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業界初のＭ＆Ａ領域に特化したFintecサービス『Ｍ＆Ａクラウド』リリース
[16/06/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-匿名でＭ＆Ａコンサルタントから提案を集めるプラットフォーム-
合同会社Ｍ＆Ａクラウド（本社：東京都港区、代表：前川拓也、以下Ｍ＆Ａクラウド）はＭ＆Ａ仲介業者と買い案件を一つにし、売却を考えている企業と最適な形でマッチングするプラットフォームサービスを6月27日（月）より開始しました。
会社売却を考えている経営者が持つ、「どの仲介業者に依頼したらよいかわからない」、「誰にも会わずに、会社がどのくらいで売れそうなのかを知りたい」「秘密裏に売却先を探したい」といった悩みを解決するFintecスタートアップです。
事業モデルと技術が評価され、平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金採択案にも採択されております。
[画像: http://prtimes.jp/i/18978/3/resize/d18978-3-431363-1.jpg ]
◆従来ではありえなかった徹底した売手目線を実現
１.匿名・非対面で会社がどれくらいで売れそうかを算出
Ｍ＆Ａに興味がない経営者でも、まずはどのくらいの値段で会社が売れそうなのかを調べたいものです。従来であれば仲介業者との対面ヒアリングを行い営業利益などの情報を提出して企業価値の算定を行います。しかし、Ｍ＆Ａクラウドでは匿名で誰にも会うことなくWEB上で企業価値の算定をするシステムを構築しており、非常に気軽に自社の価値を知ることが可能になりました。
２.仲介業者とのミスマッチを削減&一括提案により効率化
従来の方法では会社を売却しようとなった場合、大抵の経営者はＭ＆Ａ仲介業者に依頼します。しかし、現実は大半の方が断られてしまいます。検索しやすい大手仲介業者は高い価格で売れそうな確度のある案件しか取り扱っていないからです。
運よく中小規模の仲介業者で取り扱ってくれるところを見つけたとしても、条件が合う買手企業を紹介してくれるまで、いくつもの仲介業者に当たらないといけません。しかし、Ｍ＆ＡクラウドはＭ＆Ａ仲介業者が持つ全ての買い案件をまとめて管理しています。なので、自社に合った仲介業者を比較できる機会を提供することで、ミスマッチを削減し、時間コストを削減します。
３.情報漏洩リスクの削減に成功
Ｍ＆Ａで売却を考えている経営者の一番大きな問題が、情報漏洩リスクです。
Ｍ＆Ａにおいては銀行、社員、家族、取引先には絶対に知られてはいけません。中にはＭ＆Ａによる会社売却が成立する前に情報が銀行に漏れてしまい、融資がストップされたケースもあります。どこから情報が漏れてしまうかわかりませんので、最小限に抑える必要があります。
しかし、従来のＭ＆Ａでは、仲介業者の選定の際に自社の情報がどこかに漏れてしまうリスクが発生してしまいます。そこで、Ｍ＆Ａクラウドは名前を一切いただかず、経営情報のみをいただき、システムが条件と一致した買い案件を持っている仲介業者とマッチングさせます。つまり、自社に合った仲介業者に出会える確率を最大限に高め、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることを可能にしました。
◆社会から見たＭ＆Ａの必要性
現在、日本の法人企業の約200万社が60歳以上の経営者が経営しており、その中でも135万社は後継者不足の問題を抱えています。『中小企業白書』によれば、後継者がいないために廃業する企業は、年間7万社にのぼり、それによって毎年20万から35万人の雇用が失われており、事業承継数を増やすことは、日本の社会にとって非常にインパクトがあると言えます。
事業承継を進めるには、「従業員・血縁者を後継者にする」「外部から後継者を採用する」「M&Aをする」の主に3つの手段があります。
「従業員・血縁者を後継者にする」「外部から後継者を採用する」といった手法では、2つの問題があります。
1つ目の問題は日本の税制の問題があります。会社を相続する場合、会社の価値は時価で評価されます。つまり、100万円で30年前に作った会社の株を後継者に譲渡しようとする場合、会社の価値が1億円になっているとすると、後継者が1億円で株を買う必要があります。時価ではない価格で譲渡した場合、非常に高い税金がかかることになり、後継者にオーナー権を渡すことが難しい現状があります。
2つ目の問題は、人材の問題です。創業者一族・従業員が、会社を継ぐモチベーションや能力がないケースが多いです。特に中小企業では、借金をしている会社が多く、社長は連帯保証人なることが多いため、後継者となるハードルが非常に高いと言えます。
一方、M&Aによる事業承継では、1億円で会社が売却できた場合にかかる税金は所得税と住民税になるため安くなります。さらに、売却時に現金が直接入るので税金を払うための現金で困ることがありません。
人材採用に関する心配もないため、日本の制度では、最も事業承継に適した手法となっています。M&AクラウドによってM&Aをより身近でミスマッチを減らしし、社会をより豊かなものにしていきたいと考えています。
【会社概要】
合同会社Ｍ＆Ａクラウド
代表：前川拓也
共同創業者CTO：及川厚博 （Macropus株式会社代表取締役）
所在地：東京都港区南青山5-12-5第一和田ビル8階
設立：2015年12月7日
従業員数:2名
顧問弁護士事務所：渥美坂井法律事務所弁護士法人
メール:info@macloud.jp
URL：https://macloud.jp
合同会社Ｍ＆Ａクラウド（本社：東京都港区、代表：前川拓也、以下Ｍ＆Ａクラウド）はＭ＆Ａ仲介業者と買い案件を一つにし、売却を考えている企業と最適な形でマッチングするプラットフォームサービスを6月27日（月）より開始しました。
会社売却を考えている経営者が持つ、「どの仲介業者に依頼したらよいかわからない」、「誰にも会わずに、会社がどのくらいで売れそうなのかを知りたい」「秘密裏に売却先を探したい」といった悩みを解決するFintecスタートアップです。
事業モデルと技術が評価され、平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金採択案にも採択されております。
[画像: http://prtimes.jp/i/18978/3/resize/d18978-3-431363-1.jpg ]
◆従来ではありえなかった徹底した売手目線を実現
１.匿名・非対面で会社がどれくらいで売れそうかを算出
Ｍ＆Ａに興味がない経営者でも、まずはどのくらいの値段で会社が売れそうなのかを調べたいものです。従来であれば仲介業者との対面ヒアリングを行い営業利益などの情報を提出して企業価値の算定を行います。しかし、Ｍ＆Ａクラウドでは匿名で誰にも会うことなくWEB上で企業価値の算定をするシステムを構築しており、非常に気軽に自社の価値を知ることが可能になりました。
２.仲介業者とのミスマッチを削減&一括提案により効率化
従来の方法では会社を売却しようとなった場合、大抵の経営者はＭ＆Ａ仲介業者に依頼します。しかし、現実は大半の方が断られてしまいます。検索しやすい大手仲介業者は高い価格で売れそうな確度のある案件しか取り扱っていないからです。
運よく中小規模の仲介業者で取り扱ってくれるところを見つけたとしても、条件が合う買手企業を紹介してくれるまで、いくつもの仲介業者に当たらないといけません。しかし、Ｍ＆ＡクラウドはＭ＆Ａ仲介業者が持つ全ての買い案件をまとめて管理しています。なので、自社に合った仲介業者を比較できる機会を提供することで、ミスマッチを削減し、時間コストを削減します。
３.情報漏洩リスクの削減に成功
Ｍ＆Ａで売却を考えている経営者の一番大きな問題が、情報漏洩リスクです。
Ｍ＆Ａにおいては銀行、社員、家族、取引先には絶対に知られてはいけません。中にはＭ＆Ａによる会社売却が成立する前に情報が銀行に漏れてしまい、融資がストップされたケースもあります。どこから情報が漏れてしまうかわかりませんので、最小限に抑える必要があります。
しかし、従来のＭ＆Ａでは、仲介業者の選定の際に自社の情報がどこかに漏れてしまうリスクが発生してしまいます。そこで、Ｍ＆Ａクラウドは名前を一切いただかず、経営情報のみをいただき、システムが条件と一致した買い案件を持っている仲介業者とマッチングさせます。つまり、自社に合った仲介業者に出会える確率を最大限に高め、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることを可能にしました。
◆社会から見たＭ＆Ａの必要性
現在、日本の法人企業の約200万社が60歳以上の経営者が経営しており、その中でも135万社は後継者不足の問題を抱えています。『中小企業白書』によれば、後継者がいないために廃業する企業は、年間7万社にのぼり、それによって毎年20万から35万人の雇用が失われており、事業承継数を増やすことは、日本の社会にとって非常にインパクトがあると言えます。
事業承継を進めるには、「従業員・血縁者を後継者にする」「外部から後継者を採用する」「M&Aをする」の主に3つの手段があります。
「従業員・血縁者を後継者にする」「外部から後継者を採用する」といった手法では、2つの問題があります。
1つ目の問題は日本の税制の問題があります。会社を相続する場合、会社の価値は時価で評価されます。つまり、100万円で30年前に作った会社の株を後継者に譲渡しようとする場合、会社の価値が1億円になっているとすると、後継者が1億円で株を買う必要があります。時価ではない価格で譲渡した場合、非常に高い税金がかかることになり、後継者にオーナー権を渡すことが難しい現状があります。
2つ目の問題は、人材の問題です。創業者一族・従業員が、会社を継ぐモチベーションや能力がないケースが多いです。特に中小企業では、借金をしている会社が多く、社長は連帯保証人なることが多いため、後継者となるハードルが非常に高いと言えます。
一方、M&Aによる事業承継では、1億円で会社が売却できた場合にかかる税金は所得税と住民税になるため安くなります。さらに、売却時に現金が直接入るので税金を払うための現金で困ることがありません。
人材採用に関する心配もないため、日本の制度では、最も事業承継に適した手法となっています。M&AクラウドによってM&Aをより身近でミスマッチを減らしし、社会をより豊かなものにしていきたいと考えています。
【会社概要】
合同会社Ｍ＆Ａクラウド
代表：前川拓也
共同創業者CTO：及川厚博 （Macropus株式会社代表取締役）
所在地：東京都港区南青山5-12-5第一和田ビル8階
設立：2015年12月7日
従業員数:2名
顧問弁護士事務所：渥美坂井法律事務所弁護士法人
メール:info@macloud.jp
URL：https://macloud.jp
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