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「地震被害チェッカー」 8月30日より公開

関東大震災から100年、地震への備えについて今一度見直すための新コンテンツ。加速度センサーを利用し、スマートフォンを揺らすことで地震を再現、震度ごとの住まいの推定被害状況が学べます。

一般社団法人 日本損害保険協会(本社:東京都千代田区 会長:新納 啓介)では、関東大震災100年を契機に、地震への備えについて今一度見直すためのコンテンツとして、地震発生時の住まいの推定被害状況を確認できる新デジタルコンテンツ「地震被害チェッカー」を2023年8月30日(水)より特設サイトで公開します。
「地震被害チェッカー」URL:https://www.jishin-hoken.jp/higai-check/




[画像1: https://prtimes.jp/i/128206/2/resize/d128206-2-fdcbd0e32c164328f4b2-1.png ]

実際にスマートフォンを揺らすことで、画面上の住まいに「地震」を疑似演出。
加速度センサーを活用して、震度別の被害状況を可視化!
「地震被害チェッカー」は、地震が起こった場合に、自分や家族の暮らしを支える「住まい」がどの程度被害を受ける可能性があるのかを可視化するデジタルコンテンツです。
「地震被害チェッカー」では、建物の構造や耐震性をもとに区分した4つのパターンから建物を選択した後、スマートフォンの加速度センサーを活用して実際にスマートフォンを揺らすことで、推定被害がチェックできます。加速度センサーによってスマートフォンの揺れを感知し、画面上に表示された建物が壊れ、「震度5弱〜5強」「震度6弱〜6強」「震度7」の3段階で、選択した建物の屋外/屋内双方の具体的な被害内容が提示されるため、震災後の住まいの状況をリアルに感じ取ることができます。
お子さまを含め、どなたさまでも直感的に体験できるコンテンツのため、家族で地震への備えを考えるきっかけにしていただけます。
関東大震災100年を契機として防災意識が高まるなか、本コンテンツを通じて、より具体的に地震の被害想定をイメージできるようにすることで、地震への備えについてさらなる意識向上を図るとともに、地震保険の必要性を呼びかけていきます。

◆「地震被害チェッカー」の使い方
「地震被害チェッカー」では、まず、建物を4つのパターン「木造住宅(耐震性高い)」「木造住宅(耐震性低い)」「鉄筋コンクリート造住宅(耐震性高い)」「鉄筋コンクリート造住宅(耐震性低い)」から選択します。その後、スマートフォンを振って地震を再現※してから「結果を見る」を選択することで、揺らした程度に応じ「震度5弱〜5強」「震度6弱〜6強」「震度7」の3段階で推定被害がチェックできます。
推定被害の結果は、屋外/屋内の両方が表示され、さらにイラスト上のチェックアイコンをクリックすると、その場所の被害詳細や防災対策が表示されます。被害詳細は、「壊れたものリスト」にもまとめて表示します。あわせて、特設サイト内のコンテンツ「保険料シミュレーター」への導線を設置し、経済的な備えについても想定することが可能なコンテンツとなっています。
※地震の再現は、スマートフォンを揺らす他、指で触って揺らしたり、ボタンで震度を選択して先に進むことも可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/128206/2/resize/d128206-2-9584c1d9283cac266bb2-0.png ]


◆「地震被害チェッカー」監修者プロフィール
[画像3: https://prtimes.jp/i/128206/2/resize/d128206-2-7ece16ba9aba5f862769-2.jpg ]

久田 嘉章 氏(ひさだ よしあき)
工学院大学建築学部教授(工学博士)。専門は地震工学、複合災害防災。早稲田大学理工学部を1984年卒業、同大学院を修了・助手、Univ. of Southern California、Dept. of Earth Scienceの研究助手を経て、1995年より工学院大学の専任講師・助教授を経て現職。現在、日本地震学会・副会長、東京建築士会理事、内閣府「相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動検討会」委員、文部科学省「地震調査研究推進本部・調査観測計画部会」委員など。

■「地震被害チェッカー」の概要
コンテンツ名称:「地震被害チェッカー」
サイトURL:https://www.jishin-hoken.jp/higai-check/
利用料金:無料
提供開始日:2023年8月30日(水)
推奨環境:
・ スマートフォン/タブレット
 推奨OS:
  Android 10.x/11.x/12.x /13.x + Chromeブラウザ
  iOS15.x + Safariブラウザ
iOS16.x + Safariブラウザ
・ PC:
 推奨ブラウザ :Windows(10/11):Edge 最新版 / Chrome 最新版 / Firefox 最新版 /
         Mac:Safari 最新版 / Chrome 最新版 / Firefox 最新版 /

■地震保険の概要
・1966年に制定された「地震保険に関する法律」に基づく保険。地震保険の普及を図り、被災者の生活の安定に寄与することを目的として、政府と損害保険会社が共同で運営する。補償内容・保険料は、どの損害保険会社、代理店で加入しても同じ。
・地震、噴火、またはこれらによる津波を原因として、居住用の建物および建物内の家財に生じた損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して保険金が支払われる。これらの損害は火災保険では補償されないため、地震保険が必要。
・地震保険は単独では加入できず、火災保険にセットして加入する必要がある。火災保険の契約の途中でも、地震保険に加入することができる。
・地震保険の付帯率(※)は以下のURLまたは右のQRコードから確認可能(出典:損害保険料率算出機構)
https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
※当該年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合。
[画像4: https://prtimes.jp/i/128206/2/resize/d128206-2-72e2a4b973635dc7b058-3.png ]
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