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ブロックチェーン（分散型台帳）データプラットフォームを提供するChainalysis（本社：米国・ニューヨーク、以下、チェイナリシス）は、「2022 Crypto Crime Report（2022年暗号資産関連犯罪レポート）」の日本版を本日、公開しました。
【ダウンロード： https://go.chainalysis.com/crypto-crime-report-2022-jp.html】

本レポートでは、暗号資産を利用した犯罪について、独自のデータや調査、ケーススタディなどを活用し、話題となっている以下のようなトピックに関する最新情報を提供しています。

● ランサムウェアの継続的な脅威
● DeFiプロトコルを含む犯罪やマネーロンダリング活動の増加傾向
● 北朝鮮などの「ならず者国家」の暗号資産による制裁回避の可能性
● 犯罪者の暗号資産差押えの法執行機関の練度向上

2021年、暗号資産関連の犯罪は過去最高を記録し、この1年間に違法なアドレスに流入した金額は、2020年の78億ドルから140億ドルへと増加しました。暗号資産は、かつてないスピードでその利用が拡大しており、2021年の取引金額の合計は15兆8,000億ドルとなり、2020年から567%の増加となりました。その一方で、違法な取引の実際の増加率は79%に過ぎず、違法行為が暗号資産の取引量全体に占める割合は、かつてないほど低いものとなっていることが、本レポートから明らかになりました。

チェイナリシスの日本法人であるChainalysis Japan株式会社（東京都千代田区）のカントリーマネージャー（日本）、山田陽介は、次のように述べています。「暗号資産の利用が拡大する中、公共機関と民間企業が協調してユーザーの取引の安全性を確保し、犯罪者がこれらの新たな資産を悪用できないようにすることが必要不可欠です。本レポートがこうした目標達成の一助となり、また法執行機関や規制当局、コンプライアンスの専門家の皆様が、暗号資産関連の犯罪をより効果的に回避し、調査を行うための知識として役立てて頂けることを願っています」

「The Chainalysis 2022 Crypto Crime Report」の日本語版は、以下からダウンロードください。
https://go.chainalysis.com/crypto-crime-report-2022-jp.html

＜チェイナリシスについて＞
チェイナリシスはブロックチェーン・データ・プラットフォームを提供する、ブロックチェーン分析企業です。世界60カ国以上の政府機関、取引所、金融機関、保険会社、サイバーセキュリティ会社にデータ、ソフトウェア、サービス、リサーチを提供しています。チェイナリシスのデータは、調査、コンプライアンス、マーケット・インテリジェンス・ソフトウェアを強化し、世界で最も注目されている刑事事件を解決したり、消費者が安全に暗号資産を利用したりできるように利用されています。

チェイナリシスは、Accel、Addition、Benchmark、Cootue、Paradigm、Ribbitなどのベンチャー企業の支援を受け、ブロックチェーンへの信頼を築き、より少ないリスクでより多くの経済的自由を促進しています。詳細については、ウェブサイト（https://www.chainalysis.com/ja/ ）をご覧ください。