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企業担当者の約70%が課題感を抱える結果となったグローバルオープンイノベーション調査。自社の取組み評価と社内体制に関連性
[20/10/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
『グローバルオープンイノベーション』に関する調査結果／Vertex Holdings、TECHBLITZによる共同調査
Ishin Group（本社：東京都新宿区）のIshin USA, Inc.（CEO：丸山 広大 本社：米カリフォルニア州メンロパーク）と、シンガポールを本拠地とするベンチャーキャピタルであるVertex Holdings（CEO：Chua Kee Lock 本社：シンガポール）は共同で、「日本企業のオープンイノベーション取組み状況実態調査」の結果を発表しました。日本企業にてオープンイノベーション関連業務に従事している方、297名を対象としたものです。
また、上記調査の分析結果、海外スタートアップとのオープンイノベーション推進に向けたキーポイント、協業事例の3部で構成される冊子「Global Open Innovation Insights」を、日本のオープンイノベーション関係者にむけてリリースしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-794295-0.png ]
今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。
約70%の企業担当者が、自社のオープンイノベーションの取組みに対して課題感を抱えている
オープンイノベーションの取組みの自己評価と関連性の強い要素は社内体制（責任主体、レポーティングライン、専任者比率）
事業部門主導型・経営企画部主導型の組織は約半分近くの担当者が自社のオープンイノベーションの取組みに低評価をつけ、デジタル・イノベーション・新規事業等の部署が主導する組織と大きな開きが生まれた
社長／CEOとデジタル／イノベーション担当役員にレポートする担当者と事業担当役員にレポートする担当者の間では、自社のオープンイノベーションの取組みに対する評価に顕著の差が出た。また、経営企画担当役員にレポートする担当者の場合、高く評価した割合はデジタル／イノベーション担当役員、低く評価した割合は事業担当役員にレポートする担当者とそれぞれ同様の割合であることが分かった
オープンイノベーション組織の人員規模と評価の相関は低い一方、組織における専任者の割合と評価には正の相関があり、「人材の手当て」以上に「人材の専任化」が重要課題であることが明らかになった
■「Global Open Innovation Insights」入手先
https://techblitz.com/global-open-innovation-insights/
・調査結果をまとめた冊子は下部のフォームから資料請求をお願いします
・冊子内では、アンケート回答をもとに分析したインサイトの他に、海外スタートアップとのオープンイノベーション推進に向けたキーポイント、協業事例を紹介しています
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です
■調査結果から抜粋
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：TECHBLITZ Vertex Holdings共同調査／Global Open Innovation Insights」と明記ください。
1.取組み概観
まずは、日本企業のオープンイノベーション取組み概観を示します。
オープンイノベーションに取り組む目的
[画像2: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-733983-1.png ]
回答の中で最も回答数が多かったのは「既存事業の周辺領域での新規事業立上（73.7%）」であり、その次が「会社として未開拓・未知な領域での新規事業立上（63.3%）」であった。事前の予想に反し、「既存事業の業務効率向上」を主目的と回答した担当者は少なく（20.9%）、「会社・組織文化の変革（25.6%）」や「人材育成（10.1%）」も少ない結果となった。
連携対象スタートアップのソーシング先
[画像3: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-721773-2.png ]
スタートアップのソーシング先は日本国内（75.1%）と米国（64%）が圧倒的な一方、巨大マーケットとして認識されている中国（9.8%）とインド（3.7%）は極端に少ない。
オープンイノベーション組織
[画像4: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-454099-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-745962-4.png ]
オープンイノベーション組織の人員数は「50人未満（52％）」なことが多い。また専任者の割合は「20％未満（48.5%）」のケースが最も多く、「20%〜40%未満（15.5%）」と合わせると、全体の2/3に迫る（64%）。
2.課題と成功法則
次に、オープンイノベーション取組みに対する自己評価の違いから、日本企業が抱える課題を掘り下げます。
自己評価
[画像6: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-770201-5.png ]
取組みの自己評価を点数化したところ、平均の「3点（43.4％）」が最も多く、「4点（26.9%）」「2点（22.2％）」と続いた。高評価の「4点」「5点」を除いた約7割（68.4%）が、課題感を抱えている結果となった。
責任主体別の自己評価
[画像7: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-993372-6.png ]
本調査では、企業規模や業種と評価の関連性が見られなかった。一方、内部体制との関連性が見て取れた。
責任主体別に分類したところ、「事業部門」では高評価をつけた割合が低く（15%）、低評価をつけた割合が高かった（50%）。
レポーティングライン別の評価
[画像8: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-160641-9.png ]
レポーティングライン別に分類したところ、レポート先が「社長/CEO」か「デジタル/イノベーション担当役員」となる場合の自己評価が高く、反対に「事業担当役員」管轄で低評価をつけた割合が高かった（42％）。
専任者の割合と自己評価の関係性
[画像9: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-400372-11.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-478102-10.png ]
組織の大きさと評価の高さの間に明らかな相関性は見てとれなかった。一方、専任担当者の比率が上がれば上がるほど、評価は高く出る傾向にあった。
冊子「Global Open Innovation Insights」では、さらに高評価企業と低評価企業別に評価理由の分析を行っています。自社を「高く（or低く）」評価したポイントを整理することで、オープンイノベーションの成否にインパクトを及ぼす要素を具体化しています。
■調査対象企業
オンライン調査については、回答者のうち全体の66%はグループ 売上高3,000億円以上の企業に所属しており、多様な業種に所属しています。
また、職位別に見ると、「本部 長・部長クラス（27%）」、「課長クラス（32%）」、「主任・担当クラス （31%）」と分散していることから、日本の大企業におけるオープ ンイノベーションの実態を広範囲で捉えることができたと認識しています。
[画像11: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-154491-12.png ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-345830-13.png ]
■調査概要
調査主体 Ishin Group（TECHBLITZ）およびVertex Holdings
調査期間 2020年7月15日〜8月7日
調査対象 日本企業にてオープンイノベーション関連業務に従事している方
調査方法 オンラインアンケート
有効回答数 297名
■「Global Open Innovation Insights」入手先
https://techblitz.com/global-open-innovation-insights/
・調査結果をまとめた冊子は下部のフォームから資料請求をお願いします
・冊子内では、アンケート回答をもとに分析したインサイトの他に、海外スタートアップとのオープンイノベーション推進に向けたキーポイント、協業事例を紹介しています
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です
■Vertexについて
Vertex Holdingsは、シンガポールを本拠地とするベンチャーキャピタルホールディングカンパニーです。当社はシンガポールの政府系投資会社であるテマセク・ホールディングス傘下のVCであり、アンカー投資家として各ネットワークファンドに対して資金を提供する他、ファンド運営における支援を提供しています。現在、グローバルで約3,500億円の資産運用残高（AUM）を誇り、約200社のスタートアップに投資をしています。
VertexのグローバルVCプラットフォームはVertex Ventures China、Vertex Ventures Israel、 Vertex Ventures SEA & India、Vertex Ventures US、Vertex Ventures HC、Vertex Growthの６つのネットワークファンドにより構成されており、世界のキーイノベーションハブに拠点を置いています。
当社の詳細については、https://www.vertexholdings.com/jp/をご覧ください。
会社名: Vertex Holdings
CEO: Kee Lock Chua
所在地: 250 North Bridge Road #11-01, Raffles City Tower, Singapore 179101
URL: https://www.vertexholdings.com/jp/
■TECHBLITZ（Ishin Group）について
「TECHBLITZ」（テックブリッツ）は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。日本の他に、シリコンバレー、シンガポールに取材チームを置き、最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。
またメディアネットワークを活かし、米スタンフォード大学との共催で世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミットの運営や、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。
詳細については、https://techblitz.com/about/ をご覧ください。
Ishin Group
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
Ishin USA
会社名 ：Ishin USA, Inc.
CEO ：丸山 広大
所在地 ：90 Middlefield Rd., Ste 202, Menlo Park, CA 94025, USA
URL ：https://techblitz.com
■本件に関するお問い合わせ先
Vertex Holdings（コミュニケーションズチーム）：
communications@vertexholdings.com
TECHBLITZ（メディア運営チーム）：
info@techblitz.com
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：TECHBLITZ Vertex Holdings共同調査／Global Open Innovation Insights」と明記ください。
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
Ishin Group（本社：東京都新宿区）のIshin USA, Inc.（CEO：丸山 広大 本社：米カリフォルニア州メンロパーク）と、シンガポールを本拠地とするベンチャーキャピタルであるVertex Holdings（CEO：Chua Kee Lock 本社：シンガポール）は共同で、「日本企業のオープンイノベーション取組み状況実態調査」の結果を発表しました。日本企業にてオープンイノベーション関連業務に従事している方、297名を対象としたものです。
また、上記調査の分析結果、海外スタートアップとのオープンイノベーション推進に向けたキーポイント、協業事例の3部で構成される冊子「Global Open Innovation Insights」を、日本のオープンイノベーション関係者にむけてリリースしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-794295-0.png ]
今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。
約70%の企業担当者が、自社のオープンイノベーションの取組みに対して課題感を抱えている
オープンイノベーションの取組みの自己評価と関連性の強い要素は社内体制（責任主体、レポーティングライン、専任者比率）
事業部門主導型・経営企画部主導型の組織は約半分近くの担当者が自社のオープンイノベーションの取組みに低評価をつけ、デジタル・イノベーション・新規事業等の部署が主導する組織と大きな開きが生まれた
社長／CEOとデジタル／イノベーション担当役員にレポートする担当者と事業担当役員にレポートする担当者の間では、自社のオープンイノベーションの取組みに対する評価に顕著の差が出た。また、経営企画担当役員にレポートする担当者の場合、高く評価した割合はデジタル／イノベーション担当役員、低く評価した割合は事業担当役員にレポートする担当者とそれぞれ同様の割合であることが分かった
オープンイノベーション組織の人員規模と評価の相関は低い一方、組織における専任者の割合と評価には正の相関があり、「人材の手当て」以上に「人材の専任化」が重要課題であることが明らかになった
■「Global Open Innovation Insights」入手先
https://techblitz.com/global-open-innovation-insights/
・調査結果をまとめた冊子は下部のフォームから資料請求をお願いします
・冊子内では、アンケート回答をもとに分析したインサイトの他に、海外スタートアップとのオープンイノベーション推進に向けたキーポイント、協業事例を紹介しています
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です
■調査結果から抜粋
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：TECHBLITZ Vertex Holdings共同調査／Global Open Innovation Insights」と明記ください。
1.取組み概観
まずは、日本企業のオープンイノベーション取組み概観を示します。
オープンイノベーションに取り組む目的
[画像2: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-733983-1.png ]
回答の中で最も回答数が多かったのは「既存事業の周辺領域での新規事業立上（73.7%）」であり、その次が「会社として未開拓・未知な領域での新規事業立上（63.3%）」であった。事前の予想に反し、「既存事業の業務効率向上」を主目的と回答した担当者は少なく（20.9%）、「会社・組織文化の変革（25.6%）」や「人材育成（10.1%）」も少ない結果となった。
連携対象スタートアップのソーシング先
[画像3: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-721773-2.png ]
スタートアップのソーシング先は日本国内（75.1%）と米国（64%）が圧倒的な一方、巨大マーケットとして認識されている中国（9.8%）とインド（3.7%）は極端に少ない。
オープンイノベーション組織
[画像4: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-454099-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-745962-4.png ]
オープンイノベーション組織の人員数は「50人未満（52％）」なことが多い。また専任者の割合は「20％未満（48.5%）」のケースが最も多く、「20%〜40%未満（15.5%）」と合わせると、全体の2/3に迫る（64%）。
2.課題と成功法則
次に、オープンイノベーション取組みに対する自己評価の違いから、日本企業が抱える課題を掘り下げます。
自己評価
[画像6: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-770201-5.png ]
取組みの自己評価を点数化したところ、平均の「3点（43.4％）」が最も多く、「4点（26.9%）」「2点（22.2％）」と続いた。高評価の「4点」「5点」を除いた約7割（68.4%）が、課題感を抱えている結果となった。
責任主体別の自己評価
[画像7: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-993372-6.png ]
本調査では、企業規模や業種と評価の関連性が見られなかった。一方、内部体制との関連性が見て取れた。
責任主体別に分類したところ、「事業部門」では高評価をつけた割合が低く（15%）、低評価をつけた割合が高かった（50%）。
レポーティングライン別の評価
[画像8: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-160641-9.png ]
レポーティングライン別に分類したところ、レポート先が「社長/CEO」か「デジタル/イノベーション担当役員」となる場合の自己評価が高く、反対に「事業担当役員」管轄で低評価をつけた割合が高かった（42％）。
専任者の割合と自己評価の関係性
[画像9: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-400372-11.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-478102-10.png ]
組織の大きさと評価の高さの間に明らかな相関性は見てとれなかった。一方、専任担当者の比率が上がれば上がるほど、評価は高く出る傾向にあった。
冊子「Global Open Innovation Insights」では、さらに高評価企業と低評価企業別に評価理由の分析を行っています。自社を「高く（or低く）」評価したポイントを整理することで、オープンイノベーションの成否にインパクトを及ぼす要素を具体化しています。
■調査対象企業
オンライン調査については、回答者のうち全体の66%はグループ 売上高3,000億円以上の企業に所属しており、多様な業種に所属しています。
また、職位別に見ると、「本部 長・部長クラス（27%）」、「課長クラス（32%）」、「主任・担当クラス （31%）」と分散していることから、日本の大企業におけるオープ ンイノベーションの実態を広範囲で捉えることができたと認識しています。
[画像11: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-154491-12.png ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/68442/2/resize/d68442-2-345830-13.png ]
■調査概要
調査主体 Ishin Group（TECHBLITZ）およびVertex Holdings
調査期間 2020年7月15日〜8月7日
調査対象 日本企業にてオープンイノベーション関連業務に従事している方
調査方法 オンラインアンケート
有効回答数 297名
■「Global Open Innovation Insights」入手先
https://techblitz.com/global-open-innovation-insights/
・調査結果をまとめた冊子は下部のフォームから資料請求をお願いします
・冊子内では、アンケート回答をもとに分析したインサイトの他に、海外スタートアップとのオープンイノベーション推進に向けたキーポイント、協業事例を紹介しています
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です
■Vertexについて
Vertex Holdingsは、シンガポールを本拠地とするベンチャーキャピタルホールディングカンパニーです。当社はシンガポールの政府系投資会社であるテマセク・ホールディングス傘下のVCであり、アンカー投資家として各ネットワークファンドに対して資金を提供する他、ファンド運営における支援を提供しています。現在、グローバルで約3,500億円の資産運用残高（AUM）を誇り、約200社のスタートアップに投資をしています。
VertexのグローバルVCプラットフォームはVertex Ventures China、Vertex Ventures Israel、 Vertex Ventures SEA & India、Vertex Ventures US、Vertex Ventures HC、Vertex Growthの６つのネットワークファンドにより構成されており、世界のキーイノベーションハブに拠点を置いています。
当社の詳細については、https://www.vertexholdings.com/jp/をご覧ください。
会社名: Vertex Holdings
CEO: Kee Lock Chua
所在地: 250 North Bridge Road #11-01, Raffles City Tower, Singapore 179101
URL: https://www.vertexholdings.com/jp/
■TECHBLITZ（Ishin Group）について
「TECHBLITZ」（テックブリッツ）は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。日本の他に、シリコンバレー、シンガポールに取材チームを置き、最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。
またメディアネットワークを活かし、米スタンフォード大学との共催で世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミットの運営や、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。
詳細については、https://techblitz.com/about/ をご覧ください。
Ishin Group
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
Ishin USA
会社名 ：Ishin USA, Inc.
CEO ：丸山 広大
所在地 ：90 Middlefield Rd., Ste 202, Menlo Park, CA 94025, USA
URL ：https://techblitz.com
■本件に関するお問い合わせ先
Vertex Holdings（コミュニケーションズチーム）：
communications@vertexholdings.com
TECHBLITZ（メディア運営チーム）：
info@techblitz.com
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：TECHBLITZ Vertex Holdings共同調査／Global Open Innovation Insights」と明記ください。
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
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