SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
法的トラブル経験者のうち約2人に1人、推計約1073万人が弁護士に依頼できず泣き寝入りを経験 弁護士依頼を断念したうち9割以上が「費用の高さ」がハードルと回答
[24/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「二割司法」是正には、「費用負担軽減」と「即時利用できる」司法サービスの普及がカギに
ブレイブ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役：梅溪 映）は、法的トラブルを抱えた人のうち、実際には2割程度しか弁護士に依頼できていないといわれる「二割司法」の実態を明らかにすべく、日本司法の現状における法的トラブルと弁護士依頼に関する調査を実施いたしました。今回の調査では一般人、弁護士の双方を対象にしており、それぞれの意識や現状の実態が数値で明らかとなりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-0be8f05b8e1161fc6f75-0.png ]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【調査概要】
調査名称：法的トラブルと弁護士依頼に関する調査
調査対象：全国の20歳以上の男女
サンプル数：477ss(一般人400ss/弁護士77ss)
実施期間：2024年3月29日〜4月3日
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「ブレイブ少額短期保険株式会社調べ」と明記してください。
Topic１. 約2人に1人はトラブルに遭っても弁護士に相談できない「泣き寝入り」経験があると判明！
泣き寝入り層は全国に約1,073万人！弁護士の約3人に2人が現状を問題視
法的トラブル経験者の約2人に1人、推計1073万人を超える人々がトラブルを解決できずに「泣き寝入り」をしたことがあると回答しました。これまで、国民の2割程度しか司法サービスを受けられていないとされる「二割司法」が長年問題視されてきましたが、今回の調査により、必要としているときに弁護士に依頼をしたくてもできない断念層の割合が約5割にのぼることも明らかとなりました。
また、弁護士の約3人に2人が「二割司法」の現状を問題視しており、日本全体の司法サービス利用向上が喫緊の課題であることが伺えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-8e16e85e1980937acdc1-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-17a7e0c12039624a27b9-2.png ]
Topic2. 弁護士依頼を断念したうちの9割以上が「費用の高さ」がハードルと回答
実際に約3人に1人が「料金が高そう」というイメージにより弁護士への相談を断念
弁護士依頼においてハードルに感じる要素を調査した結果、66.3％が「弁護士費用」と回答し最も多い結果となりました。中でも、弁護士への依頼を断念したことのある層においては、91.1％が「弁護士費用」をハードルに感じているなど、金銭面が司法サービス利用のボトルネックであることが伺えます。あわせて「弁護士事務所に関する知識不足」が28.3％、「法律トラブルに関する知識不足」が23.8％と続き、実際にトラブルを抱えたときに対処するための知識が不足していることをハードルと感じている人が多いこともわかり、専門家へより気軽に相談できる環境の整備が急務だといえます。
さらに実際に弁護士への相談を断念した理由として、「弁護士費用が高そうだから」と回答した人が31.5％と最も多い結果となったほか、約5人に1人の20.2％が「弁護士費用がいくらかかるかわからなかったから」と答え、金銭面におけるハードルの高さが弁護士に依頼できない大きな理由の一つであることが明らかとなりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-630faa24f6267696d8e2-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-492cb5b4ad09c1109d11-4.png ]
Topic3. 約6割の弁護士が「金銭的ハードルの高さ」が司法利用促進のボトルネックと回答
実際に一般人の約8割が「費用負担がなければ弁護を依頼したい」という結果に
司法サービスが十分に行き渡っていない「二割司法」が起きている原因として、約6割の弁護士が「金銭的ハードルの高さ」と回答し最も多い結果となりました。これにより、一般人・弁護士とともに、司法利用のボトルネックとして金銭的理由が一番の要因と考えていることが明らかとなりました。そのほか「弁護士事務所に関する認知・理解不足」「弁護士に関する認知・理解不足」「法律制度に関する認知・理解不足」「法律トラブルに関する認知・理解不足」と回答した人がそれぞれ約4割にのぼるなど、依頼者の知識不足も司法活用が進まない大きな理由と考えている弁護士も多いことが伺えます。
また、実際に一般男女の約8割にのぼる78.1％※が「費用がかからないのであれば弁護士に依頼したい」と回答しているなど、弁護士費用の負担軽減が、司法利用を加速する大きなカギとなることも判明しました。
※そう思う、ややそう思うと回答した人の合計値
[画像6: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-01992a846553cb43f909-5.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-aac18e41a049a6dba1e2-6.png ]
Topic4. 弁護士が考える「二割司法」是正への対策は「金銭的リスクの減少」が約50％と最多に
また3人に1人以上が「即時利用できる弁護士保険サービスの拡充」が重要と回答
弁護士が考える「二割司法」是正への対策として、「依頼者にとっての金銭的リスク軽減」と回答した人が48.1％と最も多い結果となったほか、3人に1人以上の36.4％が「即時利用できる弁護士保険サービスの拡充」と回答しました。金銭リスクの軽減はもちろんですが、万一トラブルに遭ってしまった際、すぐにサポートが受けられる体制の構築も重要だと考えている弁護士が多いことも判明しました。一方で、突然見舞われるトラブルに日頃から対策している人は少ないと予想されるため、トラブル発生直後に費用を心配せずにすぐに弁護士に相談できるサービスの必要性・ニーズが浮き彫りとなりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-63889923296a185ec12e-7.png ]
Appendix. その他の調査結果
１．最も弁護士依頼がされていないトラブルは「隣人問題」、依頼しなかった理由は「弁護士費用が高そうだから」が最多
弁護士依頼を断念したトラブルとして「隣人問題」が84.0％と最も多い結果となりました。また、依頼しなかった理由としては、「弁護士費用が高そうだと思ったから」と回答した人が38.1％と4割にせまり、相談内容に対する金銭的負担が大きいと感じている人も一定数いることが伺えます。
[画像9: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-67faf4296f99f1a853c0-8.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-9b1d4f3d0ace53f0edcc-9.png ]
２．交通事故経験者の7割以上が弁護士依頼をしなかったと回答、うち約8割が「弁護士費用」にハードルを感じていた
交通事故を経験した人のうち、73.9％が弁護士を通さずにトラブルを解決していたことがわかりました。依頼しなかった理由としては「弁護士費用を負担に感じたため」と回答した人が79.4％と最も多く、次いで「弁護士に関する知識不足」が32.4％という結果となりました。交通事故など突発的に発生するトラブルに関しては、費用やトラブル内容に関する基礎知識など、司法サービスを受けるという選択肢をそもそも持たない人も多いことが伺えます。
[画像11: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-b71a105dc7a19a60c105-10.png ]
３．【年代別】経験したことのある法的トラブル、20代は「SNS」、30代は「隣人問題」、40代以上は「交通事故」が1位
トラブル経験者のうち20代においては、41.2％が「SNS」関連でのトラブルを経験したことがあると回答し、最も多い結果となりました。SNSを積極的に利用している世代においては、SNSを通した誹謗中傷や勧誘、なりすましなど、現代ならではのトラブルを抱えていることが伺えます。30代においては、33.3％と約3人に1人が「隣人問題」と回答し最多に、そして40代以上は「交通事故」がそれぞれ40代45.0％、50代41.0％、60代41.2％と一番多い結果となりました。
社会の移り変わりにより、法的トラブルの内容も多様化することが想定されます。また、いつ自分がトラブルに遭遇するかも予想できないため、トラブルが起こってしまったタイミングですぐに利用できる法的サービスの拡充がより一層求められます。
[画像12: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-a0b8d8d9f620f79c3394-11.png ]
■「事後型弁護士保険ゼロ」について
「事後型弁護士保険ゼロ」は、これまでのトラブル発生前に加入が必要な弁護士保険と違い、日本初、トラブルが起きたあとに保険加入ができる「事後型弁護士保険」です。着手金などの初期費用は立替・融資サービスにより資金準備0円で弁護士へ依頼することができ、仮に争いの相手方から期待した資金の回収が得られず、弁護士費用等で収支が赤字になってしまった場合に補償する保険です。
[画像13: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-aed21500bb012a6a046b-12.png ]
■「十割司法実現プロジェクト」について
「十割司法実現プロジェクト」とは、全国の弁護士事務所や賛同いただける企業様とともに、誰もが弁護士を頼れる社会の実現を目指すプロジェクトです。司法制度改革の開始から25年が経った今もなお続く「二割司法」を改善すべく、当社は、日本初の事後加入型の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」が、この「二割司法」の課題解決の一助となるのではないかと考えております。まずは金銭面の不安解消から着手し、賛同いただける皆様とともに、「二割司法」に関するあらゆる課題を解決していく。この課題解決プロジェクトが、「十割司法プロジェクト 誰もが弁護士を頼れる社会に」です。
事後型弁護士保険ゼロ・十割司法実現プロジェクトに関するリリースURL：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000143524.html
■ブレイブ少額短期保険株式会社について
当社は、日本で初めての取り組みであるトラブル発生後に加入できる「事後型弁護士保険ゼロ」を開発いたしました。本サービスを通して、すべての人が司法サービスを必要なタイミングで受けることができる社会の実現を目指しています。また全国の弁護士事務所様や賛同いただける企業様と協力し、「十割司法実現プロジェクト」という新たなプロジェクトも発足いたしました。
「事後型弁護士保険ゼロ」と「十割司法実現プロジェクト」を展開し、誰もが安心して弁護士を頼れる社会の実現に貢献してまいります。
詳しくは、ブレイブ少額短期保険のウェブサイト(https://brave-ss.co.jp/ )をご覧ください
社名 ：ブレイブ少額短期保険株式会社
登録番号 ：関東財務局長(少額短期保険)第110号
代表 ：代表取締役 梅溪 映
本社所在地：東京都中央区日本橋小舟町9-18 エミネント人形町ビル8F
URL ：https://brave-ss.co.jp/
設立年 ：2019年2月
資本金 ：4億1,929万円（資本準備金を含む）
ブレイブ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役：梅溪 映）は、法的トラブルを抱えた人のうち、実際には2割程度しか弁護士に依頼できていないといわれる「二割司法」の実態を明らかにすべく、日本司法の現状における法的トラブルと弁護士依頼に関する調査を実施いたしました。今回の調査では一般人、弁護士の双方を対象にしており、それぞれの意識や現状の実態が数値で明らかとなりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-0be8f05b8e1161fc6f75-0.png ]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【調査概要】
調査名称：法的トラブルと弁護士依頼に関する調査
調査対象：全国の20歳以上の男女
サンプル数：477ss(一般人400ss/弁護士77ss)
実施期間：2024年3月29日〜4月3日
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「ブレイブ少額短期保険株式会社調べ」と明記してください。
Topic１. 約2人に1人はトラブルに遭っても弁護士に相談できない「泣き寝入り」経験があると判明！
泣き寝入り層は全国に約1,073万人！弁護士の約3人に2人が現状を問題視
法的トラブル経験者の約2人に1人、推計1073万人を超える人々がトラブルを解決できずに「泣き寝入り」をしたことがあると回答しました。これまで、国民の2割程度しか司法サービスを受けられていないとされる「二割司法」が長年問題視されてきましたが、今回の調査により、必要としているときに弁護士に依頼をしたくてもできない断念層の割合が約5割にのぼることも明らかとなりました。
また、弁護士の約3人に2人が「二割司法」の現状を問題視しており、日本全体の司法サービス利用向上が喫緊の課題であることが伺えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-8e16e85e1980937acdc1-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-17a7e0c12039624a27b9-2.png ]
Topic2. 弁護士依頼を断念したうちの9割以上が「費用の高さ」がハードルと回答
実際に約3人に1人が「料金が高そう」というイメージにより弁護士への相談を断念
弁護士依頼においてハードルに感じる要素を調査した結果、66.3％が「弁護士費用」と回答し最も多い結果となりました。中でも、弁護士への依頼を断念したことのある層においては、91.1％が「弁護士費用」をハードルに感じているなど、金銭面が司法サービス利用のボトルネックであることが伺えます。あわせて「弁護士事務所に関する知識不足」が28.3％、「法律トラブルに関する知識不足」が23.8％と続き、実際にトラブルを抱えたときに対処するための知識が不足していることをハードルと感じている人が多いこともわかり、専門家へより気軽に相談できる環境の整備が急務だといえます。
さらに実際に弁護士への相談を断念した理由として、「弁護士費用が高そうだから」と回答した人が31.5％と最も多い結果となったほか、約5人に1人の20.2％が「弁護士費用がいくらかかるかわからなかったから」と答え、金銭面におけるハードルの高さが弁護士に依頼できない大きな理由の一つであることが明らかとなりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-630faa24f6267696d8e2-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-492cb5b4ad09c1109d11-4.png ]
Topic3. 約6割の弁護士が「金銭的ハードルの高さ」が司法利用促進のボトルネックと回答
実際に一般人の約8割が「費用負担がなければ弁護を依頼したい」という結果に
司法サービスが十分に行き渡っていない「二割司法」が起きている原因として、約6割の弁護士が「金銭的ハードルの高さ」と回答し最も多い結果となりました。これにより、一般人・弁護士とともに、司法利用のボトルネックとして金銭的理由が一番の要因と考えていることが明らかとなりました。そのほか「弁護士事務所に関する認知・理解不足」「弁護士に関する認知・理解不足」「法律制度に関する認知・理解不足」「法律トラブルに関する認知・理解不足」と回答した人がそれぞれ約4割にのぼるなど、依頼者の知識不足も司法活用が進まない大きな理由と考えている弁護士も多いことが伺えます。
また、実際に一般男女の約8割にのぼる78.1％※が「費用がかからないのであれば弁護士に依頼したい」と回答しているなど、弁護士費用の負担軽減が、司法利用を加速する大きなカギとなることも判明しました。
※そう思う、ややそう思うと回答した人の合計値
[画像6: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-01992a846553cb43f909-5.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-aac18e41a049a6dba1e2-6.png ]
Topic4. 弁護士が考える「二割司法」是正への対策は「金銭的リスクの減少」が約50％と最多に
また3人に1人以上が「即時利用できる弁護士保険サービスの拡充」が重要と回答
弁護士が考える「二割司法」是正への対策として、「依頼者にとっての金銭的リスク軽減」と回答した人が48.1％と最も多い結果となったほか、3人に1人以上の36.4％が「即時利用できる弁護士保険サービスの拡充」と回答しました。金銭リスクの軽減はもちろんですが、万一トラブルに遭ってしまった際、すぐにサポートが受けられる体制の構築も重要だと考えている弁護士が多いことも判明しました。一方で、突然見舞われるトラブルに日頃から対策している人は少ないと予想されるため、トラブル発生直後に費用を心配せずにすぐに弁護士に相談できるサービスの必要性・ニーズが浮き彫りとなりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-63889923296a185ec12e-7.png ]
Appendix. その他の調査結果
１．最も弁護士依頼がされていないトラブルは「隣人問題」、依頼しなかった理由は「弁護士費用が高そうだから」が最多
弁護士依頼を断念したトラブルとして「隣人問題」が84.0％と最も多い結果となりました。また、依頼しなかった理由としては、「弁護士費用が高そうだと思ったから」と回答した人が38.1％と4割にせまり、相談内容に対する金銭的負担が大きいと感じている人も一定数いることが伺えます。
[画像9: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-67faf4296f99f1a853c0-8.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-9b1d4f3d0ace53f0edcc-9.png ]
２．交通事故経験者の7割以上が弁護士依頼をしなかったと回答、うち約8割が「弁護士費用」にハードルを感じていた
交通事故を経験した人のうち、73.9％が弁護士を通さずにトラブルを解決していたことがわかりました。依頼しなかった理由としては「弁護士費用を負担に感じたため」と回答した人が79.4％と最も多く、次いで「弁護士に関する知識不足」が32.4％という結果となりました。交通事故など突発的に発生するトラブルに関しては、費用やトラブル内容に関する基礎知識など、司法サービスを受けるという選択肢をそもそも持たない人も多いことが伺えます。
[画像11: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-b71a105dc7a19a60c105-10.png ]
３．【年代別】経験したことのある法的トラブル、20代は「SNS」、30代は「隣人問題」、40代以上は「交通事故」が1位
トラブル経験者のうち20代においては、41.2％が「SNS」関連でのトラブルを経験したことがあると回答し、最も多い結果となりました。SNSを積極的に利用している世代においては、SNSを通した誹謗中傷や勧誘、なりすましなど、現代ならではのトラブルを抱えていることが伺えます。30代においては、33.3％と約3人に1人が「隣人問題」と回答し最多に、そして40代以上は「交通事故」がそれぞれ40代45.0％、50代41.0％、60代41.2％と一番多い結果となりました。
社会の移り変わりにより、法的トラブルの内容も多様化することが想定されます。また、いつ自分がトラブルに遭遇するかも予想できないため、トラブルが起こってしまったタイミングですぐに利用できる法的サービスの拡充がより一層求められます。
[画像12: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-a0b8d8d9f620f79c3394-11.png ]
■「事後型弁護士保険ゼロ」について
「事後型弁護士保険ゼロ」は、これまでのトラブル発生前に加入が必要な弁護士保険と違い、日本初、トラブルが起きたあとに保険加入ができる「事後型弁護士保険」です。着手金などの初期費用は立替・融資サービスにより資金準備0円で弁護士へ依頼することができ、仮に争いの相手方から期待した資金の回収が得られず、弁護士費用等で収支が赤字になってしまった場合に補償する保険です。
[画像13: https://prtimes.jp/i/143524/2/resize/d143524-2-aed21500bb012a6a046b-12.png ]
■「十割司法実現プロジェクト」について
「十割司法実現プロジェクト」とは、全国の弁護士事務所や賛同いただける企業様とともに、誰もが弁護士を頼れる社会の実現を目指すプロジェクトです。司法制度改革の開始から25年が経った今もなお続く「二割司法」を改善すべく、当社は、日本初の事後加入型の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」が、この「二割司法」の課題解決の一助となるのではないかと考えております。まずは金銭面の不安解消から着手し、賛同いただける皆様とともに、「二割司法」に関するあらゆる課題を解決していく。この課題解決プロジェクトが、「十割司法プロジェクト 誰もが弁護士を頼れる社会に」です。
事後型弁護士保険ゼロ・十割司法実現プロジェクトに関するリリースURL：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000143524.html
■ブレイブ少額短期保険株式会社について
当社は、日本で初めての取り組みであるトラブル発生後に加入できる「事後型弁護士保険ゼロ」を開発いたしました。本サービスを通して、すべての人が司法サービスを必要なタイミングで受けることができる社会の実現を目指しています。また全国の弁護士事務所様や賛同いただける企業様と協力し、「十割司法実現プロジェクト」という新たなプロジェクトも発足いたしました。
「事後型弁護士保険ゼロ」と「十割司法実現プロジェクト」を展開し、誰もが安心して弁護士を頼れる社会の実現に貢献してまいります。
詳しくは、ブレイブ少額短期保険のウェブサイト(https://brave-ss.co.jp/ )をご覧ください
社名 ：ブレイブ少額短期保険株式会社
登録番号 ：関東財務局長(少額短期保険)第110号
代表 ：代表取締役 梅溪 映
本社所在地：東京都中央区日本橋小舟町9-18 エミネント人形町ビル8F
URL ：https://brave-ss.co.jp/
設立年 ：2019年2月
資本金 ：4億1,929万円（資本準備金を含む）
SEO関連
