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新決済プラットフォーム「PayLabo(ペイラボ)」を来年1月にリリース
[23/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
最新のデジタル決済インフラで常に安心/手軽さを提供
株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員：高橋 譲太、以下「電算システム」）は 、従来、個別提供していた様々な決済メニューをシンプルかつ安価な手数料にてワンストップ提供可能な「総合決済サービス」を開発、2024年1月23日より、新決済プラットフォーム「PayLabo(ペイラボ)」としてサービスの提供を開始いたします。（※1）。
※1一部機能は、後日リリース予定
[画像1: https://prtimes.jp/i/2917/3/resize/d2917-3-40492b175b25aaa117f7-0.jpg ]
■決済サービスの未来形を見据える
近年では新型コロナウイルス感染症拡大の影響、キャッシュレス消費の隆盛と相まって、オンラインショッピングをはじめ食事・旅行・娯楽活動（エンタメ）デジタルコンテンツに至るまで人々の購買活動に関わるあらゆる事業領域において、進化するデジタル決済技術への適応が求められ、Webやアプリからのオンライン決済を伴うEC市場の規模拡大が見込まれます(※2)。
一方、不正利用や情報管理に対する安全対策、法令遵守への対処は、事業者にとって年々複雑化の一途を辿っています。
また、新たな認証技術やよりシームレスな購買体験を具現化するようなサービスは次々と創出され、購買行動や事業活動における資金決済の場面を塗り替え、刻々と変化しています。
※2 2022年8月に経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査の結果(※)」によると、BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は20.7兆円(前年対比7.35％増)、EC化率(物販系分野での商取引市場規模に対する、電子商取引市場規模の割合)は8.78％(前年対比0.7ポイント増)いずれも増加傾向にあります。
出典：https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html
電算システムグループは、世界各国において金融サービスに生じる膨大な通信トラフィックをクラウド環境にて安定的かつ高速な処理を実現する決済プロセシングベンダー、NewNet Secure Transactions, Inc.(以下「NewNet」)との国内初の提携（※3）により、随時厳格化が更新する国際セキュリティ基準に確実に準拠できる環境を整備、将来に渡り、安心してご利用いただける決済ゲートウェイシステムを開発いたしました。
事業者が手軽に安価に様々なデジタル決済サービスを体験できる”LABO（実験室）”のような存在として活用いただき、常に最新のシステム環境において安心してビジネスに専念いただきながら、新たな顧客体験価値創造のお手伝いがしたい、という想いを込め、サービス名を「PayLabo(ペイラボ)」といたしました。
※3 全世界で決済システムを提供する Newnet Secure Transactions, Inc.と 日本初の業務提携、決済サービスをリニューアル。
出典：https://pdf.irpocket.com/C4072/WYlc/UqG2/g408.pdf
■シンプルな統一料金プラン
多種多様な決済事業者と個別に連携する場合、契約方法や技術的な接続仕様などが異なり、それぞれに実装開発が必要になる場合があります。多様化するサービスや商品、ターゲット顧客の利用傾向などを鑑みても、最適な決済メニューは日々変化し、適応が求められます。
「PayLabo」はこれらの課題を解決すべく、最新決済メニューの柔軟な導入、選択を可能とし、加盟店様は、ビジネス特性によって必要な決済サービスを取り揃えることで、サービス運営により専念いただけるはずです。更に業界最安水準の一律手数料（3,6％〜）にてご提供することで、様々な決済メニュー毎の料率による差異・差分を意識することなくシンプルで低コストの事業運営に切り替えることが可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2917/3/resize/d2917-3-2ab4b6721855ea7e7a63-6.jpg ]
■日本初！SEONとの提携による最新鋭セキュリティソリューション
「PayLabo」は、国内だけでなくグローバルな各種決済メニューや関連サービスとのインターフェイスにも柔軟に対応可能なフロントエンドの完全クラウド化を実現、同時に、最新のグローバル安全基準に常時準拠することで、今後、想定される国内事業者に対する規制強化対応を先進的なソリューションにて全面的にサポートします。
日本クレジット協会によると、国内クレジットカード決済における不正使用は年々増え続け、昨年は過去最悪の被害額となりました。特にオンライン決済を扱う事業者において、「クレマスアタック」を始めとする多様な不正利用への対策や、利用者の「なりすまし」を防ぐ「多要素ログイン認証」といった対応を余儀なくされ、更なるコスト増加要因として危惧されています。
「PayLabo」は、こういった安全対策においても一元的に事業者をサポートすべく、全世界でサービス提供顧客5000社以上を誇る、グローバルセキュリティベンダーグローバルセキュリティベンダー「SEON Technologies Ltd.（本社：イギリス 代表：Tamas Kadar 以下「SEON」）」のサイバーセキュリティソリューションを日本で初めてOEM採用し、身元確認、取引監視、デバイスフィンガープリント、リスク評価など、複数の手法を組み合わせて、不正利用のリスクを総合的な管理が可能となりました。基本的な不正検知サービスを無償提供するとともに、多様な不正対策を簡素に導入できるオプションサービスを独自で取り揃え、安全面まで包括的にサポートできる総合決済ソリューションとして、事業者のビジネス環境を強力にバックアップ致します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2917/3/resize/d2917-3-8b2f4f9c5920905fc9de-4.jpg ]
（SEON代表：Tamas Kadar氏からコメント）
SEONは、30カ国に5,000社以上の顧客を持つ不正検出ソリューションのリーディングカンパニーです。150人以上の製品開発エンジニアが革新に取り組んでおり、日々600万件以上の不正チェックを実施し、そのAIモデルを250万件の潜在的な不正取引でトレーニングしています。月間では1億件以上のチェックを行っています。FSテックアワード2022で「第1位のサイバーセキュリティソリューション」に選ばれるなど、数々の賞を受賞しています。SEONのテクノロジーは、今回、「PayLabo」との提携により、初めて日本のPSP（決済代行事業者）に導入されることになりました。電算システムをソリューションパートナーとして、日本のECにお役に立てる機会を得られ、興奮と期待に満ちています。我々は、「PayLabo」のお客様のために事前不正 チェック、異常ツールのフラグ付け、詳細な分析に重点を置き、安全な取引を保証し、アカウントの乗っ取り等を防止できると確信しています。
■新たなBtoB決済事業に参入、企業間DXをサポート
「PayLabo」によって、最新鋭のクレジットカード決済システムを運営可能となった電算システムは、本システムを活用して、国内で1,000兆円超(※4)とされる巨大決済マーケット、企業間取引におけるデジタル決済事業にも参入、ITソリューション、決済サービスに数多くの企業様を顧客やパートナーとして、接点を築いていた強みを活かし、「PayLabo」のプラットフォーム上に「BPSP（Business Payment Solution Provider）」サービス「PayLabo for Biz（仮）」を決済メニューとして加え、企業間取引のデジタル決済を促進していきます。
企業間取引に、法人カード決済が普及しない背景には、決済手数料や決済メニューを追加するカード加盟企業のシステムや運用の負荷といったいくつかの理由が挙げられますが、BPSPサービス「PayLabo for Biz（仮）」はこれらの課題を解決できる新たな「決済代行」ビジネスであり、企業間デジタル決済の起爆剤になる可能性を秘めています。
また、企業間取引において欠くことの出来ない請求書送付作業は、電子化ツールが浸透、一般化され、電子帳簿保存法の施行が更なる追い風になる一方で、その先にある「企業間決済」は未だ銀行振込が主流であり、国内で1,200万枚発行されているとされる法人（クレジット）カードの利用率は1％未満とされ、企業間取引において法人カードによるキャッシュレス決済は、より浸透が見込まれる領域と期待されます。既に電算システムでは、法人カード決済と親和性が見込める、各種サプライチェーン、飲食店予約サービス、不動産賃貸業といったパートナー企業と、BtoB決済ビジネスのアライアンス協議を開始し、同サービスにおける潜在需要について確かな手応えを感じており、BtoCサービス「PayLabo」と併せ、電算システムの新たなコアサービスとなるように積極的に取り組んで行きます。
※4 令和４年度 「電子商取引に関する市場調査」より市場規模を推察
出典：https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf
[画像4: https://prtimes.jp/i/2917/3/resize/d2917-3-60370f581330c2177676-5.jpg ]
※5 一般社団法人日本クレジット協会 「2023年クレジットカード発行枚数調査結果」参照
※6 矢野経済研究所「2022年版 クレジットカード市場の実態と展望」より推察
■最後に
電算システムにおける決済プラットフォームのリニューアルを「PayLabo」というサービス名で提供させていただくことを、改めてお知らせできることに喜びを感じております。
NewNetとの提携とSEONの採用により、今後のデジタル決済インフラにとって欠かせない先進的でグローバル基準に沿った強固な安全性を備え、Fin-Tech業界における日進月歩のスピートにも対応できる最新鋭の決済ソリューションの提供が可能となりました。
2024年以降、グローバルネットワークであるクレジットカードを取り巻く日本の環境は、大きな変革期を迎えると感じています。我々、オンライン決済代行事業者もカード会社同様、運営機能や安全性において、より一層のインフラ投資が欠かせないタイミングであると確信し、先進的なグローバルなシステムを取り入れることで、これまでの運営システムを完全に刷新した総合決済プラットフォームを開発しました。これから、ECビジネスにトライする、もしくはより拡大を目指す事業者の方にこそ、安心してECを盛り上げることに専念いただけるためのパートナーとして「PayLabo」を選んでいただきたいと思っています。
初期費用無料、トランザクションフィー無料、手数料率一律 3.6%〜という料金設定も、あらゆる規模の事業者様に手軽にご導入いただき、より多くのお客様との接点創出、ひいては事業成長の一助を担えればと思いを込めて決断致しました。
電算システムは、「PayLabo」を既に数万社を数える既存クライアント様や協業関係にあるパートナー事業者様への提案を皮切りに、DXやオムニチャネルを推進する事業者様の様々な課題やニーズにもお応え出来るよう更なる機能開発や営業活動を推進してまいります。どうかお気軽にお声がけください。
また、これまでも払込票収納代行を中心に、数万社/数兆円に及ぶ取引を長期に渡り、安定的に稼働させてまいりました。今後も拡大が見込まれる BtoB 決済やグローバルマーケットなども見据えつつ、最新の技術開発と万全の運用体制によって新たな顧客価値創出や社会変革に挑戦し、より一層、社会の信頼に応えてまいります。今後の電算システムホールディングスグループに是非ご期待ください。
■会社概要
株式会社電算システム
本社所在地 ：岐阜本社 岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社 東京都中央区八丁堀2丁目20番8号 八丁堀綜通ビル
主な事業内容 ：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL ：https://www.densan-s.co.jp/
NewNet Secure Transactions, Inc.
本社所在地 ：245 Roosevelt Road, Building 15, Unit 124,
West Chicago, IL 60185, USA
主な事業内容 ：クラウド決済ソリューション提供事業
URL ：https://newnet.com/
SEON Technologies Ltd.
本社所在地 ：55 Strand London WC2R 0LQ United Kingdom
主な事業内容 ：インターネットセキュリティ事業
URL ：https://seon.io/
株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員：高橋 譲太、以下「電算システム」）は 、従来、個別提供していた様々な決済メニューをシンプルかつ安価な手数料にてワンストップ提供可能な「総合決済サービス」を開発、2024年1月23日より、新決済プラットフォーム「PayLabo(ペイラボ)」としてサービスの提供を開始いたします。（※1）。
※1一部機能は、後日リリース予定
[画像1: https://prtimes.jp/i/2917/3/resize/d2917-3-40492b175b25aaa117f7-0.jpg ]
■決済サービスの未来形を見据える
近年では新型コロナウイルス感染症拡大の影響、キャッシュレス消費の隆盛と相まって、オンラインショッピングをはじめ食事・旅行・娯楽活動（エンタメ）デジタルコンテンツに至るまで人々の購買活動に関わるあらゆる事業領域において、進化するデジタル決済技術への適応が求められ、Webやアプリからのオンライン決済を伴うEC市場の規模拡大が見込まれます(※2)。
一方、不正利用や情報管理に対する安全対策、法令遵守への対処は、事業者にとって年々複雑化の一途を辿っています。
また、新たな認証技術やよりシームレスな購買体験を具現化するようなサービスは次々と創出され、購買行動や事業活動における資金決済の場面を塗り替え、刻々と変化しています。
※2 2022年8月に経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査の結果(※)」によると、BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は20.7兆円(前年対比7.35％増)、EC化率(物販系分野での商取引市場規模に対する、電子商取引市場規模の割合)は8.78％(前年対比0.7ポイント増)いずれも増加傾向にあります。
出典：https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html
電算システムグループは、世界各国において金融サービスに生じる膨大な通信トラフィックをクラウド環境にて安定的かつ高速な処理を実現する決済プロセシングベンダー、NewNet Secure Transactions, Inc.(以下「NewNet」)との国内初の提携（※3）により、随時厳格化が更新する国際セキュリティ基準に確実に準拠できる環境を整備、将来に渡り、安心してご利用いただける決済ゲートウェイシステムを開発いたしました。
事業者が手軽に安価に様々なデジタル決済サービスを体験できる”LABO（実験室）”のような存在として活用いただき、常に最新のシステム環境において安心してビジネスに専念いただきながら、新たな顧客体験価値創造のお手伝いがしたい、という想いを込め、サービス名を「PayLabo(ペイラボ)」といたしました。
※3 全世界で決済システムを提供する Newnet Secure Transactions, Inc.と 日本初の業務提携、決済サービスをリニューアル。
出典：https://pdf.irpocket.com/C4072/WYlc/UqG2/g408.pdf
■シンプルな統一料金プラン
多種多様な決済事業者と個別に連携する場合、契約方法や技術的な接続仕様などが異なり、それぞれに実装開発が必要になる場合があります。多様化するサービスや商品、ターゲット顧客の利用傾向などを鑑みても、最適な決済メニューは日々変化し、適応が求められます。
「PayLabo」はこれらの課題を解決すべく、最新決済メニューの柔軟な導入、選択を可能とし、加盟店様は、ビジネス特性によって必要な決済サービスを取り揃えることで、サービス運営により専念いただけるはずです。更に業界最安水準の一律手数料（3,6％〜）にてご提供することで、様々な決済メニュー毎の料率による差異・差分を意識することなくシンプルで低コストの事業運営に切り替えることが可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2917/3/resize/d2917-3-2ab4b6721855ea7e7a63-6.jpg ]
■日本初！SEONとの提携による最新鋭セキュリティソリューション
「PayLabo」は、国内だけでなくグローバルな各種決済メニューや関連サービスとのインターフェイスにも柔軟に対応可能なフロントエンドの完全クラウド化を実現、同時に、最新のグローバル安全基準に常時準拠することで、今後、想定される国内事業者に対する規制強化対応を先進的なソリューションにて全面的にサポートします。
日本クレジット協会によると、国内クレジットカード決済における不正使用は年々増え続け、昨年は過去最悪の被害額となりました。特にオンライン決済を扱う事業者において、「クレマスアタック」を始めとする多様な不正利用への対策や、利用者の「なりすまし」を防ぐ「多要素ログイン認証」といった対応を余儀なくされ、更なるコスト増加要因として危惧されています。
「PayLabo」は、こういった安全対策においても一元的に事業者をサポートすべく、全世界でサービス提供顧客5000社以上を誇る、グローバルセキュリティベンダーグローバルセキュリティベンダー「SEON Technologies Ltd.（本社：イギリス 代表：Tamas Kadar 以下「SEON」）」のサイバーセキュリティソリューションを日本で初めてOEM採用し、身元確認、取引監視、デバイスフィンガープリント、リスク評価など、複数の手法を組み合わせて、不正利用のリスクを総合的な管理が可能となりました。基本的な不正検知サービスを無償提供するとともに、多様な不正対策を簡素に導入できるオプションサービスを独自で取り揃え、安全面まで包括的にサポートできる総合決済ソリューションとして、事業者のビジネス環境を強力にバックアップ致します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2917/3/resize/d2917-3-8b2f4f9c5920905fc9de-4.jpg ]
（SEON代表：Tamas Kadar氏からコメント）
SEONは、30カ国に5,000社以上の顧客を持つ不正検出ソリューションのリーディングカンパニーです。150人以上の製品開発エンジニアが革新に取り組んでおり、日々600万件以上の不正チェックを実施し、そのAIモデルを250万件の潜在的な不正取引でトレーニングしています。月間では1億件以上のチェックを行っています。FSテックアワード2022で「第1位のサイバーセキュリティソリューション」に選ばれるなど、数々の賞を受賞しています。SEONのテクノロジーは、今回、「PayLabo」との提携により、初めて日本のPSP（決済代行事業者）に導入されることになりました。電算システムをソリューションパートナーとして、日本のECにお役に立てる機会を得られ、興奮と期待に満ちています。我々は、「PayLabo」のお客様のために事前不正 チェック、異常ツールのフラグ付け、詳細な分析に重点を置き、安全な取引を保証し、アカウントの乗っ取り等を防止できると確信しています。
■新たなBtoB決済事業に参入、企業間DXをサポート
「PayLabo」によって、最新鋭のクレジットカード決済システムを運営可能となった電算システムは、本システムを活用して、国内で1,000兆円超(※4)とされる巨大決済マーケット、企業間取引におけるデジタル決済事業にも参入、ITソリューション、決済サービスに数多くの企業様を顧客やパートナーとして、接点を築いていた強みを活かし、「PayLabo」のプラットフォーム上に「BPSP（Business Payment Solution Provider）」サービス「PayLabo for Biz（仮）」を決済メニューとして加え、企業間取引のデジタル決済を促進していきます。
企業間取引に、法人カード決済が普及しない背景には、決済手数料や決済メニューを追加するカード加盟企業のシステムや運用の負荷といったいくつかの理由が挙げられますが、BPSPサービス「PayLabo for Biz（仮）」はこれらの課題を解決できる新たな「決済代行」ビジネスであり、企業間デジタル決済の起爆剤になる可能性を秘めています。
また、企業間取引において欠くことの出来ない請求書送付作業は、電子化ツールが浸透、一般化され、電子帳簿保存法の施行が更なる追い風になる一方で、その先にある「企業間決済」は未だ銀行振込が主流であり、国内で1,200万枚発行されているとされる法人（クレジット）カードの利用率は1％未満とされ、企業間取引において法人カードによるキャッシュレス決済は、より浸透が見込まれる領域と期待されます。既に電算システムでは、法人カード決済と親和性が見込める、各種サプライチェーン、飲食店予約サービス、不動産賃貸業といったパートナー企業と、BtoB決済ビジネスのアライアンス協議を開始し、同サービスにおける潜在需要について確かな手応えを感じており、BtoCサービス「PayLabo」と併せ、電算システムの新たなコアサービスとなるように積極的に取り組んで行きます。
※4 令和４年度 「電子商取引に関する市場調査」より市場規模を推察
出典：https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf
[画像4: https://prtimes.jp/i/2917/3/resize/d2917-3-60370f581330c2177676-5.jpg ]
※5 一般社団法人日本クレジット協会 「2023年クレジットカード発行枚数調査結果」参照
※6 矢野経済研究所「2022年版 クレジットカード市場の実態と展望」より推察
■最後に
電算システムにおける決済プラットフォームのリニューアルを「PayLabo」というサービス名で提供させていただくことを、改めてお知らせできることに喜びを感じております。
NewNetとの提携とSEONの採用により、今後のデジタル決済インフラにとって欠かせない先進的でグローバル基準に沿った強固な安全性を備え、Fin-Tech業界における日進月歩のスピートにも対応できる最新鋭の決済ソリューションの提供が可能となりました。
2024年以降、グローバルネットワークであるクレジットカードを取り巻く日本の環境は、大きな変革期を迎えると感じています。我々、オンライン決済代行事業者もカード会社同様、運営機能や安全性において、より一層のインフラ投資が欠かせないタイミングであると確信し、先進的なグローバルなシステムを取り入れることで、これまでの運営システムを完全に刷新した総合決済プラットフォームを開発しました。これから、ECビジネスにトライする、もしくはより拡大を目指す事業者の方にこそ、安心してECを盛り上げることに専念いただけるためのパートナーとして「PayLabo」を選んでいただきたいと思っています。
初期費用無料、トランザクションフィー無料、手数料率一律 3.6%〜という料金設定も、あらゆる規模の事業者様に手軽にご導入いただき、より多くのお客様との接点創出、ひいては事業成長の一助を担えればと思いを込めて決断致しました。
電算システムは、「PayLabo」を既に数万社を数える既存クライアント様や協業関係にあるパートナー事業者様への提案を皮切りに、DXやオムニチャネルを推進する事業者様の様々な課題やニーズにもお応え出来るよう更なる機能開発や営業活動を推進してまいります。どうかお気軽にお声がけください。
また、これまでも払込票収納代行を中心に、数万社/数兆円に及ぶ取引を長期に渡り、安定的に稼働させてまいりました。今後も拡大が見込まれる BtoB 決済やグローバルマーケットなども見据えつつ、最新の技術開発と万全の運用体制によって新たな顧客価値創出や社会変革に挑戦し、より一層、社会の信頼に応えてまいります。今後の電算システムホールディングスグループに是非ご期待ください。
■会社概要
株式会社電算システム
本社所在地 ：岐阜本社 岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社 東京都中央区八丁堀2丁目20番8号 八丁堀綜通ビル
主な事業内容 ：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL ：https://www.densan-s.co.jp/
NewNet Secure Transactions, Inc.
本社所在地 ：245 Roosevelt Road, Building 15, Unit 124,
West Chicago, IL 60185, USA
主な事業内容 ：クラウド決済ソリューション提供事業
URL ：https://newnet.com/
SEON Technologies Ltd.
本社所在地 ：55 Strand London WC2R 0LQ United Kingdom
主な事業内容 ：インターネットセキュリティ事業
URL ：https://seon.io/
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