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金属3Dプリンターの国内サービスビューロは増加傾向に
[16/05/18]
提供元：PRTIMES
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エンドユーザーから求められる造形品質の向上と精緻なノウハウが成長の鍵に!
株式会社アクトプローブ（本社：さいたま市大宮区、代表取締役社長：紙 武司）では金属3Dプリンター（金属積層造形）に関して、装置、材料及び、サービスビューロについての最新動向を調査し、その分析を行った。結果は以下の通りで、レポートの詳細は下記アドレスを参照。
http://www.act-pr.co.jp/report_detail/id=86
昨年以降、国内において金属積層造形装置を使用した造形サービスを行うサービスビューロの新規参入が相次いだ。樹脂の積層造形を行うサービスビューロに比べると、より専門的な知識や造形ノウハウが必要となる金属の積層造形だけに、ビジネス面で安定的に軌道に乗せ、収益を上げるのは決して容易なことではない。現在、国内で金属積層造形のサービスビューロ事業を行っているのは20社に満たない。また、この中で金属積層造形のサービスビューロとして新たに会社を設立したのは数社しかなく、残りはビューロ事業以外に本業を持っている企業である。更に、その出身母体である企業の業態は様々であり、これまでにモノづくりの経験がない異業種からの参入も決して珍しくない。一昨年から続いた金属積層造形ブームに加えて国の補助金制度を活用して装置の導入を進め、新たなビジネスチャンスに期待して事業参入したサービスビューロも多い。現在はサービスビューロと最終製品ユーザーとの間の品質信頼性に関するギャップが存在しており、顧客満足度の高い造形を目指す上で欧米の有力サービスビューロのように、装置本体以外にも造形後の熱処理、機械加工等といった後加工設備、更には造形品質を確認するための各種測定、検査装置（密度計、三次元測定器、電子顕微鏡等）といった設備面の増強も必要になっている。
サービスビューロ事業を継続性のあるものにするためには、受注獲得とともに重要なポイントとして、造形に係るコスト管理がある。国内のサービスビューロの多くがビューロ事業をスタートして日が浅く、経験が乏しいところが多い。経験によって得られる造形時の“コツ”を習得するための、研究開発に必要な時間と労力がかかってしまい、その分、造形コストは高くなる傾向にある。一般に国内のサービスビューロの場合、装置の稼働率を50％以上に維持することさえ苦労しているところも少なくない。
今後、サービスビューロ間の価格競争が激化することも予想され、同一の造形物であっても時間の経過とともに造形コストの単価は下がってくる可能性もある。更に、レーザーの出力アップや、ビルディングレートの向上によって、装置の潜在的なポテンシャルとして全体の生産性が上がってくれば、造形時間の短縮が進むことも十分想定され、結果として造形コストも下がっていくことも期待できる。しかし、その一方で、ビューロ間の競争を勝ち抜いていくためには装置の買換えや新規購入、周辺機器の整備といった品質向上のための設備導入やスタッフの補充等新たなハード、ソフト面の設備投資が必要になることも事実である。このように造形に関する生産性や品質の向上を行い、競争力を向上させるためには、それに見合った積極的な投資が重要であり、造形コストに関してはこれらの要因が複雑に絡みながら推移していく可能性が高い。
[画像: http://prtimes.jp/i/8270/3/resize/d8270-3-762186-0.jpg ]
上図は国内のサービスビューロにおける造形コストの2016年と2020年の比較を示したものである。既存の材料ラインナップに関しては、パウダーメーカーの新規参入によってビューロでの材料調達コストは今後、長期的には安くなると思われる。また、積層造形装置や周辺機器を含めたシステムの購入コストは、バージョンアップにともなって、新しい機能が追加投入され、全体としてはコストアップする可能性がある。総合的には現状と比べて極端な違いはなく推移していくものと考えらえる。
一昨年から昨年にかけて国内の公設試験場において金属積層造形装置を導入するところが増えてきた。都道府県の公設試を中心にして、全国で約10ヵ所で既に導入が進んでいる。導入の時期やその後の取組み姿勢等の条件によって稼働率の違いはあるものの、金属積層造形に積極的に取り組む動きもいくつか出てきている。
【株式会社アクトプローブ 会社紹介】
アクトプローブは、金属を中心としたマテリアル分野に特化したマーケティングカンパニーです。調査企画、フィールド調査、調査結果の分析といった一連の業務を長年経験したプロの調査員が独自のリサーチ方法、専門性を活かした調査を行っています。マーケティングリサーチによる新たなイノベーションを追求することによって社会に貢献できる企業を目指しています。
―本件に関するお問い合わせ先―
株式会社アクトプローブ 代表取締役：紙 武司
TEL：048-783-5952 Mail：kami@act-pr.co.jp
URL：http://www.act-pr.co.jp/
株式会社アクトプローブ（本社：さいたま市大宮区、代表取締役社長：紙 武司）では金属3Dプリンター（金属積層造形）に関して、装置、材料及び、サービスビューロについての最新動向を調査し、その分析を行った。結果は以下の通りで、レポートの詳細は下記アドレスを参照。
http://www.act-pr.co.jp/report_detail/id=86
昨年以降、国内において金属積層造形装置を使用した造形サービスを行うサービスビューロの新規参入が相次いだ。樹脂の積層造形を行うサービスビューロに比べると、より専門的な知識や造形ノウハウが必要となる金属の積層造形だけに、ビジネス面で安定的に軌道に乗せ、収益を上げるのは決して容易なことではない。現在、国内で金属積層造形のサービスビューロ事業を行っているのは20社に満たない。また、この中で金属積層造形のサービスビューロとして新たに会社を設立したのは数社しかなく、残りはビューロ事業以外に本業を持っている企業である。更に、その出身母体である企業の業態は様々であり、これまでにモノづくりの経験がない異業種からの参入も決して珍しくない。一昨年から続いた金属積層造形ブームに加えて国の補助金制度を活用して装置の導入を進め、新たなビジネスチャンスに期待して事業参入したサービスビューロも多い。現在はサービスビューロと最終製品ユーザーとの間の品質信頼性に関するギャップが存在しており、顧客満足度の高い造形を目指す上で欧米の有力サービスビューロのように、装置本体以外にも造形後の熱処理、機械加工等といった後加工設備、更には造形品質を確認するための各種測定、検査装置（密度計、三次元測定器、電子顕微鏡等）といった設備面の増強も必要になっている。
サービスビューロ事業を継続性のあるものにするためには、受注獲得とともに重要なポイントとして、造形に係るコスト管理がある。国内のサービスビューロの多くがビューロ事業をスタートして日が浅く、経験が乏しいところが多い。経験によって得られる造形時の“コツ”を習得するための、研究開発に必要な時間と労力がかかってしまい、その分、造形コストは高くなる傾向にある。一般に国内のサービスビューロの場合、装置の稼働率を50％以上に維持することさえ苦労しているところも少なくない。
今後、サービスビューロ間の価格競争が激化することも予想され、同一の造形物であっても時間の経過とともに造形コストの単価は下がってくる可能性もある。更に、レーザーの出力アップや、ビルディングレートの向上によって、装置の潜在的なポテンシャルとして全体の生産性が上がってくれば、造形時間の短縮が進むことも十分想定され、結果として造形コストも下がっていくことも期待できる。しかし、その一方で、ビューロ間の競争を勝ち抜いていくためには装置の買換えや新規購入、周辺機器の整備といった品質向上のための設備導入やスタッフの補充等新たなハード、ソフト面の設備投資が必要になることも事実である。このように造形に関する生産性や品質の向上を行い、競争力を向上させるためには、それに見合った積極的な投資が重要であり、造形コストに関してはこれらの要因が複雑に絡みながら推移していく可能性が高い。
[画像: http://prtimes.jp/i/8270/3/resize/d8270-3-762186-0.jpg ]
上図は国内のサービスビューロにおける造形コストの2016年と2020年の比較を示したものである。既存の材料ラインナップに関しては、パウダーメーカーの新規参入によってビューロでの材料調達コストは今後、長期的には安くなると思われる。また、積層造形装置や周辺機器を含めたシステムの購入コストは、バージョンアップにともなって、新しい機能が追加投入され、全体としてはコストアップする可能性がある。総合的には現状と比べて極端な違いはなく推移していくものと考えらえる。
一昨年から昨年にかけて国内の公設試験場において金属積層造形装置を導入するところが増えてきた。都道府県の公設試を中心にして、全国で約10ヵ所で既に導入が進んでいる。導入の時期やその後の取組み姿勢等の条件によって稼働率の違いはあるものの、金属積層造形に積極的に取り組む動きもいくつか出てきている。
【株式会社アクトプローブ 会社紹介】
アクトプローブは、金属を中心としたマテリアル分野に特化したマーケティングカンパニーです。調査企画、フィールド調査、調査結果の分析といった一連の業務を長年経験したプロの調査員が独自のリサーチ方法、専門性を活かした調査を行っています。マーケティングリサーチによる新たなイノベーションを追求することによって社会に貢献できる企業を目指しています。
―本件に関するお問い合わせ先―
株式会社アクトプローブ 代表取締役：紙 武司
TEL：048-783-5952 Mail：kami@act-pr.co.jp
URL：http://www.act-pr.co.jp/
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