備など各業界団体にも参画を促し、業界ごとのガイドラインに共通する項目について、標準の開発推進、その標準ルールを元にしたユーザー・サービサーの合理的なマッチングを推奨できるようにしていきます。
また、2020年9月29日(火),30日(水)と幕張メッセで開催されるJapanDrone2020にブース展示しますので、是非お立ち寄りください。
■法人情報
一般社団法人ドローンサービス推進協議会
〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル2階
TEL:03-6890-7736
URL:https://dspa.or.jp
参画者・主な所属組織・団体
代表理事 鈴木真二(東京大学)
理事 市川芳明(多摩大学)
理事 秋本修(日本無人機運行管理コンソーシアム)
理事兼事務局長 小野陽一(パーソルプロセス&テクノロジー株式会社)
監事 花野信子(光和総合法律事務所)
法人活動内容(定款の一部抜粋)
(1)ドローンサービスに関する認証,監査,検査事業
(2)ドローンサービスに関するサービス稼働・品質実績の調査
(3)ドローンサービスに関するセミナー、イベント、講演会等の企画、開催、運営
(4)ドローンサービスに関する教材、書籍、出版物やウェブサイト等の企画、制作、発行、出版、販売
(5)ドローンサービスの業界調査、研究、評価
(6)その他当法人の目的達成のために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業
問い合わせ先
事務局担当:小村、田村
TEL:03-6890-7736 MAIL: info@dspa.or.jp