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リップル、送金用のユニバーサルID「PayID」を発表
[20/06/19]
提供元：PRTIMES
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業界をリードする企業とアライアンスを結成オープンソースのユニバーサルな送金IDにより、送金方法の標準化を推進
「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Brad Garlinghouse 以下、リップル）は本日、業界をリードするテクノロジー企業、金融機関、非営利団体とともに、あらゆる送金ネットワークと通貨に対応し、グローバルな送受金プロセスをシンプルにする、ユニバーサルな送金ID「PayID」を発表しました。リップルは、GoPay、Blockchain.com、BitPay、Brave、Flutterwave、Mercy Corpsなどの業界をリードする企業とグローバルアライアンス「Open Payments Coalition」を結成し、PayIDの開発において協業してきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54295/3/resize/d54295-3-667941-0.png ]
PayIDは、単一の規格で従来の金融関連サービスと新しいフィンテックを融合させ、あらゆる業界の企業を支援する、オープンソースのユニバーサルな送金IDです。Open Payments Coalitionは、送金分野における独自規格やサイロ化した現状を打破すべく、デジタル決済の採用を加速させて、今日の世界中の送金方法を変革することを目指しており、全世界で1億人以上の利用者にサービスを提供する40以上のグローバル企業と非営利団体が参加しています。
既存のソリューションも、ネットワークを超えた個々のサービスとの連携を試みていますが、世界的に普及し採用されている標準的なサービスはまだありません。PayIDは、従来のクローズドな送金ネットワークを統合し、送金における最大の課題を解決する初のグローバル統一規格として、さまざまな業界や企業からの支持を受けています。
PayIDは、銀行口座、銀行支店コード、クレジットカード番号などよりも、認識しやすいIDを使用し、あらゆる送金ネットワークでの送受金を可能にします。多くの人が、異なる銀行口座や送金アプリ間での送金時にストレスや不便さを経験していますが、PayIDにより、利用するプロバイダーを問わず、家族や友人にメールを送るのと同じように簡単に送金が可能になります。
PayIDは、銀行、決済サービスプロバイダー/プロセッサー、デジタルウォレット、送金サービスプロバイダーなど、送受金を行うすべての企業向けに設計されています。PayIDの導入は簡単で、企業はより多くのネットワーク、利用者、通貨にアクセスし、事業をグローバルに拡大することができます。
今回の発表は、真にオープンな送金ネットワークの構築に向けた第一歩です。PayIDは、大手金融機関、グローバルな非営利団体、配車アプリやネオバンクなど、あらゆる業種、業界での利用を想定して開発されており、セキュリティとプライバシーのニーズに応える、オープンソースかつ無償の規格です。さらに、米FinCEN（金融犯罪捜査網）の要件とFATF（金融活動作業部会）の勧告の両方を満たすため、包括的なトラベルルールに準拠するソリューションも提供します。
リキッドグループ株式会社のCEO 栢森 加里矢氏は、次のように述べています。「フィアット通貨と仮想通貨は相互運用でき、世界中で簡単に送受金できる必要があります。Liquidのフィアット通貨/暗号通貨取引所上に構築されたQuick Exchangeにより、PayIDユーザーは柔軟な支払いが可能となります。」
リップルのXpring担当シニアバイスプレジデントのEthan Beardは、次のように述べています。
「次世代の送金ネットワークは、ウェブサイトのように、ネットワーク上に自社のサービスを構築するだけでどの企業も参加できる、オープンなものであるべきです。PayIDは、消費者の送受金を容易にすべく設計された、オープンな送金ネットワークの第一歩です。送金プロセスを簡素化する送金ネットワークの構築により、世界標準のデジタル決済の導入と普及を加速させます。」
PayIDの詳細および利用方法については、https://payid.org/ をご覧ください。
Open Payments Coalitionについて
Open Payments Coalitionの創設メンバーは、以下の通りです。
BitBNS, BitGo, BitPay, Bitrue, Bitso, Bitstamp, Blockchain.com, Brave, BRD, BTC Markets, CARE, CipherTrace, Coil, CoinField, Coinme, Coinone, Coins.ph, Crypto.com, DeeMoney, Dharma, Dwolla, FlashFX, Flutterwave, Forte, GateHub, GiveDirectly, The Giving Block, globaliD, GoPay, Huobi, Independent Reserve, Liquid, Mercury FX, Mercy Corps, ModusBox, PolySign, Standard Chartered Ventures, Sygnum, Tangem, TRISA, Unstoppable Domains, Uphold, Wyre, XUMM
[画像2: https://prtimes.jp/i/54295/3/resize/d54295-3-335882-5.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/54295/3/resize/d54295-3-775584-6.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=54295&t=animationGifImage&f=agd-54295-3-1.gif&img_id=1592529374 ]
リップルについて
リップルは、ブロックチェーンを活用し、あらゆる場所であらゆる方法での送金を実現します。リップルの国際送金ネットワークであるRippleNetを導入することで、金融機関は世界のどこでも、コスト効率よく、確実かつ即座に顧客の送金を実行することができます。銀行や送金事業者は暗号資産であるXRPを活用して、コストを削減することで、新たな市場への参入も可能となります。リップルは、現在、サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、サンパウロ、レイキャビク、ドバイを拠点として、全世界で300社以上の顧客にサービスを提供しています。
「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Brad Garlinghouse 以下、リップル）は本日、業界をリードするテクノロジー企業、金融機関、非営利団体とともに、あらゆる送金ネットワークと通貨に対応し、グローバルな送受金プロセスをシンプルにする、ユニバーサルな送金ID「PayID」を発表しました。リップルは、GoPay、Blockchain.com、BitPay、Brave、Flutterwave、Mercy Corpsなどの業界をリードする企業とグローバルアライアンス「Open Payments Coalition」を結成し、PayIDの開発において協業してきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54295/3/resize/d54295-3-667941-0.png ]
PayIDは、単一の規格で従来の金融関連サービスと新しいフィンテックを融合させ、あらゆる業界の企業を支援する、オープンソースのユニバーサルな送金IDです。Open Payments Coalitionは、送金分野における独自規格やサイロ化した現状を打破すべく、デジタル決済の採用を加速させて、今日の世界中の送金方法を変革することを目指しており、全世界で1億人以上の利用者にサービスを提供する40以上のグローバル企業と非営利団体が参加しています。
既存のソリューションも、ネットワークを超えた個々のサービスとの連携を試みていますが、世界的に普及し採用されている標準的なサービスはまだありません。PayIDは、従来のクローズドな送金ネットワークを統合し、送金における最大の課題を解決する初のグローバル統一規格として、さまざまな業界や企業からの支持を受けています。
PayIDは、銀行口座、銀行支店コード、クレジットカード番号などよりも、認識しやすいIDを使用し、あらゆる送金ネットワークでの送受金を可能にします。多くの人が、異なる銀行口座や送金アプリ間での送金時にストレスや不便さを経験していますが、PayIDにより、利用するプロバイダーを問わず、家族や友人にメールを送るのと同じように簡単に送金が可能になります。
PayIDは、銀行、決済サービスプロバイダー/プロセッサー、デジタルウォレット、送金サービスプロバイダーなど、送受金を行うすべての企業向けに設計されています。PayIDの導入は簡単で、企業はより多くのネットワーク、利用者、通貨にアクセスし、事業をグローバルに拡大することができます。
今回の発表は、真にオープンな送金ネットワークの構築に向けた第一歩です。PayIDは、大手金融機関、グローバルな非営利団体、配車アプリやネオバンクなど、あらゆる業種、業界での利用を想定して開発されており、セキュリティとプライバシーのニーズに応える、オープンソースかつ無償の規格です。さらに、米FinCEN（金融犯罪捜査網）の要件とFATF（金融活動作業部会）の勧告の両方を満たすため、包括的なトラベルルールに準拠するソリューションも提供します。
リキッドグループ株式会社のCEO 栢森 加里矢氏は、次のように述べています。「フィアット通貨と仮想通貨は相互運用でき、世界中で簡単に送受金できる必要があります。Liquidのフィアット通貨/暗号通貨取引所上に構築されたQuick Exchangeにより、PayIDユーザーは柔軟な支払いが可能となります。」
リップルのXpring担当シニアバイスプレジデントのEthan Beardは、次のように述べています。
「次世代の送金ネットワークは、ウェブサイトのように、ネットワーク上に自社のサービスを構築するだけでどの企業も参加できる、オープンなものであるべきです。PayIDは、消費者の送受金を容易にすべく設計された、オープンな送金ネットワークの第一歩です。送金プロセスを簡素化する送金ネットワークの構築により、世界標準のデジタル決済の導入と普及を加速させます。」
PayIDの詳細および利用方法については、https://payid.org/ をご覧ください。
Open Payments Coalitionについて
Open Payments Coalitionの創設メンバーは、以下の通りです。
BitBNS, BitGo, BitPay, Bitrue, Bitso, Bitstamp, Blockchain.com, Brave, BRD, BTC Markets, CARE, CipherTrace, Coil, CoinField, Coinme, Coinone, Coins.ph, Crypto.com, DeeMoney, Dharma, Dwolla, FlashFX, Flutterwave, Forte, GateHub, GiveDirectly, The Giving Block, globaliD, GoPay, Huobi, Independent Reserve, Liquid, Mercury FX, Mercy Corps, ModusBox, PolySign, Standard Chartered Ventures, Sygnum, Tangem, TRISA, Unstoppable Domains, Uphold, Wyre, XUMM
[画像2: https://prtimes.jp/i/54295/3/resize/d54295-3-335882-5.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/54295/3/resize/d54295-3-775584-6.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=54295&t=animationGifImage&f=agd-54295-3-1.gif&img_id=1592529374 ]
リップルについて
リップルは、ブロックチェーンを活用し、あらゆる場所であらゆる方法での送金を実現します。リップルの国際送金ネットワークであるRippleNetを導入することで、金融機関は世界のどこでも、コスト効率よく、確実かつ即座に顧客の送金を実行することができます。銀行や送金事業者は暗号資産であるXRPを活用して、コストを削減することで、新たな市場への参入も可能となります。リップルは、現在、サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、サンパウロ、レイキャビク、ドバイを拠点として、全世界で300社以上の顧客にサービスを提供しています。
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