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地域DX化の推進に取り組むベンチャー、DX通信がシードラウンドで総額約８千万円の資金調達を実施
[22/08/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体への『人材供給支援』及び『広域高速Wi-Fi』環境の利用拡大で“デジタル田園都市国家構想”の実現を目指す
地域DX化の推進に取り組むベンチャー、DX通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉本 聡、以下、DX通信）は、この度、エンジェル投資家等を引受先とするシードラウンドを実施し、総額約８千万円の資金調達を行ったことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104307/2/resize/d104307-2-43f05da64013eaef9f59-0.png ]
今回のシードラウンドで調達した資金を用いて、自治体の地域経済の活性化を図るべく“ 地域DX ”※1を推進し、『人材供給支援』及び『広域高速Wi-Fi』環境の利用拡大化を目指します。今後の展開として、地方自治体と共に実証実験を通じて導入を進め、都市インフラ・施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利便性・快適性の向上を一層加速させるべく、来年夏頃、本格稼働の予定です。
※１地域DXとは、デジタル技術の活用によって地域の抱える課題を解決し、市民生活や地域経済を改善するための取り組みです。
調達の背景
日本では、2020年にIoTやAI、クラウド技術といった先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決する “ スマートシティ ”※2の実現に向けた取り組みが加速しました。また、2021年には、日本政府よる成長戦略の1つとして“ デジタル田園都市国家構想 ”※3が打ち出され、2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体数を1,000団体に拡げることを目標に掲げられました。政府の政策により、業界特化型の先端テクノロジーを活用する「DXソリューション」が注目を浴びている中で、DX通信は、“ 地域DX ”化の推進に取り組むスタートアップ企業として2022年に創業しました。
DX通信では、経験豊富な人材を自治体へ派遣し、自治体が抱える「産業」、「観光」、「環境」、「防災」、「移動」、「教育」、「医療・介護」等、それぞれの分野のニーズや特性に合わせ、所管部門の目線で課題の抽出、事業推進組織の構築、「DXソリューション」の提案から運用までの活動を行う『人材供給支援』及び、高速かつ広域での安定した通信を目的とした『広域高速Wi-Fi』の環境を提供し、自治体が進める持続可能なまちづくりや地域活性化の実現を目指し、“ 地域DX ”化の推進を継続的に支援いたします。
※２ スマートシティとは、「都市内に張り巡らせたセンサー・カメラ、スマートフォン等を通じて環境データ、設備稼働データ・消費者属性・行動データ等の様々なデータを収集・統合してAIで分析し、更に必要に応じて設備・機器などを遠隔制御することで、都市インフラ・施設・運営業務の最適化、企業や生活者の利便性・快適性向上を目指すもの」です。※３デジタル田園都市国家構想とは、2021年に内閣総理大臣の下で発表された「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」という構想です。（参考：内閣官房ウェブサイト「デジタル田園都市国家構想実現会議」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html）
DXソリューションでもたらす効果事例
?先端テクノロジーを活用し、スマートシティ実現に向けた、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)実施
?情報格差（デジタルデバイド）を解消し、安価なコストにて住民へ『広域高速Wi-Fi』環境を提供
?リモートワークの急速な普及を背景に企業誘致を目的とした、リモートワーク体制やワーケーション体制の構築
?アフターコロナにおいて、日本国内の観光及びインバウンド需要の回復を見据え、観光関連施設における環境構
築
?ヘルスケア領域における、患者ケア、遠隔医療、臨床現場のワークフローで安定した効率の高いセキュアな接続
環境
?近年、増加傾向にある地震や台風だけでなく、線状降水帯による大雨、豪雪、竜巻による突風などの災害発生時
に緊急時の通信インフラとしての活用
DX通信株式会社 代表取締役社長 杉本 聡
[画像2: https://prtimes.jp/i/104307/2/resize/d104307-2-acc148897fbf6bf5f974-1.png ]
DX通信は、2022年に設立されたばかりの会社です。我々は、デジタル技術を活用し、どこでもだれでも使える通信サービスを提供することで情報格差のない社会の実現に貢献することを企業理念として掲げました。そしてベンチャー企業ではありますが、Wi-Fiの技術を活用して通信という社会インフラに新たな風を吹かせることに真剣にチャレンジしています。近年、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、様々な領域でデジタル化が進みました。このような環境の中、通信が果たす役割はさらに重要となってきており、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」において、誰でもデジタルの恩恵を享受できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指すことを標榜しています。DX通信ではWi-Fiを活用した通信サービスを提供することで、少子高齢化の一途をたどる我が国の課題の解決にお役に立てる取り組みを力強く推進します。そして我が国においてデジタル技術を活用して世界をリードする一翼を担う会社を目指してまいります。
DX通信株式会社について
DX通信株式会社は、通信事業者として2022年2月設立。「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」ことをスローガンに掲げ、広域高速Wi-Fi通信網を通して自治体のDX化を図り、安心で安全な街づくりを持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。自治体や都市開発デベロッパーに向けた広域高速Wi-Fi通信網（基地局）の整備と、都市のDX化についてのコンサルティング業務及び、DXの実施並びに運用・管理が主たる事業を提供しています。また、海外での広域高速Wi-Fi通信網基地局整備の提案及びDX化も提供しています。
【会社概要】
社名 ：DX通信株式会社（Digital Transformation & Wireless Communications Inc.）
本社所在地：東京都中央区日本橋１丁目13−１ 日鉄日本橋ビル 3 階
代表取締役：代表取締役社長 杉本 聡
事業内容 ：広域高速Wi-Fiインフラ構築（設置工事請負）、広域高速Wi-Fiサービス運営、DX人財の供給
設立 ： 2022年2月22日
HP ：https://dxw.jp/
地域DX化の推進に取り組むベンチャー、DX通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉本 聡、以下、DX通信）は、この度、エンジェル投資家等を引受先とするシードラウンドを実施し、総額約８千万円の資金調達を行ったことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104307/2/resize/d104307-2-43f05da64013eaef9f59-0.png ]
今回のシードラウンドで調達した資金を用いて、自治体の地域経済の活性化を図るべく“ 地域DX ”※1を推進し、『人材供給支援』及び『広域高速Wi-Fi』環境の利用拡大化を目指します。今後の展開として、地方自治体と共に実証実験を通じて導入を進め、都市インフラ・施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利便性・快適性の向上を一層加速させるべく、来年夏頃、本格稼働の予定です。
※１地域DXとは、デジタル技術の活用によって地域の抱える課題を解決し、市民生活や地域経済を改善するための取り組みです。
調達の背景
日本では、2020年にIoTやAI、クラウド技術といった先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決する “ スマートシティ ”※2の実現に向けた取り組みが加速しました。また、2021年には、日本政府よる成長戦略の1つとして“ デジタル田園都市国家構想 ”※3が打ち出され、2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体数を1,000団体に拡げることを目標に掲げられました。政府の政策により、業界特化型の先端テクノロジーを活用する「DXソリューション」が注目を浴びている中で、DX通信は、“ 地域DX ”化の推進に取り組むスタートアップ企業として2022年に創業しました。
DX通信では、経験豊富な人材を自治体へ派遣し、自治体が抱える「産業」、「観光」、「環境」、「防災」、「移動」、「教育」、「医療・介護」等、それぞれの分野のニーズや特性に合わせ、所管部門の目線で課題の抽出、事業推進組織の構築、「DXソリューション」の提案から運用までの活動を行う『人材供給支援』及び、高速かつ広域での安定した通信を目的とした『広域高速Wi-Fi』の環境を提供し、自治体が進める持続可能なまちづくりや地域活性化の実現を目指し、“ 地域DX ”化の推進を継続的に支援いたします。
※２ スマートシティとは、「都市内に張り巡らせたセンサー・カメラ、スマートフォン等を通じて環境データ、設備稼働データ・消費者属性・行動データ等の様々なデータを収集・統合してAIで分析し、更に必要に応じて設備・機器などを遠隔制御することで、都市インフラ・施設・運営業務の最適化、企業や生活者の利便性・快適性向上を目指すもの」です。※３デジタル田園都市国家構想とは、2021年に内閣総理大臣の下で発表された「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」という構想です。（参考：内閣官房ウェブサイト「デジタル田園都市国家構想実現会議」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html）
DXソリューションでもたらす効果事例
?先端テクノロジーを活用し、スマートシティ実現に向けた、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)実施
?情報格差（デジタルデバイド）を解消し、安価なコストにて住民へ『広域高速Wi-Fi』環境を提供
?リモートワークの急速な普及を背景に企業誘致を目的とした、リモートワーク体制やワーケーション体制の構築
?アフターコロナにおいて、日本国内の観光及びインバウンド需要の回復を見据え、観光関連施設における環境構
築
?ヘルスケア領域における、患者ケア、遠隔医療、臨床現場のワークフローで安定した効率の高いセキュアな接続
環境
?近年、増加傾向にある地震や台風だけでなく、線状降水帯による大雨、豪雪、竜巻による突風などの災害発生時
に緊急時の通信インフラとしての活用
DX通信株式会社 代表取締役社長 杉本 聡
[画像2: https://prtimes.jp/i/104307/2/resize/d104307-2-acc148897fbf6bf5f974-1.png ]
DX通信は、2022年に設立されたばかりの会社です。我々は、デジタル技術を活用し、どこでもだれでも使える通信サービスを提供することで情報格差のない社会の実現に貢献することを企業理念として掲げました。そしてベンチャー企業ではありますが、Wi-Fiの技術を活用して通信という社会インフラに新たな風を吹かせることに真剣にチャレンジしています。近年、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、様々な領域でデジタル化が進みました。このような環境の中、通信が果たす役割はさらに重要となってきており、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」において、誰でもデジタルの恩恵を享受できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指すことを標榜しています。DX通信ではWi-Fiを活用した通信サービスを提供することで、少子高齢化の一途をたどる我が国の課題の解決にお役に立てる取り組みを力強く推進します。そして我が国においてデジタル技術を活用して世界をリードする一翼を担う会社を目指してまいります。
DX通信株式会社について
DX通信株式会社は、通信事業者として2022年2月設立。「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」ことをスローガンに掲げ、広域高速Wi-Fi通信網を通して自治体のDX化を図り、安心で安全な街づくりを持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。自治体や都市開発デベロッパーに向けた広域高速Wi-Fi通信網（基地局）の整備と、都市のDX化についてのコンサルティング業務及び、DXの実施並びに運用・管理が主たる事業を提供しています。また、海外での広域高速Wi-Fi通信網基地局整備の提案及びDX化も提供しています。
【会社概要】
社名 ：DX通信株式会社（Digital Transformation & Wireless Communications Inc.）
本社所在地：東京都中央区日本橋１丁目13−１ 日鉄日本橋ビル 3 階
代表取締役：代表取締役社長 杉本 聡
事業内容 ：広域高速Wi-Fiインフラ構築（設置工事請負）、広域高速Wi-Fiサービス運営、DX人財の供給
設立 ： 2022年2月22日
HP ：https://dxw.jp/
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