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<5月30日〜6月1日 東京ビックサイト 2018防災産業展> 鳥獣被害対策、防災・防犯、見守りを支援する、中山間地域向けIoTプラットフォーム【里山通信】を初披露いたします。

〜独自の長距離無料無線通信技術で地方のインフラ構築を支援〜

株式会社フォレストシー(本社:東京都江東区、代表取締役:時田 義明)は、携帯回線などの通信インフラが未整備な中山間地域において、独自の長距離無料無線技術を用いたIoT(モノのインターネット)の活用を支援するプラットフォームサービス「里山通信」を2018年5月30日から6月1日開催の「2018防災産業展 in 東京」で初披露します。自治体や電力・鉄道・道路などの事業者と連携し、従来の鳥獣被害対策だけでなく、防災・防犯・農林業従事者の見守りなど地域の安全・安心を支える社会インフラとしての利用・普及を目指します。




[画像1: https://prtimes.jp/i/29978/3/resize/d29978-3-505299-0.jpg ]


■鳥獣被害対策サービス「オリワナシステム」は、既に全国16カ所の地域自治体で本格稼働

フォレストシーは2016年秋から本プラットフォームを活用し、全国の自治体を軸とした鳥獣被害対策支援として野生動物の捕獲を通知する「オリワナシステム」の実証実験を行ってきました。「オリワナシステム」は、通信範囲の広さと省電力性に優れたLPWA(Low Power Wide Area)無線技術を応用し、中山間地域など険しいフィールドでの長距離通信に特化させた独自規格「LP-WAVE(エルピーウェイブ)」を使い、遠隔地のくくりわな・箱わな・囲いわなの作動状況をリアルタイムに監視するシステムです。
 最大の特徴は250mWという高い電波出力と中継機能により、山間部などの携帯電波圏外エリアでも通信を可能にする広範囲の通信インフラが構築できることです。通信距離は他事業者が数百メートルから数キロメートルなのに対し、「LP-WAVE」は最大200kmと群を抜いています。端末代金はおよそ親機が約15万円、子機が約5万円代で、通信の維持費用も親機1台と子機5台の導入で年間約3万円と導入・運用コストの大幅な抑制を実現しました。


 「オリワナシステム」は現在、広範囲な通信距離を実現しながらも低価格であることから、既に16地域の自治体を中心に全国規模で稼働しています。神奈川県箱根町役場においては、2018年5月中頃に同町からの要請により行った導入前通信試験において、親機1台と中継機がわずか3台(大観山・駒ケ岳ロープウェー・金時山)を設置するだけで箱根町全域を網羅し、実際に遠隔監視対象になる30カ所以上の狩場でも通信できることが確認できました。今後は「オリワナシステム」の導入および他用途への水平展開が期待されています。

■神奈川県箱根町役場における導入前通信試験の全体像
[画像2: https://prtimes.jp/i/29978/3/resize/d29978-3-975575-5.jpg ]

フォレストシーは、これまでの「オリワナシステム」の実証実験や導入事例を活かし、長距離無料無線通信規格「LP-WAVE」の他分野への利用・普及を目指します。中山間地域における防災・防犯や農林業従事者の見守りなどの課題解決に必要とされる中山間地域のIoTプラットフォーム「里山通信」として、自治体や電力・鉄道・道路などのインフラを必要とする事業者へ業界にも協業を呼びかけています。

■「里山通信」プラットフォームの具体的な利用方法・場面


崖の傾斜および土中水分のモニタリング。崖崩れの検知・早期警戒。
火山のモニタリング。火口の遠隔監視。
水位警戒センサーを上流まで数多く設置、カメラで遠隔監視することよる早期警戒。
入山者、林業関係者の位置情報モニタリングおよびSOS発信。
学校などの施設管理。児童の登下校見守り。
害獣の位置情報モニタリングによる侵入通知。監視カメラによる害獣の特定。電気柵の漏電通知。
野生動物捕獲用のわなおりやわなの位置情報把握表示および捕獲通知。
猟犬の位置情報モニタリングおよび迷い犬捜索アラームの遠隔操作。

フォレストシーは通信網やセンシングを担う専用端末を自社開発するとともに、地方創生をコンセプトに掲げる「里山通信」のアライアンスパートナーを広く募集し、幅広い用途で3年後に100社・団体への導入を目指します。

■「2018防災産業展in 東京」出展概要


日時 :2018年5月30日(水)〜6月1日(金) 10時〜17時
会場 :東京ビッグサイト 東ホール
出展 :B-01ブース

各通信キャリアにおいても高いコストをかけてインフラを敷設するほどの市場性があまり見込めないことから、地方においては依然として広い圏外エリアが残ったままです。
「里山通信」プラットフォームに参画することで、まだ通信インフラが不通となっている山間部などの地域内で通信が可能となり、有害獣捕獲だけではなく、防災や見守り端末など地方のインフラ構築が可能になります。ご興味・ご関心をお持ちのご担当者様は、ぜひ東京ビックサイトまでお越しください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/29978/3/resize/d29978-3-372299-6.jpg ]

■株式会社フォレストシー会社概要(https://www.foresttosea.co.jp/


社名  :株式会社フォレストシー (共同紙工株式会社 100%子会社)
所在地 :〒135-0022 東京都江東区三好3-7-11 清澄白河フォレストビル3F
設立  :2017年3月
代表者 :代表取締役社長 時田 義明(ときた よしあき)
事業内容:LPWA通信による農家支援システム(共同紙工により東京都から「経営革新計画」に承認された事業)
野生動物対策支援・防災防犯対策支援システムの開発・提供
プレスルーム:http://prweb.jp/foresttosea/ ※フォレストシーの広報専用WEBサイト
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