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日本発・主権型イーサリアム完全互換レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain」の開発を発表
[24/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜千葉工業大学 学長 伊藤穰一、Paidy創業者 ラッセル・カマーらが主導する、日本のweb.3インフラ構築〜
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-56bcaccc756e9279d90a1c79e797d28b-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-c6f1063d8178317bdf076d1a904f783c-2430x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
学校法人千葉工業大学 学長で株式会社デジタルガレージ共同創業者 取締役の伊藤穰一と、あと払い（Buy Now Pay Later）サービスのリーディングカンパニー「Paidy」の創業者ラッセル・カマーは、共同でAltX Research株式会社を立ち上げ、日本発・主権型イーサリアム完全互換レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」の開発を進めることをお知らせします。Japan Smart Chainは、デジタル取引における関連規制やデータレジデンシーの課題を解決し、日本の企業、生活者、そしてイノベーターの活動に大きな効率性をもたらす社会基盤になることを目指します。
[Japan Smart Chain開発背景]
Web3の関心や期待が高まる中、日本政府は、デジタル資産の利用やその推進に関する規制環境の整備に注力しています。一方、企業側は、革新的な顧客体験を生み出すためのブロックチェーンの採用を依然躊躇しているのが現状で、技術開発が進む海外と大きな乖離があります。さらには、技術採用後においても、アプリケーション間でのeKYCプロセスの重複など、多くの非効率な重複作業とそれによる経済的負担に直面しています。
日本の高度なデジタルセキュリティ、プライバシー、安全性への需要に応えるため、外国の政府や規制当局、または単一障害点の影響を受けない主権型ブロックチェーンインフラの早急な開発が必要だと考え、Japan Smart Chainの構想に至りました。
[Japan Smart Chainについて］
Japan Smart Chainは、イーサリアムと互換性を持ち、日本国内の産業リーダーによって完全に国内でバリデート（検証）される、パブリックなレイヤー1ブロックチェーンです。eKYC（オンライン本人確認）・AML（アンチマネーロンダリング）プロトコルを統合し、法令遵守、利用者保護、プライバシー保護を実現します。さらに、既存のサービスと比較して大幅に低コストで提供します。
Japan Smart Chainでは、独自に開発した「MIZUHIKI（ミズヒキ）プロトコル」を活用することで、事業者やユーザーにかかるコンプライアンスの負担を最小限に抑えることを目指しています。このプロトコルは、利用者自身が制御できる認証方法であり、日本の規制に最適化されたeKYCツールやサービス等と組み合わされています。 Mizuhikiプロトコルは、Japan Smart Chainのプロジェクトおよびエンドユーザーに対して無償で提供される予定です。
ミッション
レイヤー1ブロックチェーンの提供を通じて、アプリケーションレイヤーにおける利用者の課題を解決し、日本のブロックチェーンエコシステムと顧客体験全体の向上を実現します。
ビジョン
日本におけるWeb3の普及を促進します。アプリケーション間での繰り返しのフォーム入力を撤廃し、利用者が不要な個人情報を過剰に共有することなく、規制に準拠したサービスを簡単かつ安全に取引できる環境を提供します。Japan Smart Chainは、安全性、拡張性、そして主権性を兼ね備えたデジタル取引基盤として、世界のスタンダードになります。
Japan Smart Chainの指針となる4つの原則
主権：Japan Smart Chainは日本の主権型レイヤー1ブロックチェーンであり、日本の主要な産業リーダーによって日本国内でバリデートされています。日本の法規制を遵守し、維持するために設計されており、可能な限り外国の法規制や外部干渉を排除しています。
情報セキュリティ：Japan Smart Chainはイーサリアム完全互換であり、日本の優れたエンジニア力を活用して、イーサリアムの優位性をさらに強化する堅牢なインフラを提供します。
安全性：規制対象のオンチェーンサービス（例：ステーブルコイン）の顧客は、アカウントが認証されていることや、日本のマネーロンダリング防止および反社会的勢力排除の方針がインフラ層に組み込まれていることを前提に、安心して他社と取引を行えます。
スケーラビリティ：Japan Smart Chainは提供開始時から「L2 as a service」を提供し、既存及び将来のレイヤー2ブロックチェーンプロジェクトが大幅に低コストで準拠したインフラを採用できる環境を整えます。
[Japan Smart Chainを推進するメンバー］
伊藤 穰一
AltX Research株式会社 共同創業者
デジタルガレージの共同創業者であり、現在は千葉工業大学の学長を務める。オープンソースのインターネットプロジェクトに精通し、これまでにMozilla Foundation、Creative Commons、Electronic Privacy Information Center（EPIC）などの理事を歴任。
共同創業者である伊藤穰一は、Japan Smart Chainの開発開始について次のように述べています。「これまで、厳格な国内要件に準拠したブロックチェーンが存在せず、多くの日本企業や政府機関がWeb3を十分に活用できていませんでした。Japan Smart Chain は、こうしたニーズに応えるため、設計されています」。
ラッセル・カマー
AltX Research株式会社 共同創業者
日本を代表するBNPLサービス「Paidy」の創業者。Paidy創業以前は、ゴールドマン・サックス東京支店で信用取引およびデリバティブ取引に従事していた。スタンフォード大学にて金融数学の修士号を取得。
共同創業者のラッセル・カマーは、Japan Smart Chainの開発開始について以下のようにコメントしています。「私はこれまで、デジタルペイメントやオンライン金融サービスにおいて、日本の人々に魔法のような体験を提供することに情熱を注いできました。今後、Japan Smart Chainを通じて、新しい企業やサービスが生まれ、新たな顧客体験が実現する可能性に、ワクワクしています」。
ジェフ・ウェントワース
AltX Research株式会社 Chief Architect
日本を拠点とする企業向けブロックチェーン企業Curvegridの共同創業者。ゴールドマン・サックスでブロック・オブジェクト・ストレージのバイス・プレジデント兼グローバル・プロダクト・オーナーを歴任。ウォータールー大学でコンピュータ工学の学士号を取得。
金井 玄
AltX Research株式会社 Vice President
ブロックチェーン業界の投資家で、オープンソースインターネット関連プロジェクトの専門家。現在、Animoca Brandsのディレクターを務めており、以前はMozilla Foundationのアジア地域展開を指揮していた。ダートマス大学で文学士号を取得。
松澤 翔太
AltX Research株式会社 アドバイザー
ゴールドマン・サックス証券と三菱UFJ銀行での勤務を経て、フィンテック特化のベンチャースタジオEverest Ventures Groupの立ち上げに参画。その後、金融庁にてフィンテック推進を担当。Decima FundというアーリーステージVCの創業者で、デジタル庁エキスパートの職を持つ。
奥野 宏
AltX Research株式会社 アドバイザー
日本株式市場のスペシャリストであり、ツルハホールディングス（東証：3391）の社外取締役。以前は、ジェフリーズ・アンド・カンパニー東京本社のマネージングディレクターを務め、メリルリンチでは日本株式のスペシャリストとして活躍。
久保田 雅也
AltX Research株式会社 アドバイザー
ベンチャーキャピタリスト、Project Coalisの共同創業者。WiLの元パートナーとして、日本の数々の注目スタートアップへの投資を手がけた。それ以前はリーマン・ブラザーズおよびバークレイズで16年間にわたりテクノロジー分野に特化した投資銀行業務に従事していた。慶應義塾大学で経済学学士号を取得。
[Japan Smart Chainに参画いただく投資家からのコメント]
Japan Smart Chainの活動に賛同し、ご投資いただいている皆様は下記の通りです。
SBIインベストメント株式会社
「 Japan Smart Chainの誕生は、日本のブロックチェーンの未来における重要な転換を意味しています。国内の規制に適合し、主権性を重視することで、日本企業の大規模なブロックチェーンの採用への道を切り開くと信じています。」（執行役員 投資部 部長・丸山紘治氏）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-ef004927efbaace150a4dbfa3e488683-2032x425.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
X&KSK Fund
「ブロックチェーンは単なる技術ではなく、信頼と透明性の象徴だと考えています。Japan Smart Chainが日本のWeb3エコシステムにイノベーションを巻き起こし、日本の経済を支える重大なプロジェクトとなることを大いに期待しています。」（共同創業者兼ジェネラルパートナー・本田圭佑氏）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-ace949cb39a64cdb3e8cd6632a739fa7-1280x308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Decima Fund
「日本発のサービスをグローバルプレイヤーにつなげてきたラッセルさんによる、ブロックチェーン領域で同様の挑戦をこういった形で応援できることをとても嬉しく思っております。『既存のデジタルインフラに気づけばJapan Smart Chain が組み込まれている』という未来を想像させるこのチームが、日本だけでなくブロックチェーン業界全体に与えるインパクトが楽しみです。」
（共同創業者兼ジェネラルパートナー・北原健氏）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-097482f8c98ab12f983970303c1beb83-1611x247.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[Japan Smart Chainに参画いただくパートナー企業]
Japan Smart Chainでは、今後共にユースケース探索と実装を行うパートナー企業を募集しています。すでに日本国内の複数の企業との連携が決まっており、今後もその取り組みを拡大していきます。
パートナー企業からのコメント
Animoca Brands Japan
「Japan Smart Chainは、あらゆるブロックチェーンビジネスに活用できる日本における重要なプラットフォームになるでしょう。Animoca Brands Japanはビジョンパートナーとして、バリデーターに参画するだけでなく、バリデーターへの参画をしたい企業へのサポートを提供していくことを協議しています。今後、密に連携し、Japan Smart Chainと事業を構築していくことを楽しみにしています。」（ 代表取締役社長・岩瀬大輔氏）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-4ada35456d81770a0398a5a12d68e3ec-2083x1258.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ファミマデジタルワン
「株式会社ファミマデジタルワンは、Japan Smart Chain 初期パートナー候補として、概念実証（PoC）に参加し、関係者との協議を進め、決済手数料削減に寄与するブロックチェーンソリューションの構築を目指してまいります。」（代表取締役社長・中野和浩氏）
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-8e778c4cafb4289fa0bb30cb5de5fae3-2088x453.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ロイヤリティ マーケティング
「株式会社ロイヤリティ マーケティングは、Japan Smart Chainのビジョンに共感し、Web3体験を共創するパートナーとして参画いたしました。ブロックチェーン上でのユースケースを協議し、実装に向けて検討を進めてまいります。」（代表取締役社長・長谷川剛氏）
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-fcd694b90f2d0b920a4ad6ec4aeeef74-2560x308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その他ご参加いただくパートナー様
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-79842f7d339a8ab11da7b829f5a585e9-2679x613.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[会社概要]
AltX Research株式会社
東京を拠点にブロックチェーンの研究と開発を行う。規制遵守、消費者保護、プライバシーに重点を置き、日本国内市場に最適化された最先端のブロックチェーンソリューションの開発を専門としており、現在Japan Smart Chainの技術開発と立ち上げに注力する。
https://japansmartchain.com/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-56bcaccc756e9279d90a1c79e797d28b-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-c6f1063d8178317bdf076d1a904f783c-2430x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
学校法人千葉工業大学 学長で株式会社デジタルガレージ共同創業者 取締役の伊藤穰一と、あと払い（Buy Now Pay Later）サービスのリーディングカンパニー「Paidy」の創業者ラッセル・カマーは、共同でAltX Research株式会社を立ち上げ、日本発・主権型イーサリアム完全互換レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」の開発を進めることをお知らせします。Japan Smart Chainは、デジタル取引における関連規制やデータレジデンシーの課題を解決し、日本の企業、生活者、そしてイノベーターの活動に大きな効率性をもたらす社会基盤になることを目指します。
[Japan Smart Chain開発背景]
Web3の関心や期待が高まる中、日本政府は、デジタル資産の利用やその推進に関する規制環境の整備に注力しています。一方、企業側は、革新的な顧客体験を生み出すためのブロックチェーンの採用を依然躊躇しているのが現状で、技術開発が進む海外と大きな乖離があります。さらには、技術採用後においても、アプリケーション間でのeKYCプロセスの重複など、多くの非効率な重複作業とそれによる経済的負担に直面しています。
日本の高度なデジタルセキュリティ、プライバシー、安全性への需要に応えるため、外国の政府や規制当局、または単一障害点の影響を受けない主権型ブロックチェーンインフラの早急な開発が必要だと考え、Japan Smart Chainの構想に至りました。
[Japan Smart Chainについて］
Japan Smart Chainは、イーサリアムと互換性を持ち、日本国内の産業リーダーによって完全に国内でバリデート（検証）される、パブリックなレイヤー1ブロックチェーンです。eKYC（オンライン本人確認）・AML（アンチマネーロンダリング）プロトコルを統合し、法令遵守、利用者保護、プライバシー保護を実現します。さらに、既存のサービスと比較して大幅に低コストで提供します。
Japan Smart Chainでは、独自に開発した「MIZUHIKI（ミズヒキ）プロトコル」を活用することで、事業者やユーザーにかかるコンプライアンスの負担を最小限に抑えることを目指しています。このプロトコルは、利用者自身が制御できる認証方法であり、日本の規制に最適化されたeKYCツールやサービス等と組み合わされています。 Mizuhikiプロトコルは、Japan Smart Chainのプロジェクトおよびエンドユーザーに対して無償で提供される予定です。
ミッション
レイヤー1ブロックチェーンの提供を通じて、アプリケーションレイヤーにおける利用者の課題を解決し、日本のブロックチェーンエコシステムと顧客体験全体の向上を実現します。
ビジョン
日本におけるWeb3の普及を促進します。アプリケーション間での繰り返しのフォーム入力を撤廃し、利用者が不要な個人情報を過剰に共有することなく、規制に準拠したサービスを簡単かつ安全に取引できる環境を提供します。Japan Smart Chainは、安全性、拡張性、そして主権性を兼ね備えたデジタル取引基盤として、世界のスタンダードになります。
Japan Smart Chainの指針となる4つの原則
主権：Japan Smart Chainは日本の主権型レイヤー1ブロックチェーンであり、日本の主要な産業リーダーによって日本国内でバリデートされています。日本の法規制を遵守し、維持するために設計されており、可能な限り外国の法規制や外部干渉を排除しています。
情報セキュリティ：Japan Smart Chainはイーサリアム完全互換であり、日本の優れたエンジニア力を活用して、イーサリアムの優位性をさらに強化する堅牢なインフラを提供します。
安全性：規制対象のオンチェーンサービス（例：ステーブルコイン）の顧客は、アカウントが認証されていることや、日本のマネーロンダリング防止および反社会的勢力排除の方針がインフラ層に組み込まれていることを前提に、安心して他社と取引を行えます。
スケーラビリティ：Japan Smart Chainは提供開始時から「L2 as a service」を提供し、既存及び将来のレイヤー2ブロックチェーンプロジェクトが大幅に低コストで準拠したインフラを採用できる環境を整えます。
[Japan Smart Chainを推進するメンバー］
伊藤 穰一
AltX Research株式会社 共同創業者
デジタルガレージの共同創業者であり、現在は千葉工業大学の学長を務める。オープンソースのインターネットプロジェクトに精通し、これまでにMozilla Foundation、Creative Commons、Electronic Privacy Information Center（EPIC）などの理事を歴任。
共同創業者である伊藤穰一は、Japan Smart Chainの開発開始について次のように述べています。「これまで、厳格な国内要件に準拠したブロックチェーンが存在せず、多くの日本企業や政府機関がWeb3を十分に活用できていませんでした。Japan Smart Chain は、こうしたニーズに応えるため、設計されています」。
ラッセル・カマー
AltX Research株式会社 共同創業者
日本を代表するBNPLサービス「Paidy」の創業者。Paidy創業以前は、ゴールドマン・サックス東京支店で信用取引およびデリバティブ取引に従事していた。スタンフォード大学にて金融数学の修士号を取得。
共同創業者のラッセル・カマーは、Japan Smart Chainの開発開始について以下のようにコメントしています。「私はこれまで、デジタルペイメントやオンライン金融サービスにおいて、日本の人々に魔法のような体験を提供することに情熱を注いできました。今後、Japan Smart Chainを通じて、新しい企業やサービスが生まれ、新たな顧客体験が実現する可能性に、ワクワクしています」。
ジェフ・ウェントワース
AltX Research株式会社 Chief Architect
日本を拠点とする企業向けブロックチェーン企業Curvegridの共同創業者。ゴールドマン・サックスでブロック・オブジェクト・ストレージのバイス・プレジデント兼グローバル・プロダクト・オーナーを歴任。ウォータールー大学でコンピュータ工学の学士号を取得。
金井 玄
AltX Research株式会社 Vice President
ブロックチェーン業界の投資家で、オープンソースインターネット関連プロジェクトの専門家。現在、Animoca Brandsのディレクターを務めており、以前はMozilla Foundationのアジア地域展開を指揮していた。ダートマス大学で文学士号を取得。
松澤 翔太
AltX Research株式会社 アドバイザー
ゴールドマン・サックス証券と三菱UFJ銀行での勤務を経て、フィンテック特化のベンチャースタジオEverest Ventures Groupの立ち上げに参画。その後、金融庁にてフィンテック推進を担当。Decima FundというアーリーステージVCの創業者で、デジタル庁エキスパートの職を持つ。
奥野 宏
AltX Research株式会社 アドバイザー
日本株式市場のスペシャリストであり、ツルハホールディングス（東証：3391）の社外取締役。以前は、ジェフリーズ・アンド・カンパニー東京本社のマネージングディレクターを務め、メリルリンチでは日本株式のスペシャリストとして活躍。
久保田 雅也
AltX Research株式会社 アドバイザー
ベンチャーキャピタリスト、Project Coalisの共同創業者。WiLの元パートナーとして、日本の数々の注目スタートアップへの投資を手がけた。それ以前はリーマン・ブラザーズおよびバークレイズで16年間にわたりテクノロジー分野に特化した投資銀行業務に従事していた。慶應義塾大学で経済学学士号を取得。
[Japan Smart Chainに参画いただく投資家からのコメント]
Japan Smart Chainの活動に賛同し、ご投資いただいている皆様は下記の通りです。
SBIインベストメント株式会社
「 Japan Smart Chainの誕生は、日本のブロックチェーンの未来における重要な転換を意味しています。国内の規制に適合し、主権性を重視することで、日本企業の大規模なブロックチェーンの採用への道を切り開くと信じています。」（執行役員 投資部 部長・丸山紘治氏）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-ef004927efbaace150a4dbfa3e488683-2032x425.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
X&KSK Fund
「ブロックチェーンは単なる技術ではなく、信頼と透明性の象徴だと考えています。Japan Smart Chainが日本のWeb3エコシステムにイノベーションを巻き起こし、日本の経済を支える重大なプロジェクトとなることを大いに期待しています。」（共同創業者兼ジェネラルパートナー・本田圭佑氏）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-ace949cb39a64cdb3e8cd6632a739fa7-1280x308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Decima Fund
「日本発のサービスをグローバルプレイヤーにつなげてきたラッセルさんによる、ブロックチェーン領域で同様の挑戦をこういった形で応援できることをとても嬉しく思っております。『既存のデジタルインフラに気づけばJapan Smart Chain が組み込まれている』という未来を想像させるこのチームが、日本だけでなくブロックチェーン業界全体に与えるインパクトが楽しみです。」
（共同創業者兼ジェネラルパートナー・北原健氏）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-097482f8c98ab12f983970303c1beb83-1611x247.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[Japan Smart Chainに参画いただくパートナー企業]
Japan Smart Chainでは、今後共にユースケース探索と実装を行うパートナー企業を募集しています。すでに日本国内の複数の企業との連携が決まっており、今後もその取り組みを拡大していきます。
パートナー企業からのコメント
Animoca Brands Japan
「Japan Smart Chainは、あらゆるブロックチェーンビジネスに活用できる日本における重要なプラットフォームになるでしょう。Animoca Brands Japanはビジョンパートナーとして、バリデーターに参画するだけでなく、バリデーターへの参画をしたい企業へのサポートを提供していくことを協議しています。今後、密に連携し、Japan Smart Chainと事業を構築していくことを楽しみにしています。」（ 代表取締役社長・岩瀬大輔氏）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-4ada35456d81770a0398a5a12d68e3ec-2083x1258.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ファミマデジタルワン
「株式会社ファミマデジタルワンは、Japan Smart Chain 初期パートナー候補として、概念実証（PoC）に参加し、関係者との協議を進め、決済手数料削減に寄与するブロックチェーンソリューションの構築を目指してまいります。」（代表取締役社長・中野和浩氏）
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-8e778c4cafb4289fa0bb30cb5de5fae3-2088x453.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ロイヤリティ マーケティング
「株式会社ロイヤリティ マーケティングは、Japan Smart Chainのビジョンに共感し、Web3体験を共創するパートナーとして参画いたしました。ブロックチェーン上でのユースケースを協議し、実装に向けて検討を進めてまいります。」（代表取締役社長・長谷川剛氏）
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-fcd694b90f2d0b920a4ad6ec4aeeef74-2560x308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その他ご参加いただくパートナー様
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/2/153405-2-79842f7d339a8ab11da7b829f5a585e9-2679x613.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[会社概要]
AltX Research株式会社
東京を拠点にブロックチェーンの研究と開発を行う。規制遵守、消費者保護、プライバシーに重点を置き、日本国内市場に最適化された最先端のブロックチェーンソリューションの開発を専門としており、現在Japan Smart Chainの技術開発と立ち上げに注力する。
https://japansmartchain.com/
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