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【次世代サービス】「防犯カメラ映像開示代行サービス【Share-Ju】」防犯カメラ・クラウド録画サービスとセットで先行販売を開始！！
[23/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
警察対応は「Share-Ju」にお任せ！煩わしい映像管理が不要となることで、一般の方は生活への支障を、事業者様は業務への影響を心配する必要がありません！
株式会社イッツアイ・クリエイト（千葉県千葉市 代表取締役 伍井康浩）は、次世代サービス【Share-Ju】のサービス開始に伴い、Share-Ju対応の防犯カメラ及びクラウド録画サービスとセットで、応援購入サービス「Makuake」にて先行販売を開始いたします。
Share-Ju（シェアージュ）とは
「Ｓｈａｒｅ-Ｊｕ」とは、
今回新たに開始する社会貢献を重視したサービスです。
サービス内容を一言で言えば、「防犯カメラ映像開示代行サービス」です。
役割は、皆様が設置した防犯カメラの映像を警察等へ開示するサービスです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/124320/2/resize/d124320-2-7685fa742af8c4a3ce7c-3.jpg ]
詳しくは、弊社ホームページhttps://its-i.com/にて
これにより、
警察や近隣の方から防犯カメラ映像を見せてほしいと頼まれなくなります。
周辺で事件等があっても、ご自身で映像を確認する必要はありません。
要するに、映像管理が不要となります。
それを可能とするのが、特製シールです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/124320/2/resize/d124320-2-a0f3bd24d43bc6d7c9c9-1.jpg ]
この特製シールには犯罪抑止効果等が期待できます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/124320/2/resize/d124320-2-7a4f967447e53feeedd1-3.jpg ]
Share-Juでは安心してご利用いただくため、以下のとおり対応します。
１.警察から開示申請があった場合、警察官の真偽を確かめるため、所属警察署等に電話で確認します。偽警察官であった場合は、そのまま捜査を依頼することになります。
２.運営会社である弊社においても、原則として、登録されているカメラ映像を閲覧しません。
警察からの開示申請受付センターの職員は、閲覧権限を持ちません。
※お客様からのお問い合わせ対応等システムの管理上または報道各社からの求めに応じるために非開示のカメラを除き閲覧する場合がございます。
３.万が一、開示したくない又は開示するに相応しくない映像が映りこんでしまった場合は、非開示にすることが可能です。
Share-Juで変わる
総務省令和4年版情報通信白書によると2021年度末（2022年3月）FTTH（光回線）の契約数は3,667万件となっております。
例えば、この3,667万件と同程度に防犯カメラが普及したとします。
そうすると、犯罪者の犯行前後の行動が追跡可能となる社会がご想像できるかと思います。
ですが、今までのように、警察が1件1件、防犯カメラ設置者に映像提供を求めていては、警察の手間は増えるばかりか、今までと同じで犯人が捕まるまで、犯行が繰り返されるだけです。
これが、Share-Juを利用すれば、警察は、1回の手間（映像開示申請）で数多くの防犯カメラ映像を閲覧することができ、スピーディに犯人を逮捕することが可能となります。
そうなれば、犯行が繰り返される前の初犯でほぼ捕まることとなり、被害を最小に留めることになります。
初犯でほぼ捕まるようになると、犯罪を企てる意欲が低下、結果、初犯も減少することになります。
ここまでは、逃げる前提の犯罪でしたが、その先に見えてくるのは、捕まる覚悟をもって行う犯罪も、犯罪を犯すという思想そのものが減退していくようになることで減少するものと考えます。
もちろん、子供や高齢者等が行方不明となった場合の捜索や災害発生時にも役立ちます。
Share-Juが広がることで、結果として、防犯カメラを設置したご自身、ご家族、遠くにいる守りたい方を守ることに繋がります。
防犯カメラ普及の実現性
総務省令和3年版情報通信白書から
・FTTH（光回線）契約数 2003年の開始から10年で2,385万件
・第3世代携帯電話(3G)契約数 2001年の開始から10年で1億1,810万件
・3.9-4世代携帯電話(LTE、LTE-A)契約数 2010年の開始から10年で1億5915万件
というように、普及し始めると、10年で世の中が変わります。
防犯カメラは、上記のFTTH（光回線）や携帯電話よりも歴史のある製品です。
防犯カメラ設置台数の統計はありませんが、住宅街では、あまり防犯カメラを見かけないところからして、FTTH（光回線）のように普及しているようには思えません。
なぜ、ここまで一般化しないのかというと、やはり、
１. 犯罪に遭う危機が迫っていない。
２. お金がかかる
３. 防犯カメラを設置しても効果に期待が持てない。
４. 警察の捜査には協力したいが、警察が訪れるのは嫌。
５. 映像を管理する暇がない。
６. ご近所さんから何を言われるか分からない。
ということであろうと思われるところですが、Share-Juは１.２.を除き、解決するものです。
Share-Juが起爆剤となり、FTTH（光回線）や携帯電話のように一般化すれば、10年後には、「統計的に効果が明確になる ＝ 多くの方を救える」と確信してます。
Share-Juの今後
Share-Juは、同様のサービスが混在することを抑えるため、ビジネスモデル特許を出願（出願日：令和5年3月22日）しておりますが、他社製防犯カメラも技術的に可能なものは積極的に対応していきます。
また、
・Share-Juへのカメラ登録数が一定数を超えた場合、カメラ設置位置を地図上にマッピング（当面は一覧表示）
・防犯カメラのAI検知機能向上で不審者検知、火災検知、迷子の検知、転倒者の検知等が可能となった場合は、警察への自動通報機能を付加
・ドライブレコーダーをShare-Juに対応
等、Share-Juは、社会平和のために進化し続けます。
Share-Ju対応防犯カメラの先行販売について
Share-Ju対応の防犯カメラ及びクラウド録画サービスとセットで、応援購入サービス「Makuake」にて先行販売を開始いたします。
この防犯カメラとのセットについては、Share-Juの開始にあたり、Share-Ju対応の防犯カメラをメーカーにOEM（製造委託）生産を持ちかけ実現いたしました。
ご購入いただける対象となる方は、光回線等のブロードバンド環境が整っている方であれば、どなたでもご購入いただけます。
特に、
防犯カメラに関心があるが、警察対応の手間等を考えると躊躇してしまう一般の方や事業者様
遠近問わず守りたい方がいらっしゃる方
貸しビル等賃貸物件オーナー様
万引き被害を減らしたい小売店事業者様
「社会貢献」により企業イメージを向上したい事業者様
CSR活動をご検討中の企業様
等多くの方にご利用いただければ幸いです。
Makuakeでの販売期間：2023年6月30日〜8月30日
製品のお届け開始：2023年10月上旬
Share-Juは、製品のお届け開始に合わせてサービス開始
製品詳細は、https://www.makuake.com/project/share-ju/
株式会社イッツアイ・クリエイト
代表取締役 伍井康浩
株式会社イッツアイ・クリエイト（千葉県千葉市 代表取締役 伍井康浩）は、次世代サービス【Share-Ju】のサービス開始に伴い、Share-Ju対応の防犯カメラ及びクラウド録画サービスとセットで、応援購入サービス「Makuake」にて先行販売を開始いたします。
Share-Ju（シェアージュ）とは
「Ｓｈａｒｅ-Ｊｕ」とは、
今回新たに開始する社会貢献を重視したサービスです。
サービス内容を一言で言えば、「防犯カメラ映像開示代行サービス」です。
役割は、皆様が設置した防犯カメラの映像を警察等へ開示するサービスです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/124320/2/resize/d124320-2-7685fa742af8c4a3ce7c-3.jpg ]
詳しくは、弊社ホームページhttps://its-i.com/にて
これにより、
警察や近隣の方から防犯カメラ映像を見せてほしいと頼まれなくなります。
周辺で事件等があっても、ご自身で映像を確認する必要はありません。
要するに、映像管理が不要となります。
それを可能とするのが、特製シールです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/124320/2/resize/d124320-2-a0f3bd24d43bc6d7c9c9-1.jpg ]
この特製シールには犯罪抑止効果等が期待できます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/124320/2/resize/d124320-2-7a4f967447e53feeedd1-3.jpg ]
Share-Juでは安心してご利用いただくため、以下のとおり対応します。
１.警察から開示申請があった場合、警察官の真偽を確かめるため、所属警察署等に電話で確認します。偽警察官であった場合は、そのまま捜査を依頼することになります。
２.運営会社である弊社においても、原則として、登録されているカメラ映像を閲覧しません。
警察からの開示申請受付センターの職員は、閲覧権限を持ちません。
※お客様からのお問い合わせ対応等システムの管理上または報道各社からの求めに応じるために非開示のカメラを除き閲覧する場合がございます。
３.万が一、開示したくない又は開示するに相応しくない映像が映りこんでしまった場合は、非開示にすることが可能です。
Share-Juで変わる
総務省令和4年版情報通信白書によると2021年度末（2022年3月）FTTH（光回線）の契約数は3,667万件となっております。
例えば、この3,667万件と同程度に防犯カメラが普及したとします。
そうすると、犯罪者の犯行前後の行動が追跡可能となる社会がご想像できるかと思います。
ですが、今までのように、警察が1件1件、防犯カメラ設置者に映像提供を求めていては、警察の手間は増えるばかりか、今までと同じで犯人が捕まるまで、犯行が繰り返されるだけです。
これが、Share-Juを利用すれば、警察は、1回の手間（映像開示申請）で数多くの防犯カメラ映像を閲覧することができ、スピーディに犯人を逮捕することが可能となります。
そうなれば、犯行が繰り返される前の初犯でほぼ捕まることとなり、被害を最小に留めることになります。
初犯でほぼ捕まるようになると、犯罪を企てる意欲が低下、結果、初犯も減少することになります。
ここまでは、逃げる前提の犯罪でしたが、その先に見えてくるのは、捕まる覚悟をもって行う犯罪も、犯罪を犯すという思想そのものが減退していくようになることで減少するものと考えます。
もちろん、子供や高齢者等が行方不明となった場合の捜索や災害発生時にも役立ちます。
Share-Juが広がることで、結果として、防犯カメラを設置したご自身、ご家族、遠くにいる守りたい方を守ることに繋がります。
防犯カメラ普及の実現性
総務省令和3年版情報通信白書から
・FTTH（光回線）契約数 2003年の開始から10年で2,385万件
・第3世代携帯電話(3G)契約数 2001年の開始から10年で1億1,810万件
・3.9-4世代携帯電話(LTE、LTE-A)契約数 2010年の開始から10年で1億5915万件
というように、普及し始めると、10年で世の中が変わります。
防犯カメラは、上記のFTTH（光回線）や携帯電話よりも歴史のある製品です。
防犯カメラ設置台数の統計はありませんが、住宅街では、あまり防犯カメラを見かけないところからして、FTTH（光回線）のように普及しているようには思えません。
なぜ、ここまで一般化しないのかというと、やはり、
１. 犯罪に遭う危機が迫っていない。
２. お金がかかる
３. 防犯カメラを設置しても効果に期待が持てない。
４. 警察の捜査には協力したいが、警察が訪れるのは嫌。
５. 映像を管理する暇がない。
６. ご近所さんから何を言われるか分からない。
ということであろうと思われるところですが、Share-Juは１.２.を除き、解決するものです。
Share-Juが起爆剤となり、FTTH（光回線）や携帯電話のように一般化すれば、10年後には、「統計的に効果が明確になる ＝ 多くの方を救える」と確信してます。
Share-Juの今後
Share-Juは、同様のサービスが混在することを抑えるため、ビジネスモデル特許を出願（出願日：令和5年3月22日）しておりますが、他社製防犯カメラも技術的に可能なものは積極的に対応していきます。
また、
・Share-Juへのカメラ登録数が一定数を超えた場合、カメラ設置位置を地図上にマッピング（当面は一覧表示）
・防犯カメラのAI検知機能向上で不審者検知、火災検知、迷子の検知、転倒者の検知等が可能となった場合は、警察への自動通報機能を付加
・ドライブレコーダーをShare-Juに対応
等、Share-Juは、社会平和のために進化し続けます。
Share-Ju対応防犯カメラの先行販売について
Share-Ju対応の防犯カメラ及びクラウド録画サービスとセットで、応援購入サービス「Makuake」にて先行販売を開始いたします。
この防犯カメラとのセットについては、Share-Juの開始にあたり、Share-Ju対応の防犯カメラをメーカーにOEM（製造委託）生産を持ちかけ実現いたしました。
ご購入いただける対象となる方は、光回線等のブロードバンド環境が整っている方であれば、どなたでもご購入いただけます。
特に、
防犯カメラに関心があるが、警察対応の手間等を考えると躊躇してしまう一般の方や事業者様
遠近問わず守りたい方がいらっしゃる方
貸しビル等賃貸物件オーナー様
万引き被害を減らしたい小売店事業者様
「社会貢献」により企業イメージを向上したい事業者様
CSR活動をご検討中の企業様
等多くの方にご利用いただければ幸いです。
Makuakeでの販売期間：2023年6月30日〜8月30日
製品のお届け開始：2023年10月上旬
Share-Juは、製品のお届け開始に合わせてサービス開始
製品詳細は、https://www.makuake.com/project/share-ju/
株式会社イッツアイ・クリエイト
代表取締役 伍井康浩
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