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『川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業』都市計画決定のお知らせ
[17/05/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一、以下当社）は、清水建設株式会社（本社:東京都中央区/取締役社長：井上 和幸）と共に事業協力者として埼玉県川口市で計画推進中の「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」（川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発準備組合 理事長：田中宣充）について、2017年5月1日に都市計画決定の告示がなされましたことを、お知らせいたします。
本事業は、2013年6月に市街地再開発準備組合が設立され、同年8月に当社および清水建設株式会社が事業協力者となり当該再開発計画を進めてまいりました。
本地区はJR川口駅東口から東へ約300ｍに位置した約1.1haの区域で、川口市における歴史ある中心商店街の銀座通り商店街に面し、商業業務機能が集積しております。一方で、地区内には不整形な敷地、低未利用な土地、老朽建物が多く、耐震安全性に課題がある建物の更新が必要とされてきておりました。
今般、再開発事業を通して、川口の表玄関にふさわしい魅力ある商業業務機能の拡充、中心地区としてふさわしい土地の高度利用を目指し、商業業務施設、都市型住宅等の施設整備を図って参ります。また、建物の不燃・耐震化により防災性を向上させ、大規模災害時にも対応できる防災設備の設置、地域貢献施設等の整備、歩行者空間の充実などを予定しており、良好な中心市街地として相応しい市街地環境の形成を図って参ります。今後は事業計画の策定に向けて行政、地権者の皆様と協力をしながら、早期の事業化を目指し、地域の発展に貢献できるようすすめて参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/3/resize/d25694-3-334008-0.jpg ]
再開発建物の完成イメージ（全体）
【今後のスケジュール】
2018年（平成30年）/ 本組合設立（予定）
2020年（平成32年）/工事着手（予定）
2022年（平成34年）/工事完了（予定）
※都市計画変更説明会時（2016年11月時点）のスケジュール
【地図】
[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/3/resize/d25694-3-226198-1.jpg ]
この地図は、国土地理院発行の地理院地図（電子国土Web）を使用したものです。
【再開発建物の完成イメージ（商業部分）】
[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/3/resize/d25694-3-489656-2.jpg ]
※全体、商業部分含めて建物については現在計画中であり、変更になる可能性があります。
【計画概要】
施行区域の名称 :川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業
所 在 ：埼玉県川口市栄町3丁目13番地および14番地の一部
施行区域面積 ：約1.1ha
施行者の名称 ：川口栄町3丁目銀座地区市街地再開発準備組合
建築面積 ：約5,400m2
延べ面積 ：約67,300m2
建築物の高さの最高限度 ：100ｍ
主要用途 ：住宅、商業、業務施設
住宅建設の目標戸数 ：約480戸
事業関係者 ：事業推進コンサルタント： 株式会社パシフィック総合開発研究所
事業協力者 ：野村不動産株式会社、清水建設株式会社
【当社の再開発事業に対する取組について】
当社では、これまでにも市街地再開発事業、マンション建替事業など、行政、地権者の皆様とともに進める街づくり事業に積極的に参画しておりますが、今後は全国においても再開発事業に積極的に取り組んでまいります。これらの事業は、老朽化した建物の震災対策の側面から、また「まちづくり」の観点からも、社会的に大変意義のある事業であり、今後ますますニーズが高まっていくものと考えております。
今回の再開発事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力をしながら、当社グループの総力を結集、総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。
【事業協力者2社（野村不動産、清水建設）共同による最近の再開発事業の推進中案件】
○府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業（府中市）
2017年6月 竣工予定 ／住宅、商業、公共公益施設
○武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業（小金井市）
2017年1月 権利変換認可 ／住宅、店舗、子育て支援施設等
○南小岩6丁目地区第一種市街地再開発事業 （江戸川区）
2016年12月 組合設立認可 ／住宅・商業・業務施設予定
（他の共同事業者：株式会社タカラレーベン）
○立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業（葛飾区）
現在推進中 ／住宅、商業施設のほか、公益施設、交通広場予定
（他の共同事業者：阪急不動産株式会社）
本事業は、2013年6月に市街地再開発準備組合が設立され、同年8月に当社および清水建設株式会社が事業協力者となり当該再開発計画を進めてまいりました。
本地区はJR川口駅東口から東へ約300ｍに位置した約1.1haの区域で、川口市における歴史ある中心商店街の銀座通り商店街に面し、商業業務機能が集積しております。一方で、地区内には不整形な敷地、低未利用な土地、老朽建物が多く、耐震安全性に課題がある建物の更新が必要とされてきておりました。
今般、再開発事業を通して、川口の表玄関にふさわしい魅力ある商業業務機能の拡充、中心地区としてふさわしい土地の高度利用を目指し、商業業務施設、都市型住宅等の施設整備を図って参ります。また、建物の不燃・耐震化により防災性を向上させ、大規模災害時にも対応できる防災設備の設置、地域貢献施設等の整備、歩行者空間の充実などを予定しており、良好な中心市街地として相応しい市街地環境の形成を図って参ります。今後は事業計画の策定に向けて行政、地権者の皆様と協力をしながら、早期の事業化を目指し、地域の発展に貢献できるようすすめて参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/3/resize/d25694-3-334008-0.jpg ]
再開発建物の完成イメージ（全体）
【今後のスケジュール】
2018年（平成30年）/ 本組合設立（予定）
2020年（平成32年）/工事着手（予定）
2022年（平成34年）/工事完了（予定）
※都市計画変更説明会時（2016年11月時点）のスケジュール
【地図】
[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/3/resize/d25694-3-226198-1.jpg ]
この地図は、国土地理院発行の地理院地図（電子国土Web）を使用したものです。
【再開発建物の完成イメージ（商業部分）】
[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/3/resize/d25694-3-489656-2.jpg ]
※全体、商業部分含めて建物については現在計画中であり、変更になる可能性があります。
【計画概要】
施行区域の名称 :川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業
所 在 ：埼玉県川口市栄町3丁目13番地および14番地の一部
施行区域面積 ：約1.1ha
施行者の名称 ：川口栄町3丁目銀座地区市街地再開発準備組合
建築面積 ：約5,400m2
延べ面積 ：約67,300m2
建築物の高さの最高限度 ：100ｍ
主要用途 ：住宅、商業、業務施設
住宅建設の目標戸数 ：約480戸
事業関係者 ：事業推進コンサルタント： 株式会社パシフィック総合開発研究所
事業協力者 ：野村不動産株式会社、清水建設株式会社
【当社の再開発事業に対する取組について】
当社では、これまでにも市街地再開発事業、マンション建替事業など、行政、地権者の皆様とともに進める街づくり事業に積極的に参画しておりますが、今後は全国においても再開発事業に積極的に取り組んでまいります。これらの事業は、老朽化した建物の震災対策の側面から、また「まちづくり」の観点からも、社会的に大変意義のある事業であり、今後ますますニーズが高まっていくものと考えております。
今回の再開発事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力をしながら、当社グループの総力を結集、総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。
【事業協力者2社（野村不動産、清水建設）共同による最近の再開発事業の推進中案件】
○府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業（府中市）
2017年6月 竣工予定 ／住宅、商業、公共公益施設
○武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業（小金井市）
2017年1月 権利変換認可 ／住宅、店舗、子育て支援施設等
○南小岩6丁目地区第一種市街地再開発事業 （江戸川区）
2016年12月 組合設立認可 ／住宅・商業・業務施設予定
（他の共同事業者：株式会社タカラレーベン）
○立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業（葛飾区）
現在推進中 ／住宅、商業施設のほか、公益施設、交通広場予定
（他の共同事業者：阪急不動産株式会社）
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