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【企業のマーケティング領域での環境意識調査】環境問題への意識は高いが実践にはギャップがあり、回答者の40%は取り組み事例の情報発信を行っていないなど施策が限定的
[24/11/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「環境配慮」と「ビジネス成長」の両立に向けた積極的なサステナブルマーケティングの実践が課題
株式会社ケイ・エヌ・ティー（本社：東京都渋谷区）は、企業や団体のマーケティング・広報・宣伝担当者の環境問題への意識や対応状況を明らかにするために「マーケティンググリーンサーベイ2024」を実施しました。企業の持続的な成長のために「環境配慮」と「ビジネス拡大」の調和が求められる中、マーケティング・広報・宣伝領域における現状認識や取り組み事例など 幅広く調査し、1,053名の回答を得ました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-0e46a1cd68d94bfa2a9dee95f7e9a1d2-720x405.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査の背景・目的
各産業界における脱炭素転換点は想像よりも早く到来すると言われています。環境問題への対策は規制対応としての情報開示は元より、各社の自主的な取り組みを発信しブランドイメージを向上させる新たなフェーズに移行しています。今後のマーケティング活動は、企業の社会的責任を示す目的に加えて、企業競争力強化の手段としてより一層、重要性を増していきます。本調査は、正解のない困難な領域にチャレンジするマーケティング・広報・宣伝担当者の環境意識や対応状況を把握し、サステナブルマーケティングの実践に向けての示唆を提示しています。
調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/149387/table/2_1_642a58eb8b87a663bc1ce4cf0ed70e13.jpg ]
本調査は、環境省が制定している環境月間 2024年6月に、株式会社ケイ・エヌ・ティーによって実施されました。対象を企業や団体のマーケティング・広報・宣伝等の対外的な情報発信担当者とし、
1,053名のデータをインターネットリサーチによって収集しました。
詳しい調査の結果はこちらからダウンロードしてください。https://kamekotoshiko.com
調査結果
今回の調査では以下の点が明らかになりました。
マーケティング・広報・宣伝担当者の環境負荷軽減に対する意識は高い
- 回答者全体の88%が環境問題を意識し、51%が対応への何らかの取り組みを行っている
- 業種別では、公益・通信、製造、金融、製造(CPG)、において対応が進んでいる
- 取り組みの事例として「ペーパーレス化(デジタル化を含む)（68%)」や「消費電力の軽減
(46%)」、「廃棄物の軽減(41%)」が上位を占めた
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-ffaf7b6044b767cb43d1b1d493ebfc4f-720x405.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
フロントランナー(環境対策先進企業)は社内外のステークホルダーを意識した活動を行なっている
- 社内労働環境への対応(38%)、社内教育・トレーニングの実施(34%)、CO2排出量の測定(25%)や環境ポリシーの策定(23%）など全社的基盤を整備している
- マーケティング領域でも対策が進み、環境に配慮したイベント素材の選定(26%)やノベルティー選定(22%)などがみられる
- フロントランナー企業全体の88%は自社製品・サービスの環境配慮に関する取り組みを情報発信している
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-d90e71ec861e10055df8d85691d2a328-720x405.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「環境問題への対応」と「マーケティング活動」との連携は発展途上にある
- 環境問題への意識が高い一方で「対応できていない」という回答は全体の49%となり、約2割の回答者は環境意識の高まりも感じていない
- マーケティング担当者は全社的対策の一部をサポートしている様相が見られ、マーケティング専門分野における取り組み事例は少ない
- 取り組みが不十分な理由として、会社全体のフレームワークやプロセス基盤が未整備で、個々人の職域レベルでの活動が徹底されていないことが挙げられる
- 環境未対応企業の23%が今後の取り組みプランは未定と回答
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-a5194b4884779f5efbd61b0e3f0a8431-841x595.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
取り組み成果や取り組み事例の発信は限定的である
- 過去1年間で環境負荷軽減への取り組み成果があったと回答した担当者は14%にとどまる
- 全体の40%は環境負荷軽減への取り組みに関連して特別な発信を行なっていない
- ただし、環境問題対応企業では75%が何らかの情報発信を行なっており、方法は自社ウェブサイトを通じてが50%を占める
- グリーンウォッシュは回答者全体の95%が対策を行なっていない・サプライチェーン上での取引先選定において「環境負荷軽減を十分に考慮する」と回答した担当者は全体の13%だった
- 一部の企業では自社の製品・サービスやプロセスに環境視点を取り入れ、ブランド価値向上と環境問題対応を両立する萌芽が見られた
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-308439fb0d94023f9ac2efd5571a276d-841x595.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査結果の意義・インパクト
今回の調査結果から、マーケティング領域における環境配慮への意識と実践にはギャップがあり、業種・業界による違いはあるものの全体の取り組みが限定的であることが明らかになりました。
現在、多くの企業が社会的責任の一環として行っている環境配慮への取り組みをいかにビジネス成長に結びつけるか、サステナビリティを軸とする経営戦略への移行が進みつつあります。
情報発信も「守り」から「攻め」へと変革が求められ、マーケティング・広報・宣伝担当者の役割はさらに重要なものとなります。
サステナビリティ競争前夜の日本。各企業においてマーケティング・広報部門が先行してこの分野への働きかけを行うことが各社の競争優位につながります。
サービス・商品概要
顧客起点での自社戦略に環境視点を取り入れるアプローチが”サステナブルマーケティング”です。
現状認識から顧客との共創基盤の創出まで、マーケティング部門がリーダーシップを発揮し、「環境
配慮」と「ビジネス成長」の両立に貢献していきます。
株式会社ケイ・エヌ・ティーは、今回の調査結果をもとに今後の新たなマーケティング施策推進や企業の様々な取り組みを支援し、”サステナブルマーケティング”の実現をサポートして参ります。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-cf27e218e34c5c83638f8e3bd8dc7611-841x595.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本調査やリリース内容に関するお問い合わせ先
下記サイト内のお問い合わせフォームをご利用ください。
Webサイト： https://kamekotoshiko.com
B2Bマーケティングの”これまで”を”これから”に
株式会社ケイ・エヌ・ティー
代表取締役 郷 みさき
〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-15-3
株式会社ケイ・エヌ・ティー（本社：東京都渋谷区）は、企業や団体のマーケティング・広報・宣伝担当者の環境問題への意識や対応状況を明らかにするために「マーケティンググリーンサーベイ2024」を実施しました。企業の持続的な成長のために「環境配慮」と「ビジネス拡大」の調和が求められる中、マーケティング・広報・宣伝領域における現状認識や取り組み事例など 幅広く調査し、1,053名の回答を得ました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-0e46a1cd68d94bfa2a9dee95f7e9a1d2-720x405.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査の背景・目的
各産業界における脱炭素転換点は想像よりも早く到来すると言われています。環境問題への対策は規制対応としての情報開示は元より、各社の自主的な取り組みを発信しブランドイメージを向上させる新たなフェーズに移行しています。今後のマーケティング活動は、企業の社会的責任を示す目的に加えて、企業競争力強化の手段としてより一層、重要性を増していきます。本調査は、正解のない困難な領域にチャレンジするマーケティング・広報・宣伝担当者の環境意識や対応状況を把握し、サステナブルマーケティングの実践に向けての示唆を提示しています。
調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/149387/table/2_1_642a58eb8b87a663bc1ce4cf0ed70e13.jpg ]
本調査は、環境省が制定している環境月間 2024年6月に、株式会社ケイ・エヌ・ティーによって実施されました。対象を企業や団体のマーケティング・広報・宣伝等の対外的な情報発信担当者とし、
1,053名のデータをインターネットリサーチによって収集しました。
詳しい調査の結果はこちらからダウンロードしてください。https://kamekotoshiko.com
調査結果
今回の調査では以下の点が明らかになりました。
マーケティング・広報・宣伝担当者の環境負荷軽減に対する意識は高い
- 回答者全体の88%が環境問題を意識し、51%が対応への何らかの取り組みを行っている
- 業種別では、公益・通信、製造、金融、製造(CPG)、において対応が進んでいる
- 取り組みの事例として「ペーパーレス化(デジタル化を含む)（68%)」や「消費電力の軽減
(46%)」、「廃棄物の軽減(41%)」が上位を占めた
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-ffaf7b6044b767cb43d1b1d493ebfc4f-720x405.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
フロントランナー(環境対策先進企業)は社内外のステークホルダーを意識した活動を行なっている
- 社内労働環境への対応(38%)、社内教育・トレーニングの実施(34%)、CO2排出量の測定(25%)や環境ポリシーの策定(23%）など全社的基盤を整備している
- マーケティング領域でも対策が進み、環境に配慮したイベント素材の選定(26%)やノベルティー選定(22%)などがみられる
- フロントランナー企業全体の88%は自社製品・サービスの環境配慮に関する取り組みを情報発信している
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-d90e71ec861e10055df8d85691d2a328-720x405.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「環境問題への対応」と「マーケティング活動」との連携は発展途上にある
- 環境問題への意識が高い一方で「対応できていない」という回答は全体の49%となり、約2割の回答者は環境意識の高まりも感じていない
- マーケティング担当者は全社的対策の一部をサポートしている様相が見られ、マーケティング専門分野における取り組み事例は少ない
- 取り組みが不十分な理由として、会社全体のフレームワークやプロセス基盤が未整備で、個々人の職域レベルでの活動が徹底されていないことが挙げられる
- 環境未対応企業の23%が今後の取り組みプランは未定と回答
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-a5194b4884779f5efbd61b0e3f0a8431-841x595.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
取り組み成果や取り組み事例の発信は限定的である
- 過去1年間で環境負荷軽減への取り組み成果があったと回答した担当者は14%にとどまる
- 全体の40%は環境負荷軽減への取り組みに関連して特別な発信を行なっていない
- ただし、環境問題対応企業では75%が何らかの情報発信を行なっており、方法は自社ウェブサイトを通じてが50%を占める
- グリーンウォッシュは回答者全体の95%が対策を行なっていない・サプライチェーン上での取引先選定において「環境負荷軽減を十分に考慮する」と回答した担当者は全体の13%だった
- 一部の企業では自社の製品・サービスやプロセスに環境視点を取り入れ、ブランド価値向上と環境問題対応を両立する萌芽が見られた
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-308439fb0d94023f9ac2efd5571a276d-841x595.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査結果の意義・インパクト
今回の調査結果から、マーケティング領域における環境配慮への意識と実践にはギャップがあり、業種・業界による違いはあるものの全体の取り組みが限定的であることが明らかになりました。
現在、多くの企業が社会的責任の一環として行っている環境配慮への取り組みをいかにビジネス成長に結びつけるか、サステナビリティを軸とする経営戦略への移行が進みつつあります。
情報発信も「守り」から「攻め」へと変革が求められ、マーケティング・広報・宣伝担当者の役割はさらに重要なものとなります。
サステナビリティ競争前夜の日本。各企業においてマーケティング・広報部門が先行してこの分野への働きかけを行うことが各社の競争優位につながります。
サービス・商品概要
顧客起点での自社戦略に環境視点を取り入れるアプローチが”サステナブルマーケティング”です。
現状認識から顧客との共創基盤の創出まで、マーケティング部門がリーダーシップを発揮し、「環境
配慮」と「ビジネス成長」の両立に貢献していきます。
株式会社ケイ・エヌ・ティーは、今回の調査結果をもとに今後の新たなマーケティング施策推進や企業の様々な取り組みを支援し、”サステナブルマーケティング”の実現をサポートして参ります。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149387/2/149387-2-cf27e218e34c5c83638f8e3bd8dc7611-841x595.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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Webサイト： https://kamekotoshiko.com
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