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プルータス・コンサルティング、世界180ヶ国の資本コスト関連データの提供を開始
[19/12/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「資本コスト経営」への対応を可能にする、各国の資本コストの算定に必要な基礎データの提供
株式会社プルータス・コンサルティング(東京都千代田区、代表取締役社長：野口 真人)は、企業価値評価用データ配信サービスValue Proを拡張し、世界各国の資本コストの算定に必要な基礎データの配信を開始しました。企業活動の国際化に伴う各国の資本コストの体系的な把握ニーズに対応したサービスを提供します。
＞＞公式HP サービスページ：https://www.plutuscon.jp/delivers
1. データの概要
株主資本コストの評価モデルとして実務上最も広く用いられる資本資産評価モデルを前提に、一定の修正を加えるためのデータで、次の二つに大別されます。
— 1. 1 無リスク利子率推定値
資本コストの基礎となる無リスク利子率としては、長期国債利回りを用いるのが通常です。
しかしながら、新興国においては、国債の流動性が乏しかったり、信用リスクが高かったりすることにより、国債利回りが理論上想定される無リスク利子率としての性質を満たさない場合があります。
該当する場合の代替的なデータとして、本サービスでは米国の国債利回りと各国の物価上昇率を用いて算出した各国の無リスク利子率推定値を提供します。
— 1. 2 カントリー・リスクプレミアム
資本資産評価モデルは、あらゆる固有リスクが分散され、投資家が市場リスクにのみ晒されることを前提としたモデルです。各国市場の効率性が十分に高い場合は、資本資産評価モデルの前提がおおむね満たされると期待されることから、国別の固有リスクであるカントリー・リスクプレミアムを考慮する必要はありません。
しかしながら、一部の先進国を除き、市場の効率性を無条件には認めがたい場合が多いことから、該当する場合にはカントリー・リスクプレミアムを別途考慮することにより、国別の資本コストに差異を設ける実務があります。
本サービスでは、ソブリン格付けまたは株価指数のボラティリティに着目した二通りのモデルにより、各国のカントリー・リスクプレミアムを提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/48093/3/resize/d48093-3-210656-0.jpg ]
＞＞公式HP サービスページ：https://www.plutuscon.jp/delivers
2. 国別の対応状況
収録された国・地域の一覧と、それぞれにつき入手可能なデータの区分を、次のURLからご覧いただけます。
http://www.plutuscon.jp/wp-content/uploads/2019/12/ValuePro_availability.pd
3. 企業価値評価用データ配信サービスValue Pro
プルータス・コンサルティングは、企業価値評価の分野において蓄積された知見を活用し、データ配信サービスValue Proを提供しております。本サービスは、国内全上場企業のデータに基づき、資本コストの算定に必要なβ及び株式リスクプレミアムを定期的に配信するもので、平成21年(2009)年の提供開始以来、延べ1,700名様にご利用をいただいてまいりました。
4. 拡張の経緯
企業活動の国際化に伴い、各国の資本コストを体系的に把握したいという要請が高まっています。日本国内における合併・買収の件数は7年連続で増加しており、本年4月には昭和60(1985)年の調査開始後最高となる419件（株式会社レコフの調査結果）を記録しました。増加の主たる要因となっているのが、日本企業による販路拡大と技術獲得を目的とした海外企業の合併・買収です。
昨年の6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、資本コストを意識した経営の重要性が謳われました。海外企業の合併・買収においても、各国の資本コストの的確な把握が重要な課題の一つとなります。これは、合併・買収の対価を適正なものとする上でも、取得後の業績管理の実効性を高める上でも、対象企業の資本コストの把握が不可欠だからに他なりません。その課題にお答えすべく提供を開始したのが、各国の資本コストを求めるのに必要となる基礎データです。
5. プルータス・コンサルティングの概要
プルータス・コンサルティングは、リフィニティブ(旧トムソン・ロイター)及びブルームバーグによる国内のM&Aアドバイザーランキングでも上位を占める、独立系としては本邦屈指の実績を有する資本政策の総合コンサルティング・ファームです。
企業価値評価とエクイティ関連商品の設計・評価において特に顕著な業績があり、カネボウ株式買取価格決定申立事件、ジュピターテレコム株式取得価格決定申立事件を始め、企業価値評価の妥当性が争われた著名な裁判事例に関与したことでもご認知をいただいております。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48093/table/3_1.jpg ]
株式会社プルータス・コンサルティング(東京都千代田区、代表取締役社長：野口 真人)は、企業価値評価用データ配信サービスValue Proを拡張し、世界各国の資本コストの算定に必要な基礎データの配信を開始しました。企業活動の国際化に伴う各国の資本コストの体系的な把握ニーズに対応したサービスを提供します。
＞＞公式HP サービスページ：https://www.plutuscon.jp/delivers
1. データの概要
株主資本コストの評価モデルとして実務上最も広く用いられる資本資産評価モデルを前提に、一定の修正を加えるためのデータで、次の二つに大別されます。
— 1. 1 無リスク利子率推定値
資本コストの基礎となる無リスク利子率としては、長期国債利回りを用いるのが通常です。
しかしながら、新興国においては、国債の流動性が乏しかったり、信用リスクが高かったりすることにより、国債利回りが理論上想定される無リスク利子率としての性質を満たさない場合があります。
該当する場合の代替的なデータとして、本サービスでは米国の国債利回りと各国の物価上昇率を用いて算出した各国の無リスク利子率推定値を提供します。
— 1. 2 カントリー・リスクプレミアム
資本資産評価モデルは、あらゆる固有リスクが分散され、投資家が市場リスクにのみ晒されることを前提としたモデルです。各国市場の効率性が十分に高い場合は、資本資産評価モデルの前提がおおむね満たされると期待されることから、国別の固有リスクであるカントリー・リスクプレミアムを考慮する必要はありません。
しかしながら、一部の先進国を除き、市場の効率性を無条件には認めがたい場合が多いことから、該当する場合にはカントリー・リスクプレミアムを別途考慮することにより、国別の資本コストに差異を設ける実務があります。
本サービスでは、ソブリン格付けまたは株価指数のボラティリティに着目した二通りのモデルにより、各国のカントリー・リスクプレミアムを提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/48093/3/resize/d48093-3-210656-0.jpg ]
＞＞公式HP サービスページ：https://www.plutuscon.jp/delivers
2. 国別の対応状況
収録された国・地域の一覧と、それぞれにつき入手可能なデータの区分を、次のURLからご覧いただけます。
http://www.plutuscon.jp/wp-content/uploads/2019/12/ValuePro_availability.pd
3. 企業価値評価用データ配信サービスValue Pro
プルータス・コンサルティングは、企業価値評価の分野において蓄積された知見を活用し、データ配信サービスValue Proを提供しております。本サービスは、国内全上場企業のデータに基づき、資本コストの算定に必要なβ及び株式リスクプレミアムを定期的に配信するもので、平成21年(2009)年の提供開始以来、延べ1,700名様にご利用をいただいてまいりました。
4. 拡張の経緯
企業活動の国際化に伴い、各国の資本コストを体系的に把握したいという要請が高まっています。日本国内における合併・買収の件数は7年連続で増加しており、本年4月には昭和60(1985)年の調査開始後最高となる419件（株式会社レコフの調査結果）を記録しました。増加の主たる要因となっているのが、日本企業による販路拡大と技術獲得を目的とした海外企業の合併・買収です。
昨年の6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、資本コストを意識した経営の重要性が謳われました。海外企業の合併・買収においても、各国の資本コストの的確な把握が重要な課題の一つとなります。これは、合併・買収の対価を適正なものとする上でも、取得後の業績管理の実効性を高める上でも、対象企業の資本コストの把握が不可欠だからに他なりません。その課題にお答えすべく提供を開始したのが、各国の資本コストを求めるのに必要となる基礎データです。
5. プルータス・コンサルティングの概要
プルータス・コンサルティングは、リフィニティブ(旧トムソン・ロイター)及びブルームバーグによる国内のM&Aアドバイザーランキングでも上位を占める、独立系としては本邦屈指の実績を有する資本政策の総合コンサルティング・ファームです。
企業価値評価とエクイティ関連商品の設計・評価において特に顕著な業績があり、カネボウ株式買取価格決定申立事件、ジュピターテレコム株式取得価格決定申立事件を始め、企業価値評価の妥当性が争われた著名な裁判事例に関与したことでもご認知をいただいております。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48093/table/3_1.jpg ]
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