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日本における革新的な新薬の貢献をまとめた 「新薬開発ファクトブック 日本を支える創薬イノベーション」を発行
[13/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
米国研究製薬工業協会（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America、本部：米国、ワシントンDC、以下PhRMA）東京オフィスは、本日のプレスセミナーにおいて、日本における革新的なバイオ医薬品の貢献をまとめた冊子「新薬開発ファクトブック 日本を支える創薬イノベーション」を発行したことを発表しました。
本冊子は、新薬の研究開発がどのように医療分野の進歩に貢献してきたかを示し、医療分野に対する投資がもたらすメリットを分かりやすく紹介しています。35ページからなる本冊子では、患者さんが増加の一途をたどっている疾患や、難治性の疾患、およびＱＯＬを大きく損ねる疾患など、計12の疾患領域を取り上げ、各領域における課題を解決するためにどのような研究開発の取り組みがなされ、どのような革新的なバイオ医薬品が提供されてきたかをまとめています。
日米欧の製薬企業は過去6年間で、日本において215の新有効成分を含む新薬を上市し、日本の医療の進展に貢献してきています。本冊子ではそれらの品目一覧を巻末に掲載しています。
また、日本をリードする医学研究者や、患者の皆さんのために努力を重ねてこられた患者会のリーダーの方々の、新薬の貢献と価値に関するメッセージをコラムとして掲載しています。
革新的な新薬は、国民の総医療費の削減に貢献するのみならず、健康水準やＱＯＬを向上します。さらに開発が進むことで、医療分野における雇用を創出し、労働生産性を上げ、経済成長に貢献します。より多くの優秀な科学者を医療分野に誘致し、さらなる革新的な新薬の開発につなげることができます。
PhRMA加盟企業は、人々がより長くより健康で活動的に暮らせるよう、これからも研究開発投資を継続し、たゆみなく革新的なバイオ医薬品をはじめ予防医療に寄与するワクチンや医薬品を提供していきます。
なお本冊子は、医療分野の発展に関心を持っている皆さんに、革新的なバイオ医薬品の日本社会における役割について理解を深めていただけるよう、配布します。また、同冊子のPDFデータはPhRMA東京オフィスホームページ（http://www.phrma-jp.org）にて閲覧、ダウンロードしてご利用いただけます。
本日のプレスセミナーではまた、PhRMAが今年初めに行った「日本における革新的な医薬品の価値」と題した調査について、再度紹介しました。本調査は、PhRMAが日本国内の既存データを使用し、近年承認された新薬のうち、5つの慢性疾患領域（糖尿病、慢性閉塞性肺疾患＜COPD＞、慢性腎疾患、心原性脳梗塞、うつ病）における代表的な治療薬を1剤ずつ選出し、経済的および社会的効果を分析しました。その結果、これら5剤のみで、1兆3000億円から1兆5000億円の経済的価値をもたらすという試算結果を得ました。そのうち8000億円から9500億円は医療費節減による効果で、5000億円から5500億円は生産性向上による効果であると算出されました。この結果は、まさしく経済成長の要を担う製薬産業が目指すものです。国民の総医療費を節減すれば、国家の医療費の管理に貢献し、生産性が向上すれば、GDP（国民総生産）に直接影響を与えます。
PhRMA在日執行委員会副委員長でありアッヴィ合同会社社長兼CEOであるゲリー・エム・ワイナーは以下のように述べています。「先月、PhRMAは中医協に、日米欧の製薬企業が新薬創出・適応外薬解消等加算制度（以下、新薬創出等加算制度）導入後の結果を分析した資料を提出しました。そこでは、日本における新薬創出等加算制度の試行導入は、その目的を達成しており、日本の研究開発に対する投資を活発化する重要なファクターとなっています。例えば、承認申請ラグは2010年以前には30ヶ月でしたが、この2年間で17ヶ月まで短縮し、今後5年間では4ヶ月までに短縮する見込みです。さらに、世界同時開発率は、開発品目の50%でしたが、この2年間で62%まで増加し、2017年までには84%に上る見込みです。このような結果からしても、新薬創出等加算制度は国の健康保険制度の一部として恒久化されるべきと考えます。」
● 米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2012年の投資額は約485億ドルで、これは加盟企業総売上高の20.7％にあたります。また、米国におけるR&D投資総額の21％が製薬業界によるものです。
● 米国研究製薬工業協会（PhRMA） 東京オフィス
PhRMA 東京オフィスは、米国の研究開発志向型製薬企業の日本法人で構成されており、画期的新薬が開発できる環境や患者さん中心の医療制度の確立に向けて25年以上に渡って活動を続けています。加盟企業は、アッヴィ合同会社、アムジェン・デベロップメント株式会社、MSD株式会社、セルジーン株式会社、日本イーライリリー株式会社、バイオジェン・アイデック・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、ブリストル・マイヤーズ株式会社、ムンディファーマ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（五十音順）の10社です。
・ PhRMA東京オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
・ PhRMAホームページ http://www.phrma.org
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【本件に関するお問い合わせ】
PhRMA東京オフィス広報事務局（MSL Japan内）
担当：工藤／伊澤／池井
Tel: 03-5719-8938 Fax: 03-5719-8919
E-mail: phrma@msljapan.com
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本冊子は、新薬の研究開発がどのように医療分野の進歩に貢献してきたかを示し、医療分野に対する投資がもたらすメリットを分かりやすく紹介しています。35ページからなる本冊子では、患者さんが増加の一途をたどっている疾患や、難治性の疾患、およびＱＯＬを大きく損ねる疾患など、計12の疾患領域を取り上げ、各領域における課題を解決するためにどのような研究開発の取り組みがなされ、どのような革新的なバイオ医薬品が提供されてきたかをまとめています。
日米欧の製薬企業は過去6年間で、日本において215の新有効成分を含む新薬を上市し、日本の医療の進展に貢献してきています。本冊子ではそれらの品目一覧を巻末に掲載しています。
また、日本をリードする医学研究者や、患者の皆さんのために努力を重ねてこられた患者会のリーダーの方々の、新薬の貢献と価値に関するメッセージをコラムとして掲載しています。
革新的な新薬は、国民の総医療費の削減に貢献するのみならず、健康水準やＱＯＬを向上します。さらに開発が進むことで、医療分野における雇用を創出し、労働生産性を上げ、経済成長に貢献します。より多くの優秀な科学者を医療分野に誘致し、さらなる革新的な新薬の開発につなげることができます。
PhRMA加盟企業は、人々がより長くより健康で活動的に暮らせるよう、これからも研究開発投資を継続し、たゆみなく革新的なバイオ医薬品をはじめ予防医療に寄与するワクチンや医薬品を提供していきます。
なお本冊子は、医療分野の発展に関心を持っている皆さんに、革新的なバイオ医薬品の日本社会における役割について理解を深めていただけるよう、配布します。また、同冊子のPDFデータはPhRMA東京オフィスホームページ（http://www.phrma-jp.org）にて閲覧、ダウンロードしてご利用いただけます。
本日のプレスセミナーではまた、PhRMAが今年初めに行った「日本における革新的な医薬品の価値」と題した調査について、再度紹介しました。本調査は、PhRMAが日本国内の既存データを使用し、近年承認された新薬のうち、5つの慢性疾患領域（糖尿病、慢性閉塞性肺疾患＜COPD＞、慢性腎疾患、心原性脳梗塞、うつ病）における代表的な治療薬を1剤ずつ選出し、経済的および社会的効果を分析しました。その結果、これら5剤のみで、1兆3000億円から1兆5000億円の経済的価値をもたらすという試算結果を得ました。そのうち8000億円から9500億円は医療費節減による効果で、5000億円から5500億円は生産性向上による効果であると算出されました。この結果は、まさしく経済成長の要を担う製薬産業が目指すものです。国民の総医療費を節減すれば、国家の医療費の管理に貢献し、生産性が向上すれば、GDP（国民総生産）に直接影響を与えます。
PhRMA在日執行委員会副委員長でありアッヴィ合同会社社長兼CEOであるゲリー・エム・ワイナーは以下のように述べています。「先月、PhRMAは中医協に、日米欧の製薬企業が新薬創出・適応外薬解消等加算制度（以下、新薬創出等加算制度）導入後の結果を分析した資料を提出しました。そこでは、日本における新薬創出等加算制度の試行導入は、その目的を達成しており、日本の研究開発に対する投資を活発化する重要なファクターとなっています。例えば、承認申請ラグは2010年以前には30ヶ月でしたが、この2年間で17ヶ月まで短縮し、今後5年間では4ヶ月までに短縮する見込みです。さらに、世界同時開発率は、開発品目の50%でしたが、この2年間で62%まで増加し、2017年までには84%に上る見込みです。このような結果からしても、新薬創出等加算制度は国の健康保険制度の一部として恒久化されるべきと考えます。」
● 米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2012年の投資額は約485億ドルで、これは加盟企業総売上高の20.7％にあたります。また、米国におけるR&D投資総額の21％が製薬業界によるものです。
● 米国研究製薬工業協会（PhRMA） 東京オフィス
PhRMA 東京オフィスは、米国の研究開発志向型製薬企業の日本法人で構成されており、画期的新薬が開発できる環境や患者さん中心の医療制度の確立に向けて25年以上に渡って活動を続けています。加盟企業は、アッヴィ合同会社、アムジェン・デベロップメント株式会社、MSD株式会社、セルジーン株式会社、日本イーライリリー株式会社、バイオジェン・アイデック・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、ブリストル・マイヤーズ株式会社、ムンディファーマ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（五十音順）の10社です。
・ PhRMA東京オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
・ PhRMAホームページ http://www.phrma.org
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【本件に関するお問い合わせ】
PhRMA東京オフィス広報事務局（MSL Japan内）
担当：工藤／伊澤／池井
Tel: 03-5719-8938 Fax: 03-5719-8919
E-mail: phrma@msljapan.com
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