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営農と太陽光発電事業を両立するためのノウハウを提供
[18/08/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
juwi自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーが共同で新サービスを開始〜営農型太陽光発電に世界基準のＯ&Ｍを〜
juwi（ユーイ）自然電力オペレーション株式会社（本社：東京都文京区本郷／代表取締役：佐々木周、ヤン・ヴァルツェヒャ、以下「juwi自然電力オペレーション」）は、2018年8月9日付で、千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市／代表取締役社長：馬上丈司、以下「千葉エコ・エネルギー」）と共同で、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の新サービス「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」の提供を開始しました。ソーラーシェアリングを普及させ、耕作放棄地の増加、営農の持続性などの課題の解決に貢献していくことを目指します。
■背景
ソーラーシェアリングは農業と太陽光発電事業を一つの土地で同時に行うことにより、農業収入だけでなく売電収入も得る営農モデルです。農業従事者に継続的な売電収入がある持続可能な営農モデルとして、農業人口の減少防止や耕作放棄地の再生といった地域の課題解決に繋がると期待されています。
農林水産省では未利用等の農地活用を目指し、2013年、2018年と一部規制を緩和しました。自然エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱）を設置するための農地転用許可の実績件数が年間約1万件まで増加しています（*1）。現在、耕作放棄地の面積は全国で42.3万ヘクタール（富山県の面積に匹敵）にも上り、広大な未利用農地の存在はソーラーシェアリングの普及可能性を示しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13836/3/resize/d13836-3-133315-0.jpg ]
一方で、2017年3月時点でソーラーシェアリングへの新規農地転用許可は全国で1,182件（農地330.9ヘクタール、*3）の普及にとどまっています。その理由として、営農型太陽光発電が認められるためには発電しながら営農が成り立つことが条件でありながら、発電事業と営農の両方のノウハウや経験を備えている事業者が限られていることが挙げられます。
参考：農林水産省
*1: 「農地に再エネ発電設備を設置するための農地転用許可の実績について」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-17.pdf
*2: 「荒廃農地の現状と対策について（平成29年7月）」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html
*3: 「太陽光発電設備を設置するための農地転用許可（平成23年度以降の実績）」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-23.pdf
■「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」概要
こうした状況を受けて、juwi自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーの業務提携が実現しました。juwi自然電力オペレーションは、メガソーラーのO&M（運営・保守）実績を多数持つ上、自然電力グループとしては自社で発電所を開発・建設し、運営・保守を行うなど、自然エネルギー発電事業全般におけるノウハウや経験を有する事業者です。千葉エコ・エネルギーはソーラーシェアリングの農業支援についての実績を持っており、同社が保有する発電所にて、発電と農業両方の事業を行っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13836/3/resize/d13836-3-941351-1.jpg ]
「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」は、ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mなど、初期段階からソーラーシェアリング事業の実施までの全てを含むサービスとなっています。発電事業の経験がない農業従事者にとってもソーラーシェアリング事業を開始しやすくすることで、市場の拡大と地域の課題の解決に貢献することを目指してまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13836/3/resize/d13836-3-261751-2.jpg ]
■営農型太陽光発電事業への取り組み実績
自然電力グループでは、2017年にソーラーシェアリングのコンサルティングに特化した千葉エコ・エネルギー設立の合弁会社（株式会社エコ・マイファーム）と業務提携を締結するなど、ソーラーシェアリングの普及に取り組んでまいりました。
（業務提携時のプレスリリース：http://shizenenergy.net/company/15-news/release/654-2017-09-06-07-01-35.html）
また、2017年5月に営農型太陽光発電所「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」を自然電力グループにて開発・EPC（設計・調達・建設）を行い、現在もjuwi自然電力オペレーションが監視（O&M）業務を行っています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13836/3/resize/d13836-3-296822-3.jpg ]
【juwi（ユーイ）自然電力オペレーション株式会社について】
自然電力株式会社と、世界有数の風力・太陽光開発・EPC企業であるドイツの juwi株式会社が2013年5月に設立した国際ジョイント・ベンチャー。現在、国内各地の太陽光・風力発電所において合計約230メガワット（2018年5月末時点）のO&M（運営・保守）を受注している。
本社：東京都文京区本郷 4-9-22 本郷フジビル 2F/3F
代表取締役：佐々木周、ヤン・ヴァルツェヒャ
代表電話番号：03-3868-0344
URL：http://www.shizenenergy.net/corporate/group/juwi-shizen-energy-op.html
事業内容：太陽光・風力等、自然エネルギー発電所のO&M(運営・保守)
【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 800 メガワット（2018 年 4月末時点）の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017 年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境（エネルギー）対策に向けた取り組み支援も行う。
本社：福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
代表電話番号：092-753-9834
URL：http://www.shizenenergy.net
事業内容：太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等
juwi（ユーイ）自然電力オペレーション株式会社（本社：東京都文京区本郷／代表取締役：佐々木周、ヤン・ヴァルツェヒャ、以下「juwi自然電力オペレーション」）は、2018年8月9日付で、千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市／代表取締役社長：馬上丈司、以下「千葉エコ・エネルギー」）と共同で、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の新サービス「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」の提供を開始しました。ソーラーシェアリングを普及させ、耕作放棄地の増加、営農の持続性などの課題の解決に貢献していくことを目指します。
■背景
ソーラーシェアリングは農業と太陽光発電事業を一つの土地で同時に行うことにより、農業収入だけでなく売電収入も得る営農モデルです。農業従事者に継続的な売電収入がある持続可能な営農モデルとして、農業人口の減少防止や耕作放棄地の再生といった地域の課題解決に繋がると期待されています。
農林水産省では未利用等の農地活用を目指し、2013年、2018年と一部規制を緩和しました。自然エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱）を設置するための農地転用許可の実績件数が年間約1万件まで増加しています（*1）。現在、耕作放棄地の面積は全国で42.3万ヘクタール（富山県の面積に匹敵）にも上り、広大な未利用農地の存在はソーラーシェアリングの普及可能性を示しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13836/3/resize/d13836-3-133315-0.jpg ]
一方で、2017年3月時点でソーラーシェアリングへの新規農地転用許可は全国で1,182件（農地330.9ヘクタール、*3）の普及にとどまっています。その理由として、営農型太陽光発電が認められるためには発電しながら営農が成り立つことが条件でありながら、発電事業と営農の両方のノウハウや経験を備えている事業者が限られていることが挙げられます。
参考：農林水産省
*1: 「農地に再エネ発電設備を設置するための農地転用許可の実績について」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-17.pdf
*2: 「荒廃農地の現状と対策について（平成29年7月）」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html
*3: 「太陽光発電設備を設置するための農地転用許可（平成23年度以降の実績）」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-23.pdf
■「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」概要
こうした状況を受けて、juwi自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーの業務提携が実現しました。juwi自然電力オペレーションは、メガソーラーのO&M（運営・保守）実績を多数持つ上、自然電力グループとしては自社で発電所を開発・建設し、運営・保守を行うなど、自然エネルギー発電事業全般におけるノウハウや経験を有する事業者です。千葉エコ・エネルギーはソーラーシェアリングの農業支援についての実績を持っており、同社が保有する発電所にて、発電と農業両方の事業を行っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13836/3/resize/d13836-3-941351-1.jpg ]
「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」は、ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mなど、初期段階からソーラーシェアリング事業の実施までの全てを含むサービスとなっています。発電事業の経験がない農業従事者にとってもソーラーシェアリング事業を開始しやすくすることで、市場の拡大と地域の課題の解決に貢献することを目指してまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13836/3/resize/d13836-3-261751-2.jpg ]
■営農型太陽光発電事業への取り組み実績
自然電力グループでは、2017年にソーラーシェアリングのコンサルティングに特化した千葉エコ・エネルギー設立の合弁会社（株式会社エコ・マイファーム）と業務提携を締結するなど、ソーラーシェアリングの普及に取り組んでまいりました。
（業務提携時のプレスリリース：http://shizenenergy.net/company/15-news/release/654-2017-09-06-07-01-35.html）
また、2017年5月に営農型太陽光発電所「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」を自然電力グループにて開発・EPC（設計・調達・建設）を行い、現在もjuwi自然電力オペレーションが監視（O&M）業務を行っています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13836/3/resize/d13836-3-296822-3.jpg ]
【juwi（ユーイ）自然電力オペレーション株式会社について】
自然電力株式会社と、世界有数の風力・太陽光開発・EPC企業であるドイツの juwi株式会社が2013年5月に設立した国際ジョイント・ベンチャー。現在、国内各地の太陽光・風力発電所において合計約230メガワット（2018年5月末時点）のO&M（運営・保守）を受注している。
本社：東京都文京区本郷 4-9-22 本郷フジビル 2F/3F
代表取締役：佐々木周、ヤン・ヴァルツェヒャ
代表電話番号：03-3868-0344
URL：http://www.shizenenergy.net/corporate/group/juwi-shizen-energy-op.html
事業内容：太陽光・風力等、自然エネルギー発電所のO&M(運営・保守)
【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 800 メガワット（2018 年 4月末時点）の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017 年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境（エネルギー）対策に向けた取り組み支援も行う。
本社：福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
代表電話番号：092-753-9834
URL：http://www.shizenenergy.net
事業内容：太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等
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