【新サービス】宅配業界ラストワンマイルDX 『Polaris Navi』サービス開始のお知らせ
[23/01/27]
提供元:PRTIMES
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〜オープン型ラストワンマイルプラットフォームを展開するウィルポート社が2024年宅配クライシス問題に対応した荷主・ドライバー双方の負担をなくす宅配ネットワークソリューション運用開始〜
宅配業界を宅配DXで変革するウィルポート株式会社(中央区、代表取締役社長 藤原康則)は、増え続ける荷物に対して足りていない配送ドライバーといった、2024年宅配業界問題(※以下文中にて説明)宅配クライシスと呼ばれる環境下でも、荷主、ドライバー双方の負担を増やすことなく高品質で確実に荷物をお届けするための狭商圏共同配送ソリューション『Polaris Navi』を提供いたします。今後は、全国の荷主や中小の配送会社が参加できるオープン型ラストワンマイルプラットフォームを基盤としたビジネスソリューション開発を推進いたします。
■課題解決の決め手はオープン型ラストワンマイルDXビジネスソリューションズ『Polaris』
[画像: https://prtimes.jp/i/111566/2/resize/d111566-2-6cf737e52975e9e93d51-1.png ]
■OLP 第一弾 狭商圏共同配送ソリューション『Polaris Navi』
ウィルポートは、配送システムをITで一元管理する独自のオープン型ラストワンマイルプラットフォーム(OLP)を開発。課題が集中するラストワンマイルシーンをDXで最適化することによって荷主とドライバーのネットワーク環境を改善いたします。今後確実に起こるであろう「物流クライシス」の環境下にあっても、『Polaris Navi』を通じてサスティナブルな物流環境を提供します。
■狭商圏共同配送ソリューションPolaris Navi』特徴
IT化で、宅配業務の常識を変えていく
1)共配機能を実装したTMS
・物流センターから出る荷物、クリーニングの個人宅からの集荷・配送、ネットスーパー商品、当日購入された商品の当日配送などの異なる(ルール)荷物を同一エリア内にて共同配送できるシステム
2)ドライバーの収入を安定化
・4重、5重の多重下請け構造により、実配送しているドライバーの取り分が減る多重下請け構造をなくし
てドライバーの収入を安定化。
※今後は順次新しいビジネスソリューションを拡張いたします。
ラストワンマイルDX スペシャルサイト URL: https://www.willport.co.jp/lastonemiledx
■ 2024年宅配業界が抱える主な問題とは
1)低賃金・長時間労働
トラックドライバー(中小型トラック)は全産業平均年収と比較する68万円低い。一方で、年間労働時間は全産業業平均より384時間多く、法定基準を大幅に上回るケースも見られ、低賃金・長時間労働が常態化している。
※厚生労働省「令和2年 賃金構造基本統計調査」より抜粋
2)人手不足・高齢化
2021年4月における貨物自動車運転手の有効求人倍率は1.88で全職業の0.94より、約2倍高く、ドライバーのなり手が少ない状況がうかがえる。平均年齢も全産業平均より3.2歳高く、高齢化も懸念されている。厚生労働省
※「職業安定業務統計」「令和2年 賃金構造基本統計調査」より抜粋
3)EC市場の拡大に伴う荷物の増加
宅配便の取扱個数は急伸、2021年までの直近5年で取扱個数が約9.3億個増加し、2021年度の取り扱いは約49.5億個にのぼる。インターネットで商品を購入する消費者や企業が増えているにもかかわらず、ドライバーの人手不足などによって配送が困難になっている。
※経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」より抜粋
4)環境への対応の遅れ
物流業界は二酸化炭素(CO2)の排出量の多さが問題視されており、部門別で見ると国内の排出量の18.6%、約2割が運輸部門で占める。多頻度小ロット配送による「積載率の低下」や、「再配達」の増加などが要因と考えられる。
※経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」より抜粋
■今後の展開
上記に挙げた2024年宅配業界が抱える主な問題により、確実にラストワンマイルにおける宅配クライシスはさけることができないと考えています。急激な物流費の値上げや、数量規制などを除きこれらを解決する方法は、物流現場のDX化とそれに伴う更なる効率化しかありません。私たちウィルポートは、短時間で効率よく配送することができる唯一の方法を「狭商圏共配送」と考えています。これを実現するのが『Polaris Navi』です。
今回は、ドライバー向けの配送効率化に向けたサポートツール、ルート最適化、ナビ連携をリリースいたします。来年度には、ドライバー向けのサポートツールのさらなる高度化、ドライバーカルテや荷主や配送会社の管理機能の強化、再来年度以降には、EVカーの転リースなどSDGsなど社会が必要としている機能を順次リリースしていく予定です。
■ウィルポート株式会社 代表取締役 藤原康則氏のコメント
ウィルポートは、スーパーなどに来店しお買い上げいただいた商品をご自宅までお届けする即日配送のサービスブランド「ブラウニーさん」を中心に、配送の実績を積み、宅配ドライバーが効率的に配送するためのシステムを開発・運用をしてまいりました。
近年日本の人口減少は社会や経済など、さまざまな分野に影響を及ぼす中で身近なスーパー、商店の廃業や多様な要因で高齢者だけでなく、都心の若年層でも買い物弱者は増えています。
地域の生活者の皆さんの声に耳をかたむけておりますと、お買い物に限らず、物流視点から地域の課題を解決するソリューションを開発し提供することで日常の生活にご苦労されている方が嬉しいと感じていただけるサービスを地域で稼働する宅配ドライバーがこういった方々の望むサービスにお応えすることができる存在でありたいと感じるようになりました。
そのためには自社だけでなく多くの宅配ドライバーに利用してもらえるよう、システムをオープンにしてプラットフォーム化を目指すことを決めました。
Polaris Naviは、生活者、宅配ドライバー、荷主さまの利益にもつながり、さらには社会課題解決の基盤にもなりうるポテンシャルを秘めているソリューションであり、当たり前に物が届く持続可能な物流環境を狭商圏共同配送により実現することを目指し、アップデートをしながら提供価値を高めてまいりますので、今後のリリースにぜひご期待ください。
<ウィルポート株式会社>
ラストワンマイル物流事業のパイオニアであるウィルポートは、地域小売事業者やサービス事業者の狭商圏内物流を共同配送できるサービスを沖縄から札幌までの主要都市にてネットワーク化の実績をもとに展開しています。主な事業として自社ブランドの「ブラウニーさん」をはじめ、複数のラストワンマイルブランドを立ち上げています。
小売り・サービス店舗からの「お届けサービス」をはじめネットスーパーのピック・パック・配送の請負業務や来年からは独自の仕組みで「買い物代行サービス」「お手伝いサービス」「出張店舗サービス」を新たに導入し、生活支援物流をパッケージとして提供できる物流事業者として、さらに、「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を通じて多くのラストワンマイル事業者に地域物流ソリューションを含めた荷主と物流事業者の「責任配車」ベースの事業を提供します。
代表取締役:藤原康則
設立 2015年(平成27)6月22日
所在地 〒104-0054
東京都中央区勝どき2-18-1レイメイスカイレジテル204
会社HP :https://www.willport.co.jp/
<お問い合わせ先>
ウィルポート株式会社 経営企画室 江藤
E-mail: eto@willport.co.jp
宅配業界を宅配DXで変革するウィルポート株式会社(中央区、代表取締役社長 藤原康則)は、増え続ける荷物に対して足りていない配送ドライバーといった、2024年宅配業界問題(※以下文中にて説明)宅配クライシスと呼ばれる環境下でも、荷主、ドライバー双方の負担を増やすことなく高品質で確実に荷物をお届けするための狭商圏共同配送ソリューション『Polaris Navi』を提供いたします。今後は、全国の荷主や中小の配送会社が参加できるオープン型ラストワンマイルプラットフォームを基盤としたビジネスソリューション開発を推進いたします。
■課題解決の決め手はオープン型ラストワンマイルDXビジネスソリューションズ『Polaris』
[画像: https://prtimes.jp/i/111566/2/resize/d111566-2-6cf737e52975e9e93d51-1.png ]
■OLP 第一弾 狭商圏共同配送ソリューション『Polaris Navi』
ウィルポートは、配送システムをITで一元管理する独自のオープン型ラストワンマイルプラットフォーム(OLP)を開発。課題が集中するラストワンマイルシーンをDXで最適化することによって荷主とドライバーのネットワーク環境を改善いたします。今後確実に起こるであろう「物流クライシス」の環境下にあっても、『Polaris Navi』を通じてサスティナブルな物流環境を提供します。
■狭商圏共同配送ソリューションPolaris Navi』特徴
IT化で、宅配業務の常識を変えていく
1)共配機能を実装したTMS
・物流センターから出る荷物、クリーニングの個人宅からの集荷・配送、ネットスーパー商品、当日購入された商品の当日配送などの異なる(ルール)荷物を同一エリア内にて共同配送できるシステム
2)ドライバーの収入を安定化
・4重、5重の多重下請け構造により、実配送しているドライバーの取り分が減る多重下請け構造をなくし
てドライバーの収入を安定化。
※今後は順次新しいビジネスソリューションを拡張いたします。
ラストワンマイルDX スペシャルサイト URL: https://www.willport.co.jp/lastonemiledx
■ 2024年宅配業界が抱える主な問題とは
1)低賃金・長時間労働
トラックドライバー(中小型トラック)は全産業平均年収と比較する68万円低い。一方で、年間労働時間は全産業業平均より384時間多く、法定基準を大幅に上回るケースも見られ、低賃金・長時間労働が常態化している。
※厚生労働省「令和2年 賃金構造基本統計調査」より抜粋
2)人手不足・高齢化
2021年4月における貨物自動車運転手の有効求人倍率は1.88で全職業の0.94より、約2倍高く、ドライバーのなり手が少ない状況がうかがえる。平均年齢も全産業平均より3.2歳高く、高齢化も懸念されている。厚生労働省
※「職業安定業務統計」「令和2年 賃金構造基本統計調査」より抜粋
3)EC市場の拡大に伴う荷物の増加
宅配便の取扱個数は急伸、2021年までの直近5年で取扱個数が約9.3億個増加し、2021年度の取り扱いは約49.5億個にのぼる。インターネットで商品を購入する消費者や企業が増えているにもかかわらず、ドライバーの人手不足などによって配送が困難になっている。
※経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」より抜粋
4)環境への対応の遅れ
物流業界は二酸化炭素(CO2)の排出量の多さが問題視されており、部門別で見ると国内の排出量の18.6%、約2割が運輸部門で占める。多頻度小ロット配送による「積載率の低下」や、「再配達」の増加などが要因と考えられる。
※経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」より抜粋
■今後の展開
上記に挙げた2024年宅配業界が抱える主な問題により、確実にラストワンマイルにおける宅配クライシスはさけることができないと考えています。急激な物流費の値上げや、数量規制などを除きこれらを解決する方法は、物流現場のDX化とそれに伴う更なる効率化しかありません。私たちウィルポートは、短時間で効率よく配送することができる唯一の方法を「狭商圏共配送」と考えています。これを実現するのが『Polaris Navi』です。
今回は、ドライバー向けの配送効率化に向けたサポートツール、ルート最適化、ナビ連携をリリースいたします。来年度には、ドライバー向けのサポートツールのさらなる高度化、ドライバーカルテや荷主や配送会社の管理機能の強化、再来年度以降には、EVカーの転リースなどSDGsなど社会が必要としている機能を順次リリースしていく予定です。
■ウィルポート株式会社 代表取締役 藤原康則氏のコメント
ウィルポートは、スーパーなどに来店しお買い上げいただいた商品をご自宅までお届けする即日配送のサービスブランド「ブラウニーさん」を中心に、配送の実績を積み、宅配ドライバーが効率的に配送するためのシステムを開発・運用をしてまいりました。
近年日本の人口減少は社会や経済など、さまざまな分野に影響を及ぼす中で身近なスーパー、商店の廃業や多様な要因で高齢者だけでなく、都心の若年層でも買い物弱者は増えています。
地域の生活者の皆さんの声に耳をかたむけておりますと、お買い物に限らず、物流視点から地域の課題を解決するソリューションを開発し提供することで日常の生活にご苦労されている方が嬉しいと感じていただけるサービスを地域で稼働する宅配ドライバーがこういった方々の望むサービスにお応えすることができる存在でありたいと感じるようになりました。
そのためには自社だけでなく多くの宅配ドライバーに利用してもらえるよう、システムをオープンにしてプラットフォーム化を目指すことを決めました。
Polaris Naviは、生活者、宅配ドライバー、荷主さまの利益にもつながり、さらには社会課題解決の基盤にもなりうるポテンシャルを秘めているソリューションであり、当たり前に物が届く持続可能な物流環境を狭商圏共同配送により実現することを目指し、アップデートをしながら提供価値を高めてまいりますので、今後のリリースにぜひご期待ください。
<ウィルポート株式会社>
ラストワンマイル物流事業のパイオニアであるウィルポートは、地域小売事業者やサービス事業者の狭商圏内物流を共同配送できるサービスを沖縄から札幌までの主要都市にてネットワーク化の実績をもとに展開しています。主な事業として自社ブランドの「ブラウニーさん」をはじめ、複数のラストワンマイルブランドを立ち上げています。
小売り・サービス店舗からの「お届けサービス」をはじめネットスーパーのピック・パック・配送の請負業務や来年からは独自の仕組みで「買い物代行サービス」「お手伝いサービス」「出張店舗サービス」を新たに導入し、生活支援物流をパッケージとして提供できる物流事業者として、さらに、「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を通じて多くのラストワンマイル事業者に地域物流ソリューションを含めた荷主と物流事業者の「責任配車」ベースの事業を提供します。
代表取締役:藤原康則
設立 2015年(平成27)6月22日
所在地 〒104-0054
東京都中央区勝どき2-18-1レイメイスカイレジテル204
会社HP :https://www.willport.co.jp/
<お問い合わせ先>
ウィルポート株式会社 経営企画室 江藤
E-mail: eto@willport.co.jp