このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

ランズビュー、シリーズAラウンドでの資金調達を完了、中性子によるインフラ非破壊検査の展開を一気に加速!

株式会社ランズビュー(本社:埼玉県和光市、代表取締役:高村正人)は、PE&HR株式会社が運用する埼玉りそな創業応援投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施致しました。




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151951/2/151951-2-444d428a4bd2279eb207db1af539fd78-272x361.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151951/2/151951-2-e3d7bff8c36d60c663a5be9dc319e268-533x393.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
                               理化学研究所で開発された中性子非破壊塩分計 RANS-μ に よる橋梁塩害調査の様子


◆当社の概要
 (株)ランズビューは、理化学研究所(以下、理研)の小型中性子源システム技術の社会実装を担う理研発スタートアップです。中性子によるインフラ非破壊検査技術の標準化を目的とする「ニュートロン次世代システム技術研究組合(国土交通大臣認可、以下、T-RANS)」を母体とし、理研研究者、T-RANS所属企業等により設立されました。現時点において、世界で唯一の、コンクリート中の塩分濃度の完全非破壊計測サービスを提供しています。2024年1月には「第7回インフラメンテナンス大賞(国土交通大臣賞)」(※受賞主体は理研とオリエンタル白石(株))、同月中に「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR制度)」に採択(5年・約4.2億円)、9月には週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されました。
◆マーケットについて
日本には世界的に見ても非常に多くの橋梁(約72万橋)がありますが、その内、約4割の橋梁が供用から50年が経過し[1]、老朽化が進んでいます。橋梁の三大劣化要因のひとつに「塩害」があり、海風が飛来する沿岸部や融雪剤を散布する山間部の橋梁では塩害が見られます。塩害を検査するための主要な従来方法は破壊法であり、検査のために橋梁を一部破壊することから、あまり実施されてきませんでした。理化学研究所をはじめとした研究グループはこの課題に着目し、中性子を用いてコンクリート中の塩分濃度を完全非破壊で計測する技術の研究開発に成功しました。ランズビューは、非破壊計測だからこそ可能になる橋梁の評価方法の開発等を含め、新しいインフラマネジメント市場の開拓を目指しています。
2024年7月には国の橋梁点検の根幹のルールを定める「橋梁定期点検要領」が改訂され、特定の橋梁については「全塩化物イオン濃度をデータとして記録することとした」とされ[2]、問い合わせ・計測実績ともに増加しています。
さらに、日本国内だけではなく、先進国を中心にグローバルでも同様の課題があり、グローバル進出も見込まれます。

[1]国土交通省 インフラメンテナンス情報
(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/50year_percentage.pdf)
[2]国土交通省 橋梁定期点検要領
(https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/tenken/yobo7_16.pdf)
◆株式会社ランズビュー
代表取締役:高村 正人
所在地:埼玉県和光市南2-3-13 和光理研インキュベーションプラザ405
設立:2023年4月
事業内容:非破壊検査技術による計測サービス等
当社HP: https://ransview.co.jp/
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る