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パリ協定発効後（日本初）家庭部門の温暖化対策サービス「おうちの健診(SM)」2030アクションパートナーを募集
[16/11/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2016年11月4日 パリ協定発効日「温暖化対策」を事業に取り入れたい「事業者×ステークホルダー」との協働事業アクションとして、家庭部門の温暖化対策の実施サポート・代行サービスを提供します
「おうちの健診(SM)」事務局（株式会社Minoli 内）2016年11月4日 パリ協定発効日より「2030アクションパートナー」の募集について、告知サイトより資料請求の受付を開始
[画像1: http://prtimes.jp/i/21922/3/resize/d21922-3-339087-0.jpg ]
【おうちの健診代行サービスの一例】
化石燃料由来成分 90％ 日本の電気の原材料を、自然エネルギー由来成分へバランスシフトをお手伝いします。
■環境省「家庭エコ診断」（全国可）
■住宅メンテナンス診断（現況確認）
■最適な電力会社・料金プラン選択支援（電力自由化後、全国進捗率３％）
■「環境家計簿」登録＆管理サポート
【温暖化対策 支援サービスの一例】
120種以上の家庭の省エネ項目から、初期費用や費用負担をかけずに2030年までの（数百万円の光熱水費）最大50％削減プランを提案します。
■「パワーシフト http://power-shift.org/」に参加する新電力への仲介
■加入中の火災保険を活用した「保険で修繕リフォーム」サービスの手配
■国の補助金と住宅ローン借り換え等を併用した「既存住宅の低燃費改修」
１.パッシブデザイン・耐震・断熱 ２. ZEH（ゼロエネルギーハウス）
【『2030アクション』の取り組み】
売上収益の一部を、2030年までに達成を目指す、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進する環境NGO・NPO団体より社会還元します。
■「いえかるて（住まいの履歴書）」15年維持管理サービスの提供
■「かかりつけ窓口」住まいと暮らしのコンシェルジュサポート
■「エシカル消費・グリーン購入・３Ｒ」など環境教育（ESD）の提供
■「ステークホルダー参加型」ソーシャルアクションイベント（企画中）
【誰のために、何のために、なぜ】
人の健康のために「住まい」を健診する「健康経営」に先駆的な取り組み
※全国年間19,000人がヒートショック（室内温度差）で死亡（2015年）
■温暖化対策＝持続可能な事業「コミュニティビジネス」として位置づけ
■CSV協働「体験、貢献」ステークホルダーとのエンゲージメントの強化
■ES (従業員満足) → CS(顧客満足)向上 → 業績向上 → 企業価値向上
■業界他社に先駆けて温暖化対策について「経営指標」定量データを蓄積
■2030年までの経営とステークホルダー「事業レガシー」への取り組み
日本は、東京オリンピック後 2020年から2030年までにCO2排出量をマイナス26％を目標としており、排出量が増加している家庭部門においてマイナス40％削減が求められています。
事業者からリーダーシップを発揮し、環境先進国が多い EU の取り組みを参考に、ステークホルダーである市民・個人・消費者から「地球温暖化対策に取り組める仕組み」を提供します。
今、小学生の子どもたちや孫たち世代は 2050年に日本のCO2排出量マイナス80% を実現しなければなりません。あなたも日本代表として全員一丸となって使命を果たしていきませんか？
[画像2: http://prtimes.jp/i/21922/3/resize/d21922-3-429549-1.jpg ]
【株式会社Minoliについて】
日本全国 約500社以上の建築士事務所・工務店・サプライヤー・専門サービス・士業・NGO/NPO法人ネットワークと連携し、業種・職種・事業規模を問わず家庭部門の温暖化対策コンサルティングサービスを提供します。
■おうちの健診(SM)（告知サイト）
http://ouchi-kenshin.com/
■株式会社Minoli（Facebookヘ゜ーシ゛）
https://www.facebook.com/2100.minoli/
「おうちの健診(SM)」事務局（株式会社Minoli 内）2016年11月4日 パリ協定発効日より「2030アクションパートナー」の募集について、告知サイトより資料請求の受付を開始
[画像1: http://prtimes.jp/i/21922/3/resize/d21922-3-339087-0.jpg ]
【おうちの健診代行サービスの一例】
化石燃料由来成分 90％ 日本の電気の原材料を、自然エネルギー由来成分へバランスシフトをお手伝いします。
■環境省「家庭エコ診断」（全国可）
■住宅メンテナンス診断（現況確認）
■最適な電力会社・料金プラン選択支援（電力自由化後、全国進捗率３％）
■「環境家計簿」登録＆管理サポート
【温暖化対策 支援サービスの一例】
120種以上の家庭の省エネ項目から、初期費用や費用負担をかけずに2030年までの（数百万円の光熱水費）最大50％削減プランを提案します。
■「パワーシフト http://power-shift.org/」に参加する新電力への仲介
■加入中の火災保険を活用した「保険で修繕リフォーム」サービスの手配
■国の補助金と住宅ローン借り換え等を併用した「既存住宅の低燃費改修」
１.パッシブデザイン・耐震・断熱 ２. ZEH（ゼロエネルギーハウス）
【『2030アクション』の取り組み】
売上収益の一部を、2030年までに達成を目指す、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進する環境NGO・NPO団体より社会還元します。
■「いえかるて（住まいの履歴書）」15年維持管理サービスの提供
■「かかりつけ窓口」住まいと暮らしのコンシェルジュサポート
■「エシカル消費・グリーン購入・３Ｒ」など環境教育（ESD）の提供
■「ステークホルダー参加型」ソーシャルアクションイベント（企画中）
【誰のために、何のために、なぜ】
人の健康のために「住まい」を健診する「健康経営」に先駆的な取り組み
※全国年間19,000人がヒートショック（室内温度差）で死亡（2015年）
■温暖化対策＝持続可能な事業「コミュニティビジネス」として位置づけ
■CSV協働「体験、貢献」ステークホルダーとのエンゲージメントの強化
■ES (従業員満足) → CS(顧客満足)向上 → 業績向上 → 企業価値向上
■業界他社に先駆けて温暖化対策について「経営指標」定量データを蓄積
■2030年までの経営とステークホルダー「事業レガシー」への取り組み
日本は、東京オリンピック後 2020年から2030年までにCO2排出量をマイナス26％を目標としており、排出量が増加している家庭部門においてマイナス40％削減が求められています。
事業者からリーダーシップを発揮し、環境先進国が多い EU の取り組みを参考に、ステークホルダーである市民・個人・消費者から「地球温暖化対策に取り組める仕組み」を提供します。
今、小学生の子どもたちや孫たち世代は 2050年に日本のCO2排出量マイナス80% を実現しなければなりません。あなたも日本代表として全員一丸となって使命を果たしていきませんか？
[画像2: http://prtimes.jp/i/21922/3/resize/d21922-3-429549-1.jpg ]
【株式会社Minoliについて】
日本全国 約500社以上の建築士事務所・工務店・サプライヤー・専門サービス・士業・NGO/NPO法人ネットワークと連携し、業種・職種・事業規模を問わず家庭部門の温暖化対策コンサルティングサービスを提供します。
■おうちの健診(SM)（告知サイト）
http://ouchi-kenshin.com/
■株式会社Minoli（Facebookヘ゜ーシ゛）
https://www.facebook.com/2100.minoli/
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