アフリカ農村部における水問題解決を目指すSUNDAがシードラウンドでの資金調達を完了
[23/10/28]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
株式会社Sunda Technology Global (本社所在地:京都府中京区 代表取締役CEO:坪井彩) は、シードラウンドにおいて、ANOBAKA、リタワークス、スカイライトコンサルティングを引受先とした第三者割当増資による総額5,000万円の資金調達を行ったことをお知らせいたします。本資金調達により、アフリカ農村部の安全な水へアクセスできないという社会問題解決を加速させていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/131704/2/resize/d131704-2-1a4ff84cfc8d2cb49aec-0.jpg ]
背景と目的
当社は、アフリカ農村部におけるハンドポンプ井戸を始めとした水設備向けの自動料金回収システムを製造・販売するスタートアップです。
ウガンダには6万基以上のハンドポンプ井戸があり、農村部の約半数の方がハンドポンプ井戸に頼って生活しています*1。しかし、一度壊れると修理まで数ヶ月〜数年かかることも多く*2、不衛生な水を汲みに行っている人が多くいます。その根本的な原因が、ハンドポンプ修理のための料金を住民コミュニティ内でうまく集金できていないことです。そこで、実際に問題に直面している現地住民や問題を解決しようとしているウガンダ政府、援助関係者などと話し合いを重ね、立ち上げたのが、ハンドポンプ井戸用プリペイド料金システム「SUNDA」の事業です。「SUNDA」は誰もが不公平感なく「従量課金型」でカンタン、確実に水代を支払える仕組みです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/131704/2/resize/d131704-2-f1618ba01743e063a6f5-1.png ]
これまでSUNDAの活動を開始してから現地での設置と実証実験を行ってきましたが、今後は、これからは拡大フェーズへと舵を切ります。安全な水へアクセスできないという問題をなるべく早く解決することを目指し、10年間でアフリカ全土への35万基のSUNDAを設置することが目標です。SUNDAが導入されれば、住民が払ったお金で現地の雇用も生まれ、SUNDAの製造もなるべく現地で行うことで、アフリカのエネルギーのある若い方々と一緒に国づくりをしていきます。
この度調達した資金は、今後の本格的な拡大のための準備として、プロダクトの品質改善、オペレーションの自動化・効率化のための開発費、人材獲得・組織体制の強化のために投資する予定です。これまではウガンダにおける研究開発によって、現地のニーズを的確にとらえたモノづくりをしてきましたが、今後の量産化のため、日本のモノづくり企業とも連携深め、開発を加速させていく予定です。
実績
これまで150の村の150の井戸にSUNDAを設置したところ、井戸が継続的に維持管理され、約5万人*2の住民が安全な水に継続的にアクセスできるようになりました。その結果、SUNDAを設置した隣の村々からも設置の要望が増えてきており、SUNDAの効果が検証されました。また、ウガンダ国水環境省とはSUNDAのウガンダ全土普及についたMoUを締結しており、予算取りに向けても動いています。
資金調達概要
調達金額 : 5,000万円
調達方法 : 第三者割当増資
引受先 : ANOBAKA、リタワークス、スカイライトコンサルティング
資金用途 : SUNDAユニットの量産モデルの開発(日本のモノづくり企業との連携のための費用など)、体制強化(日本人エンジニアの採用、ウガンダにてオペレーションの効率化、営業活動を加速させるための日本人・ウガンダ人の採用)
投資家からのコメント
長野 泰和 氏 (ANOBAKA 代表取締役社長/パートナー)
坪井さんのような稀有な起業家に投資させて頂き嬉しく思っています。坪井さんは非常に情熱的で純粋な方です。純粋だけどこの事業を単なる社会貢献だけでなくビジネスとして大きくする事業家としての野心と緻密な計算も持ち合わせています。ANOBAKAは他の人にバカにされても自分の信じる夢を必ず実現させるという情熱を持った起業家に投資するVCファームなので坪井さんはまさにそういった起業家でした。
羽物 俊樹 氏 (スカイライトコンサルティング株式会社 代表取締役)
安全安心な水へのアクセスの確保は、21世紀の主要課題の一つと言われています。
SUNDAの提供する機器・サービスは、この課題解決に大きく貢献するものであり、当該地域の生活基盤の確立や経済発展の礎にもつながるものと考えております。
弊社は子会社を通じてアフリカでの事業にも取り組んでおり、資金提供のみならず、さまざまな局面でご支援していきたいと考えております。
当社代表取締役CEO 坪井彩からのコメント
2018年、JICA海外協力隊として初めてウガンダを訪れました。現場で見たのは、これまでせっかく設置された井戸が維持管理されず、壊れたまま使えなくなっている状況と、本来住民で担うべき修理が行われず、いつ来るか分からない援助に頼らなければならない状況でした。その際に出会ったある村の方々と一緒に解決策として考えたのがSUNDAです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/131704/2/resize/d131704-2-7e5203ce995eb0cb81e1-2.jpg ]
これまで過去何十年と水問題の解決に向け、様々な取組が行われてきましたが、サブサハラアフリカ農村部では約3億人以上の方が安全な水へのアクセスが難しい状況です*3。なるべく早くこの水問題を解決したい。30年、50年とかけて拡大をし、水問題の解決を目指しても意味がないと思いますので、我々は10年というターゲットを置いています。無理かと思われるようなスピードですが、それを実現するために必要な準備をしていきます。そのために「第三者割当増資」という形での資金調達を行うことにしました。
また、水問題という大きな社会問題は、もちろん我々だけで解決できるものではなく、アフリカ各国の国・地方行政、国際機関など多くの関係者と連携を密にしながら、同じ方向を向き、一緒に解決に向け進んでいく必要があります。その中で、SUNDAを提供するというSUNDAとしての役割を果たすことはもちろん、水問題解決に向けSUNDAとしての役割を超えて必要なことにも全力で取組み、問題解決を前に推し進めていきます。
我々は、ウガンダ人の共同創業者でエンジニアの2名とともに、現地で本当に使われるモノづくりしています。また、量産化にあたっては日本のモノづくりのノウハウを活かします。ウガンダのエンジニアから日本の技術会社がSUNDAを通して「ワンチーム」になることがSUNDAの強みであり、水問題だけでなく、アフリカの様々な社会問題を「モノづくり」で解決することが我々の社会的責任だと認識しています。決して裕福とは言えない家庭環境で育ってきた共同創業者とともに、自分たちの技術を最大限発揮しビジネスを大きくしていくという夢、また、それを通して社会課題解決をするという喜びを糧に、日々の開発や現場での活動に邁進しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/131704/2/resize/d131704-2-4832bf1b185140037c91-3.jpg ]
投資家の皆様には、アフリカ水問題解決への重要性、SUNDAの可能性を理解いただき、心から感謝申し上げます。また、これまでSUNDAを応援してくださってきた皆様にもこのようなご報告ができ大変うれしく思います。非常に難しいチャレンジですが、夢の実現に向け日々頑張っていきますので、今後とも応援よろしくお願い致します。
■ SUNDAについて
会社名: 株式会社Sunda Technology Global
代表者: 代表取締役CEO 坪井 彩
事業内容: アフリカ・ウガンダにて、従量課金型自動井戸水料金回収システム「SUNDA」の製造・販売・サービス提供
URL: https://www.sundaglobal.com/
所在地:
<京都>
京都府京都市中京区高宮町219サニーフォレストビル4階
<ウガンダ>
Nsangi, Kyengera Town Council, Wakiso, Uganda
■本件に関する報道関係者からのお問合せ先
info@sundaglobal.com
(※1)
*1 Water Supply Atlas Uganda, National Annual report. "Shallow Well" and "Deep Borehole" “Point Water Sources”. http://wsdb.mwe.go.ug/index.php/public_annual_reports/tabular_reports?report_id=ann_summary_report&report_level_id=national&dyear=2021&rfind=
(※2)
各世帯に1つ配っているSUNDAのIDタグで、実際に水の利用があったID数が約9800(自社調べ)。平均1世帯あたり4.8人(ウガンダ農村部)なので、9,800x4.8=47,000人。出典:Uganda National Survey Report 2019/2020 The Uganda National Household Survey.
(※3)「1,600名以上の方が当社の義足提供を待つ状態」
The WHO/UNICEF Joint Monitoring Programme (JMP) による調査では、2022年に、サブサハラアフリカ農村部において「Surface water」「Unimproved」「Limited」の状態にある人口がそれぞれ6,800万人、1億5,000万人、1億2,000万人いるという結果が出ている。出典:https://washdata.org/data