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災害時の税務の特例や災害義援金、補助金などの救済策を詳しく解説

税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）は、令和元年の豪雨災害に遭われた地域の方々に向けて、災害に関する税制上の措置や救済策を解説した冊子「令和元年 豪雨災害の税務と支援措置」を作成し、被害地域の金融機関などを通じて配布させていただきます。






1.目的
東海と関東、甲信越、東北地方を襲った令和元年台風15号と台風19号。各地で河川の堤防の決壊や氾濫による浸水、土砂崩れなどが発生、広範囲に甚大な被害をもたらしました。税理士法人山田＆パートナーズでは、過去、大きな災害が起きた都度、災害に関する税制上の措置を解説した「災害税務本」を発行し、被害地域の金融機関へ寄贈しています。災害が起こった場合、多くの人は、普段と同じように税金を申告・納付することが困難な状況です。そのため、税務においても、災害があった場合に適用可能な様々な特例措置が設けられています。税務の専門家としてできることを考え、災害が発生した際の被災者や被災事業者の皆さまに少しでも貢献できればという思いで、この「災害税務本」に取り組んでいます。

2.要点
災害が発生した際の被災者や被災事業者への税務に関する対応については、各税法において、申告・納付期限の延長や納税猶予、税の減免など各種の特例措置が設けられています。自然災害による被害の増加から、2017年度税制改正においては、災害への税制上の対応の規定を常設化することが制定されました。これに加え、国や地方公共団体が行う特別融資や補助金制度など、被災された皆さまや企業にとって役に立つ有益な情報を「個人編」「法人編」の２分冊にまとめました。

3.コメント
山田＆パートナーズ、税理士の佐伯草一パートナーからのコメントは下記の通りです。
「執筆を担当してくれたのは、被災地に思いを寄せる有志メンバーです。僅かでも被災された方々のお役に立てば、被災地復興の一助になればとの思いで取り組んでいます。」


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