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【金融機関担当者に調査】5割近くの金融機関が”融資の判断ポイントは直近の業績と見通し”と回答！
[23/04/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
金融機関関係者からみる企業の経営課題は『売上の減少』と『人手不足』
ひょうご税理士法人（本店所在地：兵庫県尼崎市、代表社員税理士：妹尾 芳郎）は、信用金庫、地銀、都銀に勤めている方（融資担当者・審査担当者）を対象に、「コロナゼロゼロ融資（金融機関関係者）」に関する調査を実施しました。
コロナ禍の影響で業績が悪化した企業を救済するため、2020年に「新型コロナウイルス感染症対応特別資金（以下、コロナゼロゼロ融資）」が開始されました。
その返済期限が近づいていますが、円安や原材料高、物価高が重なったことで返済に支障をきたす企業も多いのではないでしょうか。
政府はコロナ禍で苦しむ企業に対して多くの支援策を用意しており、また銀行に対しては柔軟に対応するよう要請も出ていることから、現在、金融機関には新たな融資の相談や返済猶予の交渉に訪れる経営者が増えているかもしれません。
金融機関では、融資の際には、融資先の企業が返済可能かどうか審査するために、企業側に決算書・試算表・事業計画書などの提出を求めています。
融資目的が運転資金の場合、資金繰り表がスピーディーに提出されれば、与信審査から融資実行までのタイムラグを大幅に短縮できるようです。
実のところ、金融機関では融資先となる企業にどのように対応しているのでしょうか。融資に関することで企業側や会計事務所に対して、どのようなことを求めているのでしょうか。
そこで今回、資金会計連動システム『HiGlee（ヒグリー）』 を開発している『ひょうご税理士法人』（https://www.hyogo-houjin.or.jp/contact）」は、信用金庫、地銀、都銀に勤めている方（融資担当者・審査担当者）を対象に、「コロナゼロゼロ融資（金融機関関係者）」に関する調査を実施しました。
どのくらいの企業がコロナゼロゼロ融資の返済に困っている？必要な対策とは
はじめに、コロナゼロゼロ融資の返済に困っている企業の割合について調査しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-367b4b2cda2081b81a74-0.png ]
「コロナゼロゼロ融資の返済に困っている企業はご自身の担当件数の中で何割程度ですか？」と質問したところ、『1割以下（22.4%）』『2割〜3割程（43.3%）』『4割〜5割程（26.9%）』『6割〜7割程（5.9%）』『8割〜9割程（1.5％）』という回答結果になりました。
2割〜3割程、4割〜5割程と回答した方が多いようです。
では、融資審査や与信管理において、試算表と資金繰り表はどの程度有益なのでしょうか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-3bfe5c66730654f363f5-1.png ]
そこで、「中小企業が試算表と資金繰り表をいつでも提出できるような状態だと、運転資金の融資審査または与信管理において有益ですか？」と質問したところ、6割近くの方が『はい（58.9%）』と回答しました。
試算表や資金繰り表をきちんと作成し、スムーズに提出できれば企業として信頼度が上がることが分かります。
では、返済に困っている企業に対してどのような対策が必要だと考えているのでしょうか。
続いて、「返済に困っている企業に対してどのような対策が必要だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『経営計画の見直し（45.0%）』が最も多く、次いで『定期的な資金繰り表のチェック（44.4%）』『値上げ、販売数など売上の拡大（37.4%）』と続きました。
経営計画を見直すことや、定期的な資金繰り表のチェックをする必要があると思う方が多いようです。
では、経営者は自社の試算表や資金繰り表を経営に活かせているのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-cbf5abbe256a69df6838-2.png ]
さらに、「経営者の中で自社の試算表・資金繰り表を経営に活かせていると感じる割合はどの程度ですか？」と質問したところ『1割以下（19.6%）』『2割〜3割程（44.3%）』『4割〜5割程（29.0%）』『6割〜7割程（5.6%）』『8割〜9割程（1.5％）』という結果になりました。
2割〜3割程と回答した方が多いことから、自社の試算表や資金繰り表を経営に活かせていない企業が多い様子がうかがえます。
【融資の判断ポイント】判断ポイントは直近の業績と見通し
金融機関関係者の2人に1人が、試算表と資金繰り表のスムーズな提出は、融資や与信管理に有益だと考えていることが分かりました。
しかしながら、実際にそれらをしっかり経営に活かせている経営者は非常に少数だと感じているようです。
では、金融機関関係者が、経営者に運転資金融資を求められた時の判断ポイントは何なのでしょうか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-ee49ebfda09c229b74c4-3.png ]
「運転資金融資を求められた時の判断ポイントは何ですか？(複数回答可)」と質問したところ『直近の業績と見通し（49.1%）』が最も多く、次いで『企業の信用力（45.1%）』『資金繰りの実績、収支予定（41.4%）』と続きました。
直近の業績の見直しや信用力などが判断のポイントのようです。
では、融資のリスケジュールを求められたの判断ポイントは何でしょうか。
そこで、「融資のリスケジュールを求められた時の判断ポイントは何ですか？(複数回答可)」と質問したところ、『直近の業績と見通し・経営計画（49.1%）』が最も多く、次いで『資金繰りの実績、収支予定（41.7%）』『代表者のやる気・情熱（39.1%）』と続きました。
直近の業績と見通しが不明瞭な企業には、融資・返済条件の変更共に実行されにくいことが分かります。
では、融資を求められたけれど、実行に至らない場合の理由とはどのような理由が多いのでしょうか。
[画像5: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-23b2cdce6b66803ff03c-4.png ]
続いて、「運転資金融資の際に、融資実行まで至らない場合はどのような理由が多いですか？(複数回答可)」と質問したところ、『事業計画が雑・不明瞭（39.0%）』が最も多く、次いで『資金繰り実績表・予定表がスムーズに提出されない（38.1%）』『将来の損益収支の動向（38.1%）』と続きました。
やはり、事業計画が不明瞭であったり、試算表や資金繰り表がスムーズに提出されなかったりすることが理由で融資実行されないケースが多いようです。
もし、経営状態の把握や資金繰りをきちんと管理でき、金融機関へのスムーズな報告に活用できるソフトがあれば、企業へ導入をすすめたり紹介したりしたいと感じるでしょうか。
「試算表と資金繰り3表（資金繰り実績表・資金繰り予定表・日繰り表）を2重入力の手間なく同時作成することが可能で、中小企業から毎月タイムリーに資金繰りの報告を受ける事ができるソフトがあれば導入支援や中小企業へ紹介をしたいと感じますか？」と質問したところ、『導入支援に取り組んでみたい（29.6%）』『紹介してみたい（46.3%）』『紹介しない（11.4%）』『分からない（12.7%）』という結果になりました。
ソフトを活用すれば、試算表や資金繰り表をスムーズに提出でき、融資実行の可能性が高まるため導入支援や紹介に前向きな金融機関関係者が多いことが分かります。
【中小企業の経営課題】「売上の減少」が最も多い結果に
ここまでの調査で、融資の依頼をする際には、経営者が自社の業績や資金繰り状況をきちんと把握し、金融機関にスムーズに資料を提出することが重要だと分かりました。
では、金融機関関係者は中小企業の経営課題についてどう考えているのでしょうか。
[画像6: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-9fda12c471b536c0cbd1-5.png ]
「今感じている中小企業の経営課題について教えて下さい（複数回答可）」と質問したところ、『売上の減少（41.6%）』が最も多く、次いで『人手不足（39.9%）』『社員の高齢化（39.4%）』と続きました。
4割以上の方が、売上の減少を課題に挙げており、現状の数字の把握と資金繰りについては早急に解決すべき課題であることが分かります。
では、企業が会計事務所を探している場合、優先して紹介したいと感じる会計事務所の特徴とは何なのでしょうか。
そこで、「お客様先が会計事務所を探している時に、優先して紹介したいと感じる会計事務所の条件・特徴を教えて下さい（複数回答可）」と質問したところ、『資金繰りや融資の相談にものってくれる（35.0%）』が最も多く、次いで『補助金、助成金の支援ができる（29.4%）』『顧問報酬の安さ（26.7%）』と続きました。
金融機関関係者からみると、顧問報酬の安さよりも、資金繰りや融資の相談に乗ってくれる会計事務所を選ぶのがおすすめだということです。
融資の実行やリスケには、自社の業績や見通しの把握が急務！
今回の調査では、融資の際、経営者が自社の業績や資金繰り状態を把握しているかを重視する金融機関関係者が多いことが分かりました。
自社の現状や数字をきちんと把握していれば、経営者としての評価が上がり、融資や与信に有利に働くでしょう。
融資目的が運転資金の場合には、特に資金繰り表が重要です。
コロナゼロゼロ融資のみならず、資金繰りに困っている経営者の皆様は、資金繰り表がしっかり作成されているかを確認することから始めましょう。
資金繰りや融資の相談なら『ひょうご税理士法人』がおすすめ
[画像7: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-b93d436d1db5a8973c0b-6.png ]
今回、「コロナゼロゼロ融資（金融機関関係者）」に関する調査を実施した『ひょうご税理士法人』（https://www.hyogo-houjin.or.jp/）では、資金会計連動システム『HiGlee（ヒグリー）』を開発しています。
また、月次試算表や資金繰り計画相談はもちろんのこと、経営全般に関するアドバイスや指導も行っています。
■『HiGlee（ヒグリー）』の紹介
HiGlee（ヒグリー）とは、オンライン上で提供される資金会計連動システムです。
「利益が出ているはずなのに、なぜかキャッシュがない」
「資金繰り表は、Excelで一から作成して手間がかかる」
このような方のためにHiGlee（ヒグリー）では、試算表や決算報告書と資金繰り表を連動してデータの一元管理をします。
■未来会計で中小企業の成長・拡大と安定に貢献する
税金を計算するための「過去会計」はもちろん大切ですが、それ以上に私たちが大切にしているのは経営者が未来の意思決定するために会計を使う「未来会計」です。
厳しい環境の中で業績を保ちつつ、さらに業績を上げ続けている会社に共通してる「数字に強い」経営者になるための支援をしています。
ひょうご税理士法人の紹介
【中小企業経営支援】
1．試算表の説明(MQ会計)。会計を経営に活かし、社員を元気にさせる
2．資金繰り実績表・予定・日繰り
3．税法・会計判断アドバイス
■基本サービス ( 税務顧問、月次試算表、資金繰り計画相談 )
＜基本サービス01．＞税務顧問について
顧問税理士として毎月の会社の経理状況を把握し、年間を通して税務代理として税務署への対応や、会社の税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行います。
税務調査がいつきても大丈夫ように経理体制を整備していきます。
＜基本サービス02．＞月次試算表について
毎月作成する月次試算表によって、会社の現状を数値で把握し、その結果を踏まえて現場の仕事に反映してもらい、PDCAサイクルを構築することで数字に強い経営者になって頂きます。
＜基本サービス03．＞資金繰り計画相談
資金繰り表を作成してキャッシュフローの管理を行います。
キャッシュフローの見える化を行うことで、いつ・いくら危険なのかを察知し、未然に防ぐことが可能になります。
必要な場合は資金調達と返済計画、金融機関との交渉のアドバイスを行います。
試算表や資金繰り表などに関してお困りの場合は、『ひょうご税理士法人』へ相談してみてはいかがでしょうか。
■ひょうご税理士法人：https://www.hyogo-houjin.or.jp/
■お問い合わせURL：https://www.hyogo-houjin.or.jp/contact
■お問い合わせTEL：06-6429-1301
調査概要：「コロナゼロゼロ融資（金融機関関係者）」に関する調査
【調査期間】2023年2月24日（金）〜2023年2月25日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】700人
【調査対象】信用金庫、地銀、都銀に勤めている方（融資担当者・審査担当者）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「ひょうご税理士法人」である旨の記載
・ ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.hyogo-houjin.or.jp/
ひょうご税理士法人（本店所在地：兵庫県尼崎市、代表社員税理士：妹尾 芳郎）は、信用金庫、地銀、都銀に勤めている方（融資担当者・審査担当者）を対象に、「コロナゼロゼロ融資（金融機関関係者）」に関する調査を実施しました。
コロナ禍の影響で業績が悪化した企業を救済するため、2020年に「新型コロナウイルス感染症対応特別資金（以下、コロナゼロゼロ融資）」が開始されました。
その返済期限が近づいていますが、円安や原材料高、物価高が重なったことで返済に支障をきたす企業も多いのではないでしょうか。
政府はコロナ禍で苦しむ企業に対して多くの支援策を用意しており、また銀行に対しては柔軟に対応するよう要請も出ていることから、現在、金融機関には新たな融資の相談や返済猶予の交渉に訪れる経営者が増えているかもしれません。
金融機関では、融資の際には、融資先の企業が返済可能かどうか審査するために、企業側に決算書・試算表・事業計画書などの提出を求めています。
融資目的が運転資金の場合、資金繰り表がスピーディーに提出されれば、与信審査から融資実行までのタイムラグを大幅に短縮できるようです。
実のところ、金融機関では融資先となる企業にどのように対応しているのでしょうか。融資に関することで企業側や会計事務所に対して、どのようなことを求めているのでしょうか。
そこで今回、資金会計連動システム『HiGlee（ヒグリー）』 を開発している『ひょうご税理士法人』（https://www.hyogo-houjin.or.jp/contact）」は、信用金庫、地銀、都銀に勤めている方（融資担当者・審査担当者）を対象に、「コロナゼロゼロ融資（金融機関関係者）」に関する調査を実施しました。
どのくらいの企業がコロナゼロゼロ融資の返済に困っている？必要な対策とは
はじめに、コロナゼロゼロ融資の返済に困っている企業の割合について調査しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-367b4b2cda2081b81a74-0.png ]
「コロナゼロゼロ融資の返済に困っている企業はご自身の担当件数の中で何割程度ですか？」と質問したところ、『1割以下（22.4%）』『2割〜3割程（43.3%）』『4割〜5割程（26.9%）』『6割〜7割程（5.9%）』『8割〜9割程（1.5％）』という回答結果になりました。
2割〜3割程、4割〜5割程と回答した方が多いようです。
では、融資審査や与信管理において、試算表と資金繰り表はどの程度有益なのでしょうか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-3bfe5c66730654f363f5-1.png ]
そこで、「中小企業が試算表と資金繰り表をいつでも提出できるような状態だと、運転資金の融資審査または与信管理において有益ですか？」と質問したところ、6割近くの方が『はい（58.9%）』と回答しました。
試算表や資金繰り表をきちんと作成し、スムーズに提出できれば企業として信頼度が上がることが分かります。
では、返済に困っている企業に対してどのような対策が必要だと考えているのでしょうか。
続いて、「返済に困っている企業に対してどのような対策が必要だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『経営計画の見直し（45.0%）』が最も多く、次いで『定期的な資金繰り表のチェック（44.4%）』『値上げ、販売数など売上の拡大（37.4%）』と続きました。
経営計画を見直すことや、定期的な資金繰り表のチェックをする必要があると思う方が多いようです。
では、経営者は自社の試算表や資金繰り表を経営に活かせているのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-cbf5abbe256a69df6838-2.png ]
さらに、「経営者の中で自社の試算表・資金繰り表を経営に活かせていると感じる割合はどの程度ですか？」と質問したところ『1割以下（19.6%）』『2割〜3割程（44.3%）』『4割〜5割程（29.0%）』『6割〜7割程（5.6%）』『8割〜9割程（1.5％）』という結果になりました。
2割〜3割程と回答した方が多いことから、自社の試算表や資金繰り表を経営に活かせていない企業が多い様子がうかがえます。
【融資の判断ポイント】判断ポイントは直近の業績と見通し
金融機関関係者の2人に1人が、試算表と資金繰り表のスムーズな提出は、融資や与信管理に有益だと考えていることが分かりました。
しかしながら、実際にそれらをしっかり経営に活かせている経営者は非常に少数だと感じているようです。
では、金融機関関係者が、経営者に運転資金融資を求められた時の判断ポイントは何なのでしょうか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-ee49ebfda09c229b74c4-3.png ]
「運転資金融資を求められた時の判断ポイントは何ですか？(複数回答可)」と質問したところ『直近の業績と見通し（49.1%）』が最も多く、次いで『企業の信用力（45.1%）』『資金繰りの実績、収支予定（41.4%）』と続きました。
直近の業績の見直しや信用力などが判断のポイントのようです。
では、融資のリスケジュールを求められたの判断ポイントは何でしょうか。
そこで、「融資のリスケジュールを求められた時の判断ポイントは何ですか？(複数回答可)」と質問したところ、『直近の業績と見通し・経営計画（49.1%）』が最も多く、次いで『資金繰りの実績、収支予定（41.7%）』『代表者のやる気・情熱（39.1%）』と続きました。
直近の業績と見通しが不明瞭な企業には、融資・返済条件の変更共に実行されにくいことが分かります。
では、融資を求められたけれど、実行に至らない場合の理由とはどのような理由が多いのでしょうか。
[画像5: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-23b2cdce6b66803ff03c-4.png ]
続いて、「運転資金融資の際に、融資実行まで至らない場合はどのような理由が多いですか？(複数回答可)」と質問したところ、『事業計画が雑・不明瞭（39.0%）』が最も多く、次いで『資金繰り実績表・予定表がスムーズに提出されない（38.1%）』『将来の損益収支の動向（38.1%）』と続きました。
やはり、事業計画が不明瞭であったり、試算表や資金繰り表がスムーズに提出されなかったりすることが理由で融資実行されないケースが多いようです。
もし、経営状態の把握や資金繰りをきちんと管理でき、金融機関へのスムーズな報告に活用できるソフトがあれば、企業へ導入をすすめたり紹介したりしたいと感じるでしょうか。
「試算表と資金繰り3表（資金繰り実績表・資金繰り予定表・日繰り表）を2重入力の手間なく同時作成することが可能で、中小企業から毎月タイムリーに資金繰りの報告を受ける事ができるソフトがあれば導入支援や中小企業へ紹介をしたいと感じますか？」と質問したところ、『導入支援に取り組んでみたい（29.6%）』『紹介してみたい（46.3%）』『紹介しない（11.4%）』『分からない（12.7%）』という結果になりました。
ソフトを活用すれば、試算表や資金繰り表をスムーズに提出でき、融資実行の可能性が高まるため導入支援や紹介に前向きな金融機関関係者が多いことが分かります。
【中小企業の経営課題】「売上の減少」が最も多い結果に
ここまでの調査で、融資の依頼をする際には、経営者が自社の業績や資金繰り状況をきちんと把握し、金融機関にスムーズに資料を提出することが重要だと分かりました。
では、金融機関関係者は中小企業の経営課題についてどう考えているのでしょうか。
[画像6: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-9fda12c471b536c0cbd1-5.png ]
「今感じている中小企業の経営課題について教えて下さい（複数回答可）」と質問したところ、『売上の減少（41.6%）』が最も多く、次いで『人手不足（39.9%）』『社員の高齢化（39.4%）』と続きました。
4割以上の方が、売上の減少を課題に挙げており、現状の数字の把握と資金繰りについては早急に解決すべき課題であることが分かります。
では、企業が会計事務所を探している場合、優先して紹介したいと感じる会計事務所の特徴とは何なのでしょうか。
そこで、「お客様先が会計事務所を探している時に、優先して紹介したいと感じる会計事務所の条件・特徴を教えて下さい（複数回答可）」と質問したところ、『資金繰りや融資の相談にものってくれる（35.0%）』が最も多く、次いで『補助金、助成金の支援ができる（29.4%）』『顧問報酬の安さ（26.7%）』と続きました。
金融機関関係者からみると、顧問報酬の安さよりも、資金繰りや融資の相談に乗ってくれる会計事務所を選ぶのがおすすめだということです。
融資の実行やリスケには、自社の業績や見通しの把握が急務！
今回の調査では、融資の際、経営者が自社の業績や資金繰り状態を把握しているかを重視する金融機関関係者が多いことが分かりました。
自社の現状や数字をきちんと把握していれば、経営者としての評価が上がり、融資や与信に有利に働くでしょう。
融資目的が運転資金の場合には、特に資金繰り表が重要です。
コロナゼロゼロ融資のみならず、資金繰りに困っている経営者の皆様は、資金繰り表がしっかり作成されているかを確認することから始めましょう。
資金繰りや融資の相談なら『ひょうご税理士法人』がおすすめ
[画像7: https://prtimes.jp/i/114128/2/resize/d114128-2-b93d436d1db5a8973c0b-6.png ]
今回、「コロナゼロゼロ融資（金融機関関係者）」に関する調査を実施した『ひょうご税理士法人』（https://www.hyogo-houjin.or.jp/）では、資金会計連動システム『HiGlee（ヒグリー）』を開発しています。
また、月次試算表や資金繰り計画相談はもちろんのこと、経営全般に関するアドバイスや指導も行っています。
■『HiGlee（ヒグリー）』の紹介
HiGlee（ヒグリー）とは、オンライン上で提供される資金会計連動システムです。
「利益が出ているはずなのに、なぜかキャッシュがない」
「資金繰り表は、Excelで一から作成して手間がかかる」
このような方のためにHiGlee（ヒグリー）では、試算表や決算報告書と資金繰り表を連動してデータの一元管理をします。
■未来会計で中小企業の成長・拡大と安定に貢献する
税金を計算するための「過去会計」はもちろん大切ですが、それ以上に私たちが大切にしているのは経営者が未来の意思決定するために会計を使う「未来会計」です。
厳しい環境の中で業績を保ちつつ、さらに業績を上げ続けている会社に共通してる「数字に強い」経営者になるための支援をしています。
ひょうご税理士法人の紹介
【中小企業経営支援】
1．試算表の説明(MQ会計)。会計を経営に活かし、社員を元気にさせる
2．資金繰り実績表・予定・日繰り
3．税法・会計判断アドバイス
■基本サービス ( 税務顧問、月次試算表、資金繰り計画相談 )
＜基本サービス01．＞税務顧問について
顧問税理士として毎月の会社の経理状況を把握し、年間を通して税務代理として税務署への対応や、会社の税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行います。
税務調査がいつきても大丈夫ように経理体制を整備していきます。
＜基本サービス02．＞月次試算表について
毎月作成する月次試算表によって、会社の現状を数値で把握し、その結果を踏まえて現場の仕事に反映してもらい、PDCAサイクルを構築することで数字に強い経営者になって頂きます。
＜基本サービス03．＞資金繰り計画相談
資金繰り表を作成してキャッシュフローの管理を行います。
キャッシュフローの見える化を行うことで、いつ・いくら危険なのかを察知し、未然に防ぐことが可能になります。
必要な場合は資金調達と返済計画、金融機関との交渉のアドバイスを行います。
試算表や資金繰り表などに関してお困りの場合は、『ひょうご税理士法人』へ相談してみてはいかがでしょうか。
■ひょうご税理士法人：https://www.hyogo-houjin.or.jp/
■お問い合わせURL：https://www.hyogo-houjin.or.jp/contact
■お問い合わせTEL：06-6429-1301
調査概要：「コロナゼロゼロ融資（金融機関関係者）」に関する調査
【調査期間】2023年2月24日（金）〜2023年2月25日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】700人
【調査対象】信用金庫、地銀、都銀に勤めている方（融資担当者・審査担当者）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「ひょうご税理士法人」である旨の記載
・ ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.hyogo-houjin.or.jp/
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