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〜 地方創生事業の効果を住民の視点から検証 〜

株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長 CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」）内のパ イプド総研 政策創造塾（塾長 伊藤健二）は、地方創生や幸福度に関する有識者と地方創生幸福度調査検 討委員会を発足し、「PB 地方創生幸福度調査」をインターネットで実施して国内最大規模である全国 2 万人 以上の回答を集計いたしました。住民の「幸福度」調査分析結果レポートのサマリー版を、本日 2017 年 4 月 20 日に公開しましたので、お知らせいたします。

▼パイプド総研
URL： https://pi-pe-ri.jp

■ 調査の背景
現在、日本では国の主要政策として「地方創生」を推進しており、健康長寿をテーマとしたまちづくりや 観光振興による地域再生など、各自治体で様々な取り組みが推進されています。こうした取り組みを続けて いくうえでは、単に政策を打ち出すだけではなく、住民の視点から地域の特性を把握して政策の効果を検証 し、政策・施策のブラッシュアップを継続的に行う必要があります。
パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハ ウを講義、演習する「パイプド総研 政策創造塾」を 2012 年に開講し、これまでに延べ 20 以上の自治体や 関連する企業に受講いただいてきました。なかでも継続的に受講いただいている東京都荒川区は、区民が幸 福を実感できる区政を目指して「荒川区民総幸福度」の研究に取り組んでおり、その一環として区民を対象 に幸福度に関するアンケート調査を実施しています。
本調査は委員会メンバーのほか、東京都荒川区の幸福度調査を参考にさせていただくとともに、同じく 「パイプド総研 政策創造塾」を継続的に受講いただいている和歌山県東京事務所にもご協力いただき、自治体の政策の効果を住民の視点から検証することを目的として、全国 2 万人の国民を対象に実施いたしました。

■ 調査結果概要
「PB 地方創生幸福度調査」では、「幸福度に関する実感」を 10 段階評価で調査したほか、「幸福実感を 判断する上で重視した事項」や「今後より幸せになるために重要と思う事項」についてなどを調査しました。 分析すると、性別や世代はもちろん、就労状況や子供の有無により、しあわせ格差が生まれることが分かり ました。
本レポートでは、調査結果の幸福度を「性別」「世代」「都道府県」別に集計し分析したほか、地方創生 による「しあわせ格差」の解消可能性についての見解をまとめました。
パイプド総研 Web サイトにて、レポート会員限定（登録無料）で公開していますので、ぜひご登録のうえ、 ご覧ください。レポート会員の皆様には、「PB 地方創生幸福度調査」のより詳細な分析結果をご覧いただけ ます。
▼パイプド総研 調査レポート URL： https://pi-pe-ri.jp/research/

※詳細はプレスリリースをご覧ください。