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浅利教育学園グループがインドネシア教育機関とMOU締結、 両国の幼児教育の発展を目指す
[22/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「日本とインドネシア」、「教育者、研究者と経営者」の垣根を越えて両国の幼児教育の発展を目指す
インドネシア総合研究所 (代表：Albertus Prasetyo Heru Nugroho 以下、インドネシア総研)の企画として、浅利教育学園グループ (理事長：浅利健自 以下、浅利教育学園)は、2022年9月8日〜13日にかけて、バンドンとバリにて、計5機関(2大学、3幼稚園)とMoUを締結いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92805/2/resize/d92805-2-8739a7bfcfca9365abe5-0.jpg ]
2022年3月に「これからの幼児教育」と題してインドネシアの幼児教育関係者に対して行われたセミナーにて、浅利氏は『「日本とインドネシア」、「教育者、研究者と経営者」の垣根を越えて両国の幼児教育の発展を目指す』と発言しており、その第一歩としてこれら教育機関とのMoU締結にいたりました。
今回のMoU提携は、「身体×教育×子供」をテーマに学術的な共同研究を行うことを目的とし、具体的には交換教師プログラム、親子留学プログラムを通じて調査や実証実験などの共同研究を予定しています。こうした交換プログラムは浅利氏の、「デスクリサーチなどでインプットすることも重要だとした上で、多様性が謳われる昨今、人と人がコミュニケーションを行うことで初めて生まれるものがある」という考えに着想を得たものです。浅利氏は、特にコミュニケーションの重要性を説いており、このような人材交流の場を設けることに積極的です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/92805/2/resize/d92805-2-ed7b308b8b16d5907dde-1.jpg ]
図 2幼児教育の在り方を説く浅利氏(右)
現状のインドネシアの幼児教育が抱える問題点として、本来はカリキュラムにはない読み書きまでを保護者からの要望を受け、実施せざる得ない状況があります。これに対して浅利氏は、「幼稚園が行うことはティーチングではなく、自らラーニングすることを助長することにある。そしてそれらの取り組みに子供たちは必ず答えてくれる。」という持論を持ち、解決する能力を育むことができる環境を整えることが教育者の使命であるとしています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/92805/2/resize/d92805-2-245b505801268cf41dbd-2.jpg ]
図 3視察先の園児と記念撮影する浅利氏(左から3番目)と弊社代表アルビー
(右から3番目)
現在は、日本・インドネシアの両国が抱える運動能力低下の課題に対して、子供たちが自ら運動したくなるようなプログラムの開発に取り組んでいます。運動が楽しいことであると感じてもらうことを目指し、今後はインドネシア教育機関と連携した実証実験を通じて、両国にとってより良いプログラム構築を行います。
インドネシア社会のなかでは大学の教授を始めとした大学の有力者のステイタスは非常に高く、インドネシアで事業を行う際も大学の有力者とのパイプが、とても大きな効果を生むことが多いのも事実です。
例えば、インドネシアでは大学教授が大統領から任命される事になっており、各企業が大学教授を顧問等で受け入れ、彼らの意見を企業の方向性判断に反映させる様な運営が多く取り入れられています。
弊社インドネシア総合研究所は複数のインドネシアの大学との提携関係にあり、日本企業の皆様にこれら大学の機能をご利用頂く事でインドネシアビジネスを有利に展開するためのサポートが可能です。そして今後も日本とインドネシアの教育者・研究者・経営者の交流を深め、両国の教育発展に寄与して参ります。
日本の教育関係者、経営者、大学関係者の皆様、インドネシアへの進出にご関心をお持ちの方はぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
■株式会社インドネシア総合研究所
https://www.indonesiasoken.com/
インドネシア総合研究所 (代表：Albertus Prasetyo Heru Nugroho 以下、インドネシア総研)の企画として、浅利教育学園グループ (理事長：浅利健自 以下、浅利教育学園)は、2022年9月8日〜13日にかけて、バンドンとバリにて、計5機関(2大学、3幼稚園)とMoUを締結いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92805/2/resize/d92805-2-8739a7bfcfca9365abe5-0.jpg ]
2022年3月に「これからの幼児教育」と題してインドネシアの幼児教育関係者に対して行われたセミナーにて、浅利氏は『「日本とインドネシア」、「教育者、研究者と経営者」の垣根を越えて両国の幼児教育の発展を目指す』と発言しており、その第一歩としてこれら教育機関とのMoU締結にいたりました。
今回のMoU提携は、「身体×教育×子供」をテーマに学術的な共同研究を行うことを目的とし、具体的には交換教師プログラム、親子留学プログラムを通じて調査や実証実験などの共同研究を予定しています。こうした交換プログラムは浅利氏の、「デスクリサーチなどでインプットすることも重要だとした上で、多様性が謳われる昨今、人と人がコミュニケーションを行うことで初めて生まれるものがある」という考えに着想を得たものです。浅利氏は、特にコミュニケーションの重要性を説いており、このような人材交流の場を設けることに積極的です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/92805/2/resize/d92805-2-ed7b308b8b16d5907dde-1.jpg ]
図 2幼児教育の在り方を説く浅利氏(右)
現状のインドネシアの幼児教育が抱える問題点として、本来はカリキュラムにはない読み書きまでを保護者からの要望を受け、実施せざる得ない状況があります。これに対して浅利氏は、「幼稚園が行うことはティーチングではなく、自らラーニングすることを助長することにある。そしてそれらの取り組みに子供たちは必ず答えてくれる。」という持論を持ち、解決する能力を育むことができる環境を整えることが教育者の使命であるとしています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/92805/2/resize/d92805-2-245b505801268cf41dbd-2.jpg ]
図 3視察先の園児と記念撮影する浅利氏(左から3番目)と弊社代表アルビー
(右から3番目)
現在は、日本・インドネシアの両国が抱える運動能力低下の課題に対して、子供たちが自ら運動したくなるようなプログラムの開発に取り組んでいます。運動が楽しいことであると感じてもらうことを目指し、今後はインドネシア教育機関と連携した実証実験を通じて、両国にとってより良いプログラム構築を行います。
インドネシア社会のなかでは大学の教授を始めとした大学の有力者のステイタスは非常に高く、インドネシアで事業を行う際も大学の有力者とのパイプが、とても大きな効果を生むことが多いのも事実です。
例えば、インドネシアでは大学教授が大統領から任命される事になっており、各企業が大学教授を顧問等で受け入れ、彼らの意見を企業の方向性判断に反映させる様な運営が多く取り入れられています。
弊社インドネシア総合研究所は複数のインドネシアの大学との提携関係にあり、日本企業の皆様にこれら大学の機能をご利用頂く事でインドネシアビジネスを有利に展開するためのサポートが可能です。そして今後も日本とインドネシアの教育者・研究者・経営者の交流を深め、両国の教育発展に寄与して参ります。
日本の教育関係者、経営者、大学関係者の皆様、インドネシアへの進出にご関心をお持ちの方はぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
■株式会社インドネシア総合研究所
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