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非常食は「備える」から「誰もが食べられる」へ
[26/02/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜東日本大震災から15年、2026年3月 地元子ども食堂への協賛支援が4年目へ〜
アルファー食品株式会社は、2023年3月より毎月実施している地元子ども食堂への物品協賛について、
2026年3月をもって4年目に入ります。
本年は東日本大震災から15年目の節目とも重なることから、食の多様性（アレルギー・ハラール・介護食対応など）に配慮した非常食の提供を通じ、地域の「誰もが食べられる備え」の普及に引き続き取り組んでまいります。
非常食は、多くの家庭や組織で備えられるようになりました。
しかし、その非常食が「すべての人にとって食べられるものか」という視点まで考慮されているケースは、まだ多くありません。
民間調査によると、防災備蓄を「十分に用意できていない」と回答した人は約半数に上り、備蓄している家庭でも３〜６日分にとどまるケースが多いことが分かっています。また、食の備えに関しては、「家族全員が食べられるか」に不安を感じている人が約３割いるなど、非常食の“中身”に対する課題も浮き彫りになっています。（出典：ウェルネスダイニング株式会社「防災備蓄と食の意識に関する調査」参照）
こうした状況を背景に、アルファー食品株式会社（本社：島根県出雲市大社町北荒木６４５番地、代表取締役：林 隆史、以下「アルファー食品」）は、家庭に限らず、企業や自治体、施設など社会全体の防災備蓄を見据えた長期保存食シリーズを展開しています。賞味期限は５年〜７年。ご飯（アルファ化米）を中心に、おこげ、レトルトのおかゆやスープなど約30種類を取り揃え、非常時でも「誰もが食べられる」ことを諦めない備えを提案しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178095/2/178095-2-30906d4fdf2991b62173a7f83edaab0a-2000x940.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アルファー食品の長期防災食シリーズ（一部）
■災害時の食の格差──備蓄しても“食べられない”人が生まれる現実
近年、防災意識の高まりとともに、非常食の備蓄は家庭だけでなく、企業や自治体、各種施設にも広がっています。一方で、備蓄内容を見てみると、「保存できるか」「人数分あるか」といった観点が中心となり、「誰が食べられるか」まで踏み込めていないケースが少なくありません。
実際、アレルギーを持つ人、宗教上の理由で食事制限のある人、咀嚼や嚥下が難しい人など、集団の中にはさまざまな事情を抱えた人が存在します。
災害時、避難所や職場、施設といった集団生活の場において、食の選択肢が限られることで、取り残されてしまう人が生まれる。この課題は、今後さらに顕在化すると考えられています。
■「誰もが食べられるか」を前提にした、誰も取り残さない防災備蓄
こうした背景から、求められるのが「誰も取り残さない防災」という考え方です。
特定の人だけではなく、多様な立場や制約を持つ人すべてを前提に備えるという発想は、防災の新たなスタンダードになりつつあります。
アルファー食品は１９８０年代から非常食の開発・製造に取り組んできました。当初は「保存でき、食べられればよい」という考え方が主流でしたが、度重なる災害を経て、非常食に求められる役割は大きく変化しています。
現在では、非常時であっても安心感や満足感を持って食事ができること、そして誰も取り残さないことが重要だと考えています。
■社会インフラとしての長期保存食シリーズ
アルファー食品の長期保存食シリーズは、お米の加工技術を軸に、非常食を「特別な備え」ではなく、多様な人を支える生活インフラの一部として位置づけて開発してきました。
全商品で特定原材料等２８品目を使用せず、一部商品ではUDF規格に適合した商品やハラール認証も取得。さらに、災害時に不足しがちな栄養成分を補える商品もラインアップしています。
約30種類という幅広い品ぞろえにより、味や食感の選択肢を確保し、「用意はあるが食べられない」という事態を防ぐことを目指しています。
■３月、防災を見直すタイミングに
３月は、東日本大震災をきっかけに、防災への関心が高まる時期です。
アルファー食品ではこの時期に合わせ、家庭はもちろん企業・自治体・施設に対しても「非常食はあるか」だけでなく「その非常食を、誰もが食べられるか」という視点での備蓄見直しを提案しています。
【備蓄 見直しチェックポイント】
- アレルギーや食事制限のある人はいないか
- 硬さや食感の理由で、食べづらい人はいないか
- 味の選択肢が少なく、食欲が落ちる可能性はないか
- 数日後、１週間後の食事まで想定できているか
【商品概要】
商品 ： アルファー食品 長期保存食シリーズ
種類 ： 約３０種類
賞味期限 ： ５年〜７年
販売場所 ： アルファー食品オンラインショップ
（https://www.alpha-online.jp/c/categorysearch/hijoushoku）等
特長 ： 特定原材料等２８品目不使用／一部商品でUDF規格に適合・ハラール認証取得
想定用途 ： 家庭での防災備蓄／企業・自治体・施設での非常用備蓄／避難所・BCP対策用途
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178095/2/178095-2-80375e6be292f3f4a998bd655c711822-660x280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【会社概要】
社名 ： アルファー食品株式会社
代表 ： 代表取締役 林 隆史
本社所在地： 島根県出雲市大社町北荒木６４５番地
URL ： https://www.alpha-come.co.jp/index.html
設立年 ： １９６６年６月
資本金 ： ３，６００万円
従業員数 ： ２５４人（２０２６年１月時点）
事業内容 ： お米加工品の開発・製造・販売
アルファー食品株式会社は、2023年3月より毎月実施している地元子ども食堂への物品協賛について、
2026年3月をもって4年目に入ります。
本年は東日本大震災から15年目の節目とも重なることから、食の多様性（アレルギー・ハラール・介護食対応など）に配慮した非常食の提供を通じ、地域の「誰もが食べられる備え」の普及に引き続き取り組んでまいります。
非常食は、多くの家庭や組織で備えられるようになりました。
しかし、その非常食が「すべての人にとって食べられるものか」という視点まで考慮されているケースは、まだ多くありません。
民間調査によると、防災備蓄を「十分に用意できていない」と回答した人は約半数に上り、備蓄している家庭でも３〜６日分にとどまるケースが多いことが分かっています。また、食の備えに関しては、「家族全員が食べられるか」に不安を感じている人が約３割いるなど、非常食の“中身”に対する課題も浮き彫りになっています。（出典：ウェルネスダイニング株式会社「防災備蓄と食の意識に関する調査」参照）
こうした状況を背景に、アルファー食品株式会社（本社：島根県出雲市大社町北荒木６４５番地、代表取締役：林 隆史、以下「アルファー食品」）は、家庭に限らず、企業や自治体、施設など社会全体の防災備蓄を見据えた長期保存食シリーズを展開しています。賞味期限は５年〜７年。ご飯（アルファ化米）を中心に、おこげ、レトルトのおかゆやスープなど約30種類を取り揃え、非常時でも「誰もが食べられる」ことを諦めない備えを提案しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178095/2/178095-2-30906d4fdf2991b62173a7f83edaab0a-2000x940.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アルファー食品の長期防災食シリーズ（一部）
■災害時の食の格差──備蓄しても“食べられない”人が生まれる現実
近年、防災意識の高まりとともに、非常食の備蓄は家庭だけでなく、企業や自治体、各種施設にも広がっています。一方で、備蓄内容を見てみると、「保存できるか」「人数分あるか」といった観点が中心となり、「誰が食べられるか」まで踏み込めていないケースが少なくありません。
実際、アレルギーを持つ人、宗教上の理由で食事制限のある人、咀嚼や嚥下が難しい人など、集団の中にはさまざまな事情を抱えた人が存在します。
災害時、避難所や職場、施設といった集団生活の場において、食の選択肢が限られることで、取り残されてしまう人が生まれる。この課題は、今後さらに顕在化すると考えられています。
■「誰もが食べられるか」を前提にした、誰も取り残さない防災備蓄
こうした背景から、求められるのが「誰も取り残さない防災」という考え方です。
特定の人だけではなく、多様な立場や制約を持つ人すべてを前提に備えるという発想は、防災の新たなスタンダードになりつつあります。
アルファー食品は１９８０年代から非常食の開発・製造に取り組んできました。当初は「保存でき、食べられればよい」という考え方が主流でしたが、度重なる災害を経て、非常食に求められる役割は大きく変化しています。
現在では、非常時であっても安心感や満足感を持って食事ができること、そして誰も取り残さないことが重要だと考えています。
■社会インフラとしての長期保存食シリーズ
アルファー食品の長期保存食シリーズは、お米の加工技術を軸に、非常食を「特別な備え」ではなく、多様な人を支える生活インフラの一部として位置づけて開発してきました。
全商品で特定原材料等２８品目を使用せず、一部商品ではUDF規格に適合した商品やハラール認証も取得。さらに、災害時に不足しがちな栄養成分を補える商品もラインアップしています。
約30種類という幅広い品ぞろえにより、味や食感の選択肢を確保し、「用意はあるが食べられない」という事態を防ぐことを目指しています。
■３月、防災を見直すタイミングに
３月は、東日本大震災をきっかけに、防災への関心が高まる時期です。
アルファー食品ではこの時期に合わせ、家庭はもちろん企業・自治体・施設に対しても「非常食はあるか」だけでなく「その非常食を、誰もが食べられるか」という視点での備蓄見直しを提案しています。
【備蓄 見直しチェックポイント】
- アレルギーや食事制限のある人はいないか
- 硬さや食感の理由で、食べづらい人はいないか
- 味の選択肢が少なく、食欲が落ちる可能性はないか
- 数日後、１週間後の食事まで想定できているか
【商品概要】
商品 ： アルファー食品 長期保存食シリーズ
種類 ： 約３０種類
賞味期限 ： ５年〜７年
販売場所 ： アルファー食品オンラインショップ
（https://www.alpha-online.jp/c/categorysearch/hijoushoku）等
特長 ： 特定原材料等２８品目不使用／一部商品でUDF規格に適合・ハラール認証取得
想定用途 ： 家庭での防災備蓄／企業・自治体・施設での非常用備蓄／避難所・BCP対策用途
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178095/2/178095-2-80375e6be292f3f4a998bd655c711822-660x280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【会社概要】
社名 ： アルファー食品株式会社
代表 ： 代表取締役 林 隆史
本社所在地： 島根県出雲市大社町北荒木６４５番地
URL ： https://www.alpha-come.co.jp/index.html
設立年 ： １９６６年６月
資本金 ： ３，６００万円
従業員数 ： ２５４人（２０２６年１月時点）
事業内容 ： お米加工品の開発・製造・販売
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