SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
従業員の不妊治療に特別有給休暇と治療費の支援制度を導入します
[22/10/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
不妊治療に特別休暇と経済的支援
久保井インキは、不妊治療を受ける従業員が同僚や会社に気を使うことなく診療を受けることができるよう、特別有給休暇制度を創設し、経済的な負担を治療費の支援を行うことで支援し、従業員が幸せな家庭を育み、少子化が進む日本の課題解決に貢献します。
久保井インキ株式会社（本社：大阪市、社長：久保井伸輔）は、不妊治療を行う従業員の身体的な負担や経済的負担軽減と、社会課題の解決を目指し、【不妊治療特別休暇】および【不妊治療費用の支援制度】を導入する事を決定致しました。
１４人に１人
「仕事と不妊治療の両立」が 、社会課題として認知が広がっています。約６組に１組の夫婦が不妊治療を受け、出生児数の約１４人に１人が生殖補助医療で生まれているとのデータがあります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76131/2/resize/d76131-2-d158ece9c2383b1c6a00-0.png ]
厚生労働省の調査によると、不妊治療を受けながら働くことを希望する人の約１６％が仕事と不妊治療が両立ができず、離職に至っています。
２０２２年４月より、国の政策により不妊治療の健康保険適用が開始され、経済的負担の軽減に向けた動きが進んでいる一方、年齢や回数には制限があり、これら制限により制度の恩恵を受ける事ができない人が発生するなどの課題は残っています。
支援を行っている企業はわずか３割
[画像2: https://prtimes.jp/i/76131/2/resize/d76131-2-ba1daadb633995dc5691-1.png ]
弊社におきましては、わずか３割の企業しか支援制度がないこと、しかもそれはほとんどが大企業であるということをを重く受け止め、世の中の99％を占める中小企業が仕事と不妊治療の両立を会社としてサポートしていくことは、社員や家族の人生の充実、会社の将来世代を育むこと、そして日本の未来・将来を創っていくうえで最も重要であると考え、仕事と不妊治療の両立を図り、新たな特別有給休暇制度および費用支援制度を設けることに致しました。
社員の様々な事情に配慮し、不妊治療と仕事が両立可能な職場環境づくり、職場風土づくりにも積極的に取り組んでいきたいと考えており、治療を行っている社員のプライバシー保護への配慮、不妊治療と仕事の両立に関してハラスメントが起こることがないよう留意すると共に、出来うる限りのサポートを実施したいと考えております。
今回弊社が導入したこのような制度が、地域、業界をはじめ、日本中に広がり、不妊に悩む人々への応援、少子化という社会課題への一手になることを祈念しています。
制度概要
【不妊治療特別有給休暇制度】
不妊治療（一般不妊治療・生殖補助医療）による通院のために必要な特別休暇を付与します。
付与単位：不妊治療の通院に必要な１日、半日単位もしくは時間単位の休暇を、１ヶ月につき1.5日間または10時間の範囲内で取得できるものとする 。
賃金：休暇取得時間については、３年間は有給とする。
申請方法：休暇を取得する場合は、事前に会社が定めた書式で申請し、通院後に通院の有無と滞在時間が確認できるものを提出するものとする 。
【不妊治療費用の支援制度】
不妊治療（一般不妊治療・生殖補助医療）にかかった費用の一部を支援金として支給します。
金額：１回の治療にかかった自己負担額の３０％にあたる金額を、年間で上限２０万円、最長３年間支給する。
申請方法：１回の不妊治療終了後、1ヶ月以内に申請に係る期間の領収書の写し等、会社が指定する書類を添付して申請する。
久保井インキ株式会社は、今後も地域に根差した中小企業として、経営理念「安心・安全・彩」を追い求め、社会の健全な発展に寄与していきます。
久保井インキは、不妊治療を受ける従業員が同僚や会社に気を使うことなく診療を受けることができるよう、特別有給休暇制度を創設し、経済的な負担を治療費の支援を行うことで支援し、従業員が幸せな家庭を育み、少子化が進む日本の課題解決に貢献します。
久保井インキ株式会社（本社：大阪市、社長：久保井伸輔）は、不妊治療を行う従業員の身体的な負担や経済的負担軽減と、社会課題の解決を目指し、【不妊治療特別休暇】および【不妊治療費用の支援制度】を導入する事を決定致しました。
１４人に１人
「仕事と不妊治療の両立」が 、社会課題として認知が広がっています。約６組に１組の夫婦が不妊治療を受け、出生児数の約１４人に１人が生殖補助医療で生まれているとのデータがあります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76131/2/resize/d76131-2-d158ece9c2383b1c6a00-0.png ]
厚生労働省の調査によると、不妊治療を受けながら働くことを希望する人の約１６％が仕事と不妊治療が両立ができず、離職に至っています。
２０２２年４月より、国の政策により不妊治療の健康保険適用が開始され、経済的負担の軽減に向けた動きが進んでいる一方、年齢や回数には制限があり、これら制限により制度の恩恵を受ける事ができない人が発生するなどの課題は残っています。
支援を行っている企業はわずか３割
[画像2: https://prtimes.jp/i/76131/2/resize/d76131-2-ba1daadb633995dc5691-1.png ]
弊社におきましては、わずか３割の企業しか支援制度がないこと、しかもそれはほとんどが大企業であるということをを重く受け止め、世の中の99％を占める中小企業が仕事と不妊治療の両立を会社としてサポートしていくことは、社員や家族の人生の充実、会社の将来世代を育むこと、そして日本の未来・将来を創っていくうえで最も重要であると考え、仕事と不妊治療の両立を図り、新たな特別有給休暇制度および費用支援制度を設けることに致しました。
社員の様々な事情に配慮し、不妊治療と仕事が両立可能な職場環境づくり、職場風土づくりにも積極的に取り組んでいきたいと考えており、治療を行っている社員のプライバシー保護への配慮、不妊治療と仕事の両立に関してハラスメントが起こることがないよう留意すると共に、出来うる限りのサポートを実施したいと考えております。
今回弊社が導入したこのような制度が、地域、業界をはじめ、日本中に広がり、不妊に悩む人々への応援、少子化という社会課題への一手になることを祈念しています。
制度概要
【不妊治療特別有給休暇制度】
不妊治療（一般不妊治療・生殖補助医療）による通院のために必要な特別休暇を付与します。
付与単位：不妊治療の通院に必要な１日、半日単位もしくは時間単位の休暇を、１ヶ月につき1.5日間または10時間の範囲内で取得できるものとする 。
賃金：休暇取得時間については、３年間は有給とする。
申請方法：休暇を取得する場合は、事前に会社が定めた書式で申請し、通院後に通院の有無と滞在時間が確認できるものを提出するものとする 。
【不妊治療費用の支援制度】
不妊治療（一般不妊治療・生殖補助医療）にかかった費用の一部を支援金として支給します。
金額：１回の治療にかかった自己負担額の３０％にあたる金額を、年間で上限２０万円、最長３年間支給する。
申請方法：１回の不妊治療終了後、1ヶ月以内に申請に係る期間の領収書の写し等、会社が指定する書類を添付して申請する。
久保井インキ株式会社は、今後も地域に根差した中小企業として、経営理念「安心・安全・彩」を追い求め、社会の健全な発展に寄与していきます。
SEO関連
