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暗号資産（仮想通貨）の救出。新しいデジタル遺品整理「クリプトサルベージ」の開始
[22/04/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
データ復旧歴20年以上のベテランが行方不明の暗号資産を調査・救出します
株式会社ブレイバー（本社：東京都葛飾区 代表取締役：阿部 勇人）が運営する「データサルベージ」は、故人の暗号資産を救出する新しいデジタル遺品整理サービス「クリプトサルベージ」を開始致します。独自のデータ復旧・復元技術を用いて、ビットコインやイーサリアムなど1万種の暗号資産を救出いたします。換金（両替）、確定申告、納税までワンストップで対応し、時代にあった遺族サポートを手掛けてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92712/2/resize/d92712-2-fa5708fb8b2ed965a0bb-0.jpg ]
データ復旧サービス、デジタルフォレンジックサービスを提供しているデータサルベージは、2015年4月に日本初となる「デジタル遺品サービス」をスタートしました。当時はNHKをはじめとしたテレビ局、新聞社にて大きく取り上げられ、大きな反響を頂きました。
2022年、本サービスをアップデートし、お亡くなりになった方が所有していた暗号資産（仮想通貨）の調査・救出サービスを開始します。デジタル遺品と言う言葉が作られてから7年目。デジタル遺品の案件には故人が生前に撮影された想い出の写真や近親者のアドレス帳などのデータ以外に、金融資産の調査依頼を頂く事も少なくありません。そこで、国内外の銀行や証券会社の口座はもとより、埋没していた暗号資産を救出。その資産の損益を見える化し、日本円への換金・両替。難しいと言われる申告の計算までもサポートします。適切な相続を実現し、意図しない追徴課税を防ぐことで、ご遺族の未来を支援致します。
暗号資産救出サービスを開始した背景
昨今、急速に暗号資産をはじめとするブロックチェーン技術の進歩がみられる一方で、暗号資産所有者を保護する法整備は遅れており、今後、暗号資産を適切に管理・相続できるサービスは必須になると考えます。
22年1月は1兆3743億900万円の取引が行われ、326万件の暗号資産口座が稼働していると言われます。これは日本人の約39人に1人が暗号資産に関わっている計算です。また現在も、稼働している暗号資産口座数は毎月数万件のペースで増加しています（出典1）。そのため「高齢の親が暗号資産を持っている」「旦那がビットコインやNFTの取引をしている」などといった世帯は急増していると考えられます。
暗号資産で得た利益は課税対象となり、20万円を超えると確定申告を行う必要があります。また所得金額に応じて最大45%の所得税支払いが発生します（出典2）。また適切な確定申告を行わないことで15〜20%の無申告加算税が発生する可能性もあります。
取り出せなくなった暗号資産を救出し、適切に相続することで、時代にあったご遺族の資産サポートを実現します。故人しか知り得ない未知の仮想通貨を探し出す事で、相続資産を遺族に継承できる他、救出サービスの存在を国内にアピールする事により国に対しては相続等における税収に大きく貢献が出来ると考えています。
出典1：日本暗号資産取引業協会（https://jvcea.or.jp/about/statistics/）
出典2：国税庁 （https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
[画像2: https://prtimes.jp/i/92712/2/resize/d92712-2-38cdbfba8d8c57f3e0f8-1.jpg ]
「クリプトサルベージ」サービスの詳細と料金プラン
暗号資産救出サービス「クリプトサルベージ」では、取引所・交換所に預けている故人の暗号資産を調査・救出し、ご遺族に引き渡しを行います。暗号資産のコインのみだけではなく昨年からトレンドであるNFTにも対応。また「認知症の進行などで暗号資産口座の在処がわからなくなった」「電話番号やメールアドレスが使えなくなった」等、ご存命でも起こりうるトラブルにも対応いたします。既存で提供しているデジタル遺品整理サービス同様、金融機関、法律事務所、会計事務所、葬儀社、遺品整理業社からのご相談や協業もお受けいたします。
■対象デバイス
・パソコン（Windows、Mac、Linux）
・スマートフォン、タブレット（iOS、Android）
・ハードウェアウォレット
■対応取引所例
BitFlyer（ビットフライヤー）、CoinCheck（コインチェック）、LINE BITMAX（ラインビットマックス）、楽天ウォレット、Binance（バイナンス）、ByBit（バイビット）
など国内外100か所以上
■対応通貨
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、テザー（USDT）
などをはじめとした暗号資産10,000種類以上
■その他
各種ウォレットやマイニングプール
■参考費用 （22年4月現在）
・調査費 30万円 （1デバイス追加毎に10万円）
・成功報酬 10%〜22%
■その他のサービス
・資産管理、損益計算サポート
調査、救出させて頂いた各ウォレットから暗号資産の資産管理や損益計算を実施し、確定申告などに向けたサポートを致します。
・専門家ご紹介
相続などのお手続きの為に、弁護士、税理士などをご紹介。依頼者のお悩みをしっかり解決できる体制をご用意します。
株式会社ブレイバーとは？
1988年に設立し、20年以上、成功報酬型のデータ復旧・復元サービス「データサルベージ」を展開して参りました。通常では解除できない暗号化されたパソコンや、物理的に壊れてしまっているストレージ製品、パスコードがかかったスマートフォン、エクセル・ワード等のファイルパスワード解除、グーグルアカウント、アップルID等を長年培ってきた経験と様々な手法を用いて特定・解除・解析するなどの希少なノウハウを有しており、大手企業をはじめ官公庁、研究機関など数万社との取引実績があります。日本国内拠点にてラボを設置しており、機密情報の漏洩などがない、安心・納得頂けるデータ復旧サービスを展開しております。
2011年の東日本大震災では1000台以上もの津波被害により水没したHDDやストレージなどのデータの復旧を担当し、現在ではデータ復旧技術の経験を元に自社開発をした純国産のデータ消去ソフトのNFT化など、ブロックチェーンに関する技術開発を積極的に推進しております。
ブレイバーの主要納入実績
・学校法人
東京大学/京都大学/東北大学/慶應義塾大学/早稲田大学/東京工業大学/筑波大学/近畿大学
・官公庁
警察局/警視庁/金融庁
・民間企業
上場企業をはじめとした大企業（※）
・その他法人、団体
東京都/理化学研究所/NHK/その他医療機関、教育機関、地方自治体等
【企業情報】
会社名：株式会社ブレイバー
代表者：代表取締役 阿部 勇人
所在地：東京ラボ - 東京都葛飾区高砂8-28-10 マハセラヴィ高砂2F
設立日：1988年（昭和63年）12月
資本金：4,500万円（資本準備金1,500万円）
事業内容：20年の蓄積した技術、経験を活かしたデータの複製、消去に関わるソフトウェア開発。
・データ復旧サービス「データサルベージ」の復旧技術開発・提供（https://www.data-salvage.jp/）
・データ消去ソフト 「MASAMUNE Erasure」の開発・提供（https://www.masamune.com/ja/）
・データの複製、復元、消去に関するコンサルティング業務
・ブロックチェーン技術の研究開発
※ 納入実績はこちら https://www.data-salvage.jp/company/
株式会社ブレイバー（本社：東京都葛飾区 代表取締役：阿部 勇人）が運営する「データサルベージ」は、故人の暗号資産を救出する新しいデジタル遺品整理サービス「クリプトサルベージ」を開始致します。独自のデータ復旧・復元技術を用いて、ビットコインやイーサリアムなど1万種の暗号資産を救出いたします。換金（両替）、確定申告、納税までワンストップで対応し、時代にあった遺族サポートを手掛けてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92712/2/resize/d92712-2-fa5708fb8b2ed965a0bb-0.jpg ]
データ復旧サービス、デジタルフォレンジックサービスを提供しているデータサルベージは、2015年4月に日本初となる「デジタル遺品サービス」をスタートしました。当時はNHKをはじめとしたテレビ局、新聞社にて大きく取り上げられ、大きな反響を頂きました。
2022年、本サービスをアップデートし、お亡くなりになった方が所有していた暗号資産（仮想通貨）の調査・救出サービスを開始します。デジタル遺品と言う言葉が作られてから7年目。デジタル遺品の案件には故人が生前に撮影された想い出の写真や近親者のアドレス帳などのデータ以外に、金融資産の調査依頼を頂く事も少なくありません。そこで、国内外の銀行や証券会社の口座はもとより、埋没していた暗号資産を救出。その資産の損益を見える化し、日本円への換金・両替。難しいと言われる申告の計算までもサポートします。適切な相続を実現し、意図しない追徴課税を防ぐことで、ご遺族の未来を支援致します。
暗号資産救出サービスを開始した背景
昨今、急速に暗号資産をはじめとするブロックチェーン技術の進歩がみられる一方で、暗号資産所有者を保護する法整備は遅れており、今後、暗号資産を適切に管理・相続できるサービスは必須になると考えます。
22年1月は1兆3743億900万円の取引が行われ、326万件の暗号資産口座が稼働していると言われます。これは日本人の約39人に1人が暗号資産に関わっている計算です。また現在も、稼働している暗号資産口座数は毎月数万件のペースで増加しています（出典1）。そのため「高齢の親が暗号資産を持っている」「旦那がビットコインやNFTの取引をしている」などといった世帯は急増していると考えられます。
暗号資産で得た利益は課税対象となり、20万円を超えると確定申告を行う必要があります。また所得金額に応じて最大45%の所得税支払いが発生します（出典2）。また適切な確定申告を行わないことで15〜20%の無申告加算税が発生する可能性もあります。
取り出せなくなった暗号資産を救出し、適切に相続することで、時代にあったご遺族の資産サポートを実現します。故人しか知り得ない未知の仮想通貨を探し出す事で、相続資産を遺族に継承できる他、救出サービスの存在を国内にアピールする事により国に対しては相続等における税収に大きく貢献が出来ると考えています。
出典1：日本暗号資産取引業協会（https://jvcea.or.jp/about/statistics/）
出典2：国税庁 （https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
[画像2: https://prtimes.jp/i/92712/2/resize/d92712-2-38cdbfba8d8c57f3e0f8-1.jpg ]
「クリプトサルベージ」サービスの詳細と料金プラン
暗号資産救出サービス「クリプトサルベージ」では、取引所・交換所に預けている故人の暗号資産を調査・救出し、ご遺族に引き渡しを行います。暗号資産のコインのみだけではなく昨年からトレンドであるNFTにも対応。また「認知症の進行などで暗号資産口座の在処がわからなくなった」「電話番号やメールアドレスが使えなくなった」等、ご存命でも起こりうるトラブルにも対応いたします。既存で提供しているデジタル遺品整理サービス同様、金融機関、法律事務所、会計事務所、葬儀社、遺品整理業社からのご相談や協業もお受けいたします。
■対象デバイス
・パソコン（Windows、Mac、Linux）
・スマートフォン、タブレット（iOS、Android）
・ハードウェアウォレット
■対応取引所例
BitFlyer（ビットフライヤー）、CoinCheck（コインチェック）、LINE BITMAX（ラインビットマックス）、楽天ウォレット、Binance（バイナンス）、ByBit（バイビット）
など国内外100か所以上
■対応通貨
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、テザー（USDT）
などをはじめとした暗号資産10,000種類以上
■その他
各種ウォレットやマイニングプール
■参考費用 （22年4月現在）
・調査費 30万円 （1デバイス追加毎に10万円）
・成功報酬 10%〜22%
■その他のサービス
・資産管理、損益計算サポート
調査、救出させて頂いた各ウォレットから暗号資産の資産管理や損益計算を実施し、確定申告などに向けたサポートを致します。
・専門家ご紹介
相続などのお手続きの為に、弁護士、税理士などをご紹介。依頼者のお悩みをしっかり解決できる体制をご用意します。
株式会社ブレイバーとは？
1988年に設立し、20年以上、成功報酬型のデータ復旧・復元サービス「データサルベージ」を展開して参りました。通常では解除できない暗号化されたパソコンや、物理的に壊れてしまっているストレージ製品、パスコードがかかったスマートフォン、エクセル・ワード等のファイルパスワード解除、グーグルアカウント、アップルID等を長年培ってきた経験と様々な手法を用いて特定・解除・解析するなどの希少なノウハウを有しており、大手企業をはじめ官公庁、研究機関など数万社との取引実績があります。日本国内拠点にてラボを設置しており、機密情報の漏洩などがない、安心・納得頂けるデータ復旧サービスを展開しております。
2011年の東日本大震災では1000台以上もの津波被害により水没したHDDやストレージなどのデータの復旧を担当し、現在ではデータ復旧技術の経験を元に自社開発をした純国産のデータ消去ソフトのNFT化など、ブロックチェーンに関する技術開発を積極的に推進しております。
ブレイバーの主要納入実績
・学校法人
東京大学/京都大学/東北大学/慶應義塾大学/早稲田大学/東京工業大学/筑波大学/近畿大学
・官公庁
警察局/警視庁/金融庁
・民間企業
上場企業をはじめとした大企業（※）
・その他法人、団体
東京都/理化学研究所/NHK/その他医療機関、教育機関、地方自治体等
【企業情報】
会社名：株式会社ブレイバー
代表者：代表取締役 阿部 勇人
所在地：東京ラボ - 東京都葛飾区高砂8-28-10 マハセラヴィ高砂2F
設立日：1988年（昭和63年）12月
資本金：4,500万円（資本準備金1,500万円）
事業内容：20年の蓄積した技術、経験を活かしたデータの複製、消去に関わるソフトウェア開発。
・データ復旧サービス「データサルベージ」の復旧技術開発・提供（https://www.data-salvage.jp/）
・データ消去ソフト 「MASAMUNE Erasure」の開発・提供（https://www.masamune.com/ja/）
・データの複製、復元、消去に関するコンサルティング業務
・ブロックチェーン技術の研究開発
※ 納入実績はこちら https://www.data-salvage.jp/company/
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