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上場会社の87％がインボイス制度へ登録済み。多くの企業が見落としがちなインボイス制度への重要な対応とは。
[22/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社トランザックが新開発した「easy Invoice check」ツールによる調査結果の公表
株式会社トランザックは、新開発した「easy Invoice Check」ツールを使って上場会社のインボイス制度への登録状況を調査しましたので公表致します。調査の結果、上場企業の3,763社のうち3,264社（87％）がすでにインボイス制度への登録を完了していることが判明致しました。
調査結果の詳細はこちら（https://www.transacc.jp/post/invoice_registration_status）
この度、株式会社トランザックは上場会社のインボイス制度への登録状況を調査しましたので、その調査結果を公表いたします。
調査の方法
株式会社トランザックが2022年9月末にリリースした「easy Invoice check」ツールを利用。上場会社は2022年9月30日時点で、東京証券取引所のグロース／スタンダード／プライム市場に上場している内国事業会社を対象としています。
調査結果
調査の結果、東京証券取引所に上場している会社3,763社のうち、3,264社（87％）がすでに登録を完了していることが判明しました。グロース／スタンダード／プライム市場毎、TOPIX区分毎の登録済み割合については、調査結果の詳細（https://www.transacc.jp/post/invoice_registration_status）をご覧ください。
調査結果に関する考察
国税庁はインボイス制度開始時（2023年10月１日）にインボイス発行事業者になるためには、原則として2023年3月末までに登録することが必要だとしておりますが、上場会社においては、そのほとんどがすでに登録の対応を終えた状況が明らかになりました。上場会社のほとんどすべてが現行制度上、課税事業者に該当するものと思われるため、インボイス発行事業者として登録することは当然の流れと考えられます。
一方、2022年8月末時点における非上場会社を含む法人（人格のない社団等を除く）の登録率は48.4%、個人事業主の登録状況は9.9％という状況です（*1）。インボイス制度に登録しない事業者（非登録事業者）は、主に小規模の会社、個人事業主などであると想定されるため、今後これらの事業者の登録状況がどの程度推移するのかが気になるところです。
インボイス制度への対応準備、自社の事業者登録が終わったら完了だと思っていませんか？
インボイス制度施行前の対応には、主に以下の対応が考えられます。
このうち、「４.取引先のうち、適格請求書発行事業者と非登録事業者の判別を行う。」の対応が進んでいる企業は多くありません。その理由は、これまでそれを調べるのが煩雑だったからです。しかしながら、最終的に消費税の納税額に最も影響を与えるのは非登録事業者の存在ですから、この点を見落とさないようにする必要があります。
インボイス制度の概要について把握し、影響分析を行う
適格請求書発行事業者に登録するかどうかを検討する。
２の検討結果に従い、適格請求書発行事業者登録を行う(行わない）。
取引先のうち、適格請求書発行事業者と非登録事業者の判別を行う。
適格請求書の発行、受け取った後の対応に対する準備
インボイス制度施行後の主な対応
インボイス制度施行後においても、取引先の登録状況は変化するため定期的な確認が必要となります。
適格請求書の発行・受取
受け取った請求書が適格請求書かどうかの判別（適格請求書事業者番号の真正性の確認など）
インボイス制度に対応した消費税申告
取引先のインボイス登録状況の定期的な確認
なぜ、取引先のインボイス制度の登録状況の確認が重要なのか
2023年10月からインボイス制度が始まると、同制度に登録した事業者（登録事業者）と登録していない事業者（非登録事業者）の2種類の事業者が存在することになります。
納付すべき消費税の金額は、簡単に言うと、受け取った消費税から支払った消費税の差額で求めます。しかし、インボイス制度開始後は、非登録事業者である取引先に対して支払った消費税は、税務上、支払った消費税として認められなくなります。つまり、消費税納税額の計算において控除（仕入税額控除）することが出来なくなることから、消費税の納税額が増加する可能性があります。
そのため、インボイス制度が始まる前に、取引先がインボイス制度に登録したかどうか（適格請求書発行事業者登録を行ったかどうか）を確認することが重要です。
しかしながら、個々の取引先に連絡して確認することは大変です。
また、国税庁が公表している「適格請求書発行事業者公表サイト」は、取引先の法人番号が分からないと取引先がインボイス制度に登録したかどうかを確認することが出来ない仕組みであること、ダウンロードしたデータと取引先マスタとの突合の煩雑さ、APIの設計の手間等から、これを使って確認を行うことも困難が伴います。
取引先のインボイス制度登録状況確認ツール「easy Invoice Check」
[画像1: https://prtimes.jp/i/108959/2/resize/d108959-2-e1cedbef7c9f9cf43893-0.png ]
そんなときには、取引先がインボイス制度に登録したかどうか（取引先が適格請求書発行事業者登録を行ったかどうか）を簡単かつスピーディに確認することが出来るツール「easy Invoice Check」が便利です。
本ツールを使えば、国税庁が公表している「適格請求書発行事業者公表サイト」のWeb-API機能に基づいて、取引先がインボイス制度に登録したかどうかを正確に確認することができます。
本ツールのチェック結果は、インボイス制度に登録していない取引先の把握や消費税申告における仕入税額控除への影響把握、取引先マスタの整備（取引先マスタに法人番号やインボイス番号を加える）などに役立ちます。
【easy Invoice Checkの機能紹介】
■ファイル一括チェック
取引先マスタのファイル(形式: csvファイル)をアップロードして、取引先を一括チェックできます。会社名または会社名と住所でチェックが可能です。会社名のみの場合には、同名企業等が複数検索される可能性があるため、住所情報を含んだ取引先マスタの方が照合精度が高まります。本ツールには、同名企業等が複数検索された場合には、特定の企業への絞込み機能が実装されていますので、会社名だけでも照合が可能となっています。
チェック結果はCSVデータ出力が可能となっています。当該出力データには、アップロードされた取引先情報に加えて、インボイス番号（適格請求書発行事業者番号）、登録年月日、法人番号、国税庁に登録されている住所情報が追記されるので取引先の情報を整理することが可能です。
●画面＆処理イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/108959/2/resize/d108959-2-a02d695b7f7f0c293b7d-1.png ]
作業ステップは、以下の簡単な５ステップで完結。
1. ファイルをアップロード
2. データ内のカラム選択
3. 検索対象会社の選択
4. （同名企業等の絞り込み）※
5. チェック完了/出力
※すべての取引先情報が特定された場合には、ステップ４．は省略されます。
■フリーワードチェック
個別に取引先をチェックする場合には、フリーワードチェック機能より、会社名または会社名+住所で簡単に取引先の登録状況が確認できます。
【今後の追加機能】
個人事業主の登録状況確認支援機能
現在、個人事業主については国税庁のデータベース上、住所等取引先を特定するための情報が開示されていない場合があるため、個人事業主は本ツールの確認対象外となっております。
そこで、各個人事業主に登録状況等を問い合わせるアンケート機能を開発中です。
登録状況の更新通知機能
一度チェックした取引先について、その後の登録状況に変化が生じた場合にユーザーに通知する機能を開発予定です。
AIを使った対象会社の絞り込み補助機能
取引先マスタ等のファイル一括検索において、候補先が複数表示される場合の絞込みをAIが支援する機能の開発を予定しております。
【株式会社トランザックの概要】
株式会社トランザック（英名：TransAcc Inc.）は、公認会計士、税理士等の会計プロフェッショナルとITエンジニアを擁し、会計業務のデジタルトランスフォーメーション化等を通じて会計業務の自動化を推進するベンチャー企業です。
会社ホームページ： https://www.transacc.jp/
サービス紹介ページ： https://www.transacc.jp/easy-invoice-check
*1: 東京商工リサーチ調べ（インボイス制度まで１年、登録件数は100万件に満たず 登録率トップは富山県、最低は栃木県）
株式会社トランザックは、新開発した「easy Invoice Check」ツールを使って上場会社のインボイス制度への登録状況を調査しましたので公表致します。調査の結果、上場企業の3,763社のうち3,264社（87％）がすでにインボイス制度への登録を完了していることが判明致しました。
調査結果の詳細はこちら（https://www.transacc.jp/post/invoice_registration_status）
この度、株式会社トランザックは上場会社のインボイス制度への登録状況を調査しましたので、その調査結果を公表いたします。
調査の方法
株式会社トランザックが2022年9月末にリリースした「easy Invoice check」ツールを利用。上場会社は2022年9月30日時点で、東京証券取引所のグロース／スタンダード／プライム市場に上場している内国事業会社を対象としています。
調査結果
調査の結果、東京証券取引所に上場している会社3,763社のうち、3,264社（87％）がすでに登録を完了していることが判明しました。グロース／スタンダード／プライム市場毎、TOPIX区分毎の登録済み割合については、調査結果の詳細（https://www.transacc.jp/post/invoice_registration_status）をご覧ください。
調査結果に関する考察
国税庁はインボイス制度開始時（2023年10月１日）にインボイス発行事業者になるためには、原則として2023年3月末までに登録することが必要だとしておりますが、上場会社においては、そのほとんどがすでに登録の対応を終えた状況が明らかになりました。上場会社のほとんどすべてが現行制度上、課税事業者に該当するものと思われるため、インボイス発行事業者として登録することは当然の流れと考えられます。
一方、2022年8月末時点における非上場会社を含む法人（人格のない社団等を除く）の登録率は48.4%、個人事業主の登録状況は9.9％という状況です（*1）。インボイス制度に登録しない事業者（非登録事業者）は、主に小規模の会社、個人事業主などであると想定されるため、今後これらの事業者の登録状況がどの程度推移するのかが気になるところです。
インボイス制度への対応準備、自社の事業者登録が終わったら完了だと思っていませんか？
インボイス制度施行前の対応には、主に以下の対応が考えられます。
このうち、「４.取引先のうち、適格請求書発行事業者と非登録事業者の判別を行う。」の対応が進んでいる企業は多くありません。その理由は、これまでそれを調べるのが煩雑だったからです。しかしながら、最終的に消費税の納税額に最も影響を与えるのは非登録事業者の存在ですから、この点を見落とさないようにする必要があります。
インボイス制度の概要について把握し、影響分析を行う
適格請求書発行事業者に登録するかどうかを検討する。
２の検討結果に従い、適格請求書発行事業者登録を行う(行わない）。
取引先のうち、適格請求書発行事業者と非登録事業者の判別を行う。
適格請求書の発行、受け取った後の対応に対する準備
インボイス制度施行後の主な対応
インボイス制度施行後においても、取引先の登録状況は変化するため定期的な確認が必要となります。
適格請求書の発行・受取
受け取った請求書が適格請求書かどうかの判別（適格請求書事業者番号の真正性の確認など）
インボイス制度に対応した消費税申告
取引先のインボイス登録状況の定期的な確認
なぜ、取引先のインボイス制度の登録状況の確認が重要なのか
2023年10月からインボイス制度が始まると、同制度に登録した事業者（登録事業者）と登録していない事業者（非登録事業者）の2種類の事業者が存在することになります。
納付すべき消費税の金額は、簡単に言うと、受け取った消費税から支払った消費税の差額で求めます。しかし、インボイス制度開始後は、非登録事業者である取引先に対して支払った消費税は、税務上、支払った消費税として認められなくなります。つまり、消費税納税額の計算において控除（仕入税額控除）することが出来なくなることから、消費税の納税額が増加する可能性があります。
そのため、インボイス制度が始まる前に、取引先がインボイス制度に登録したかどうか（適格請求書発行事業者登録を行ったかどうか）を確認することが重要です。
しかしながら、個々の取引先に連絡して確認することは大変です。
また、国税庁が公表している「適格請求書発行事業者公表サイト」は、取引先の法人番号が分からないと取引先がインボイス制度に登録したかどうかを確認することが出来ない仕組みであること、ダウンロードしたデータと取引先マスタとの突合の煩雑さ、APIの設計の手間等から、これを使って確認を行うことも困難が伴います。
取引先のインボイス制度登録状況確認ツール「easy Invoice Check」
[画像1: https://prtimes.jp/i/108959/2/resize/d108959-2-e1cedbef7c9f9cf43893-0.png ]
そんなときには、取引先がインボイス制度に登録したかどうか（取引先が適格請求書発行事業者登録を行ったかどうか）を簡単かつスピーディに確認することが出来るツール「easy Invoice Check」が便利です。
本ツールを使えば、国税庁が公表している「適格請求書発行事業者公表サイト」のWeb-API機能に基づいて、取引先がインボイス制度に登録したかどうかを正確に確認することができます。
本ツールのチェック結果は、インボイス制度に登録していない取引先の把握や消費税申告における仕入税額控除への影響把握、取引先マスタの整備（取引先マスタに法人番号やインボイス番号を加える）などに役立ちます。
【easy Invoice Checkの機能紹介】
■ファイル一括チェック
取引先マスタのファイル(形式: csvファイル)をアップロードして、取引先を一括チェックできます。会社名または会社名と住所でチェックが可能です。会社名のみの場合には、同名企業等が複数検索される可能性があるため、住所情報を含んだ取引先マスタの方が照合精度が高まります。本ツールには、同名企業等が複数検索された場合には、特定の企業への絞込み機能が実装されていますので、会社名だけでも照合が可能となっています。
チェック結果はCSVデータ出力が可能となっています。当該出力データには、アップロードされた取引先情報に加えて、インボイス番号（適格請求書発行事業者番号）、登録年月日、法人番号、国税庁に登録されている住所情報が追記されるので取引先の情報を整理することが可能です。
●画面＆処理イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/108959/2/resize/d108959-2-a02d695b7f7f0c293b7d-1.png ]
作業ステップは、以下の簡単な５ステップで完結。
1. ファイルをアップロード
2. データ内のカラム選択
3. 検索対象会社の選択
4. （同名企業等の絞り込み）※
5. チェック完了/出力
※すべての取引先情報が特定された場合には、ステップ４．は省略されます。
■フリーワードチェック
個別に取引先をチェックする場合には、フリーワードチェック機能より、会社名または会社名+住所で簡単に取引先の登録状況が確認できます。
【今後の追加機能】
個人事業主の登録状況確認支援機能
現在、個人事業主については国税庁のデータベース上、住所等取引先を特定するための情報が開示されていない場合があるため、個人事業主は本ツールの確認対象外となっております。
そこで、各個人事業主に登録状況等を問い合わせるアンケート機能を開発中です。
登録状況の更新通知機能
一度チェックした取引先について、その後の登録状況に変化が生じた場合にユーザーに通知する機能を開発予定です。
AIを使った対象会社の絞り込み補助機能
取引先マスタ等のファイル一括検索において、候補先が複数表示される場合の絞込みをAIが支援する機能の開発を予定しております。
【株式会社トランザックの概要】
株式会社トランザック（英名：TransAcc Inc.）は、公認会計士、税理士等の会計プロフェッショナルとITエンジニアを擁し、会計業務のデジタルトランスフォーメーション化等を通じて会計業務の自動化を推進するベンチャー企業です。
会社ホームページ： https://www.transacc.jp/
サービス紹介ページ： https://www.transacc.jp/easy-invoice-check
*1: 東京商工リサーチ調べ（インボイス制度まで１年、登録件数は100万件に満たず 登録率トップは富山県、最低は栃木県）
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