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債務整理のすすめで「コロナ関連融資“ゼロゼロ融資”返済の本格化」カテゴリを1月9日に新規公開いたしました｜合同会社クラウドホスト
[24/01/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新型コロナウイルス感染症の大流行により、個人事業主や中小企業に対して、無利子・無担保で融資を行う“ゼロゼロ融資”の返済が本格的に開始しました。しかし、融資を受けたものの、業績の不振が長期化することで“過剰債務”に陥り、完済を前に事業継続を断念する個人事業主・中小企業が後を絶ちません。当記事では、ゼロゼロ融資を返済できない個人事業主・中小企業が検討すべき解決策について詳しく解説しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/134871/2/resize/d134871-2-7281e16f82113daf6faf-0.png ]
ゼロゼロ融資とは
“ゼロゼロ融資”は新型コロナウイルス感染症の大流行により、売上が減った個人事業主や中小企業に対して、無利子・無担保で融資を行う制度のことです。
感染症の流行が本格化した2020年に開始し、政府系金融機関は2022年9月、民間金融機関は2021年3月までで受付を終了しました。
個人事業主は最大で8,000万円・中小企業は最大で6億円を実質無利子で借りることができ、仮に返済が滞った場合でも、元本の8割、もしくは全額を信用保証協会が立て替えます。
なお、利子の免除期間は3年間に設定されており、4年目から利子が発生するので注意が必要です。
より詳しい情報は下記、記事ページにて掲載しております。
・コロナ関連融資“ゼロゼロ融資”返済が本格化！返せないときはどうする？
https://www.power-of-attorneys.com/zerozero-loan/
ゼロゼロ融資の利用実態
[画像2: https://prtimes.jp/i/134871/2/resize/d134871-2-a3e85a1107df1f1e2ae8-3.jpg ]
中小企業庁が公開しているデータによると、日本国内における新型コロナウイルスの感染者が報告されて、第6波を迎えるまでの2020年1月から2022年2月までの時点で日本公庫は約97万件（約16兆円）、信用保証協会は約195万件（約37兆円）の保証を承諾しています。
※2021年3月31日までに受付が終了した、民間でのゼロゼロ融資は約137万円（約23兆円）を承諾。
出展：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/001/04.pdf
融資額を業種別で見ると、サービス業が最も多く、その他の業種を挟み、それに次ぐのが建設業や卸・小売業です。
出展：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/007/02.pdf
ゼロゼロ融資の返済状況
政府系金融機関におけるゼロゼロ融資はすでに約8割の企業が返済を開始していますが、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済はこれからが本番です。
民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始は2023年7月から2024年4月までがピークとされています。
出展：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/007/02.pdf
しかし、会計検査院が集計した数値をもとに算出すると、現状で貸付総額が約19兆円なのに対して、回収不能・回収困難な債権は約1兆円にのぼるとされているのです。
さらに『原材料・ガソリンの高騰』『急激な円安』といった、経済環境の変動により、資金繰りに苦慮する事業所は今後も増えていくと予想されます。
ゼロゼロ融資利用後の倒産件数
[画像3: https://prtimes.jp/i/134871/2/resize/d134871-2-090debb235dd8b12ae75-2.jpg ]
帝国データバンクの調査によると、ゼロゼロ融資を利用したあとに倒産した企業は2020年度が15件、2021年度は167件、2022年度は384件と増加を見せています。
出展：https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/2305g.pdf
ゼロゼロ融資の返済が本格的に開始されるなか、業績の不振が長期化し、過剰債務に陥ることで、事業継続を断念する企業が増えているのです。
今年に入り、コロナ禍は落ち着きを取り戻しましたが、昨今の原材料価格や人件費の高騰による“あきらめ倒産”“息切れ倒産”は増加していく可能性があります。
個人事業主の動向
ゼロゼロ融資を受けたものの、経済的に困難な状況に直面しているのは、個人事業主も同様です。
中小企業と比較して、事業規模・売上が小さい個人事業主は業績の回復に時間がかかってしまうことが多く、据置期間中に資金を使い切ってしまうケースが後を絶ちません。
帝国データバンクが集計したデータを見ると、再生型倒産における民事再生（※1）を行った個人事業主が多数報告されています。
出展：https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/
つまり、経済的に困窮する個人事業主は返済以外の方法で負担を軽減させる必要があるのです。
（※1）民事再生：経済的に行き詰った事業者が事業の継続・債権を目指すための法的手続きのこと。
ゼロゼロ融資を返済できないときはどうする？
個人事業主がゼロゼロ融資を返済できないときの対処法として、推奨されているのが“債務整理”です。
"債務整理"とは『借金を減額（もしくは免除）するための制度』を意味し、大まかに“任意整理”“個人再生”“自己破産”の3つに分けられます。
▼任意整理
→貸金業者と任意で交渉を行い、借金を減額する手続きのこと。
▼個人再生
→裁判所を利用して、債務を大幅に減額してもらう手続きのこと。
▼自己破産
→裁判所を利用して、債務を全額免除してもらう手続きのこと。
上記の制度を適切に利用するには、弁護士や司法書士などの、専門家に相談するのがおすすめです。
弊社が運営するメディアでは、債務整理に特化した弁護士・司法書士の比較情報を配信しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/134871/2/resize/d134871-2-f79966aa4f6fb96faf87-1.png ]
ゼロゼロ融資の返済にお悩みの方はぜひ、当メディアをご覧いただければ幸いです。
掲載を検討している弁護士・司法書士のみなさま
『債務整理のすすめ』では、弁護士・司法書士事務所の情報を"無料"で掲載することができます。
借金問題にお悩みの債務者は年々増加傾向にあり、当メディアを通して"相談・依頼件数の増加"が期待できるでしょう。
当メディアへの、無料掲載を検討されている方はお気軽に弊社へお問い合わせください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/134871/2/resize/d134871-2-7281e16f82113daf6faf-0.png ]
ゼロゼロ融資とは
“ゼロゼロ融資”は新型コロナウイルス感染症の大流行により、売上が減った個人事業主や中小企業に対して、無利子・無担保で融資を行う制度のことです。
感染症の流行が本格化した2020年に開始し、政府系金融機関は2022年9月、民間金融機関は2021年3月までで受付を終了しました。
個人事業主は最大で8,000万円・中小企業は最大で6億円を実質無利子で借りることができ、仮に返済が滞った場合でも、元本の8割、もしくは全額を信用保証協会が立て替えます。
なお、利子の免除期間は3年間に設定されており、4年目から利子が発生するので注意が必要です。
より詳しい情報は下記、記事ページにて掲載しております。
・コロナ関連融資“ゼロゼロ融資”返済が本格化！返せないときはどうする？
https://www.power-of-attorneys.com/zerozero-loan/
ゼロゼロ融資の利用実態
[画像2: https://prtimes.jp/i/134871/2/resize/d134871-2-a3e85a1107df1f1e2ae8-3.jpg ]
中小企業庁が公開しているデータによると、日本国内における新型コロナウイルスの感染者が報告されて、第6波を迎えるまでの2020年1月から2022年2月までの時点で日本公庫は約97万件（約16兆円）、信用保証協会は約195万件（約37兆円）の保証を承諾しています。
※2021年3月31日までに受付が終了した、民間でのゼロゼロ融資は約137万円（約23兆円）を承諾。
出展：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/001/04.pdf
融資額を業種別で見ると、サービス業が最も多く、その他の業種を挟み、それに次ぐのが建設業や卸・小売業です。
出展：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/007/02.pdf
ゼロゼロ融資の返済状況
政府系金融機関におけるゼロゼロ融資はすでに約8割の企業が返済を開始していますが、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済はこれからが本番です。
民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始は2023年7月から2024年4月までがピークとされています。
出展：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/007/02.pdf
しかし、会計検査院が集計した数値をもとに算出すると、現状で貸付総額が約19兆円なのに対して、回収不能・回収困難な債権は約1兆円にのぼるとされているのです。
さらに『原材料・ガソリンの高騰』『急激な円安』といった、経済環境の変動により、資金繰りに苦慮する事業所は今後も増えていくと予想されます。
ゼロゼロ融資利用後の倒産件数
[画像3: https://prtimes.jp/i/134871/2/resize/d134871-2-090debb235dd8b12ae75-2.jpg ]
帝国データバンクの調査によると、ゼロゼロ融資を利用したあとに倒産した企業は2020年度が15件、2021年度は167件、2022年度は384件と増加を見せています。
出展：https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/2305g.pdf
ゼロゼロ融資の返済が本格的に開始されるなか、業績の不振が長期化し、過剰債務に陥ることで、事業継続を断念する企業が増えているのです。
今年に入り、コロナ禍は落ち着きを取り戻しましたが、昨今の原材料価格や人件費の高騰による“あきらめ倒産”“息切れ倒産”は増加していく可能性があります。
個人事業主の動向
ゼロゼロ融資を受けたものの、経済的に困難な状況に直面しているのは、個人事業主も同様です。
中小企業と比較して、事業規模・売上が小さい個人事業主は業績の回復に時間がかかってしまうことが多く、据置期間中に資金を使い切ってしまうケースが後を絶ちません。
帝国データバンクが集計したデータを見ると、再生型倒産における民事再生（※1）を行った個人事業主が多数報告されています。
出展：https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/
つまり、経済的に困窮する個人事業主は返済以外の方法で負担を軽減させる必要があるのです。
（※1）民事再生：経済的に行き詰った事業者が事業の継続・債権を目指すための法的手続きのこと。
ゼロゼロ融資を返済できないときはどうする？
個人事業主がゼロゼロ融資を返済できないときの対処法として、推奨されているのが“債務整理”です。
"債務整理"とは『借金を減額（もしくは免除）するための制度』を意味し、大まかに“任意整理”“個人再生”“自己破産”の3つに分けられます。
▼任意整理
→貸金業者と任意で交渉を行い、借金を減額する手続きのこと。
▼個人再生
→裁判所を利用して、債務を大幅に減額してもらう手続きのこと。
▼自己破産
→裁判所を利用して、債務を全額免除してもらう手続きのこと。
上記の制度を適切に利用するには、弁護士や司法書士などの、専門家に相談するのがおすすめです。
弊社が運営するメディアでは、債務整理に特化した弁護士・司法書士の比較情報を配信しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/134871/2/resize/d134871-2-f79966aa4f6fb96faf87-1.png ]
ゼロゼロ融資の返済にお悩みの方はぜひ、当メディアをご覧いただければ幸いです。
掲載を検討している弁護士・司法書士のみなさま
『債務整理のすすめ』では、弁護士・司法書士事務所の情報を"無料"で掲載することができます。
借金問題にお悩みの債務者は年々増加傾向にあり、当メディアを通して"相談・依頼件数の増加"が期待できるでしょう。
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