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【年末にかけての企業倒産予測】投資家の7割以上が「年末にかけて投資先の選び方を変えるべき」と回答！？これからの投資スタイルとは…？
[20/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
6割以上がこれから年末にかけて「中小企業の倒産が増加する」と予測している！？
JSKパートナーズ株式会社（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：片寄 敬三）は、投資家を対象に、「年末にかけての投資の見通し」に関する調査を実施しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、倒産する企業が相次いでいます。
2020年上半期の全国企業倒産件数は4,001件、負債総額は6,571億800万円に上っています。
（参照：https://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2020_1st.html）
また、8月の全国企業倒産件数は667件と、8月としては1991年以降の30年間で、2017年の639件に次ぐ、3番目の低水準となっています。
とりわけ、「新型コロナウイルス」関連倒産が8月は73件（2月以降の累計404件）発生しています。
（参照：https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202008.html）
この流れはこれから年末にかけてさらに増加するという声も聞かれるため、投資家にとっても非常に大きな影響を与えることになりそうです。
投資家の方々は、現状をどのように捉え、また、これから年末にかけてどのような見通しを立てているのでしょうか？
そこで今回、ファクタリング投資ファンド「PMGサービス」の運営と組成募集を行う、JSKパートナーズ株式会社（http://p-m-g-service.com/lp/）は、投資家を対象に、「年末にかけての投資の見通し」に関する調査を実施しました。
投資家の方々はどのようにしてこの難局を乗り越えようとしているのかが見えてきたので、是非参考になさってください。
この秋から年末にかけての「企業の倒産」をどう見ている？
[画像1: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-823173-0.png ]
まずは、投資家の方々がこれから年末にかけての“企業倒産”の見通しについて伺っていきましょう。
「これから年末にかけての“企業の倒産”をどう予測していますか？」と質問したところ、
『中小企業の倒産が増加する（64.6％）』という回答が最も多く、次いで『倒産が一定水準で推移する（21.1％）』『大企業の倒産が増加する（9.3％）』『企業倒産は減少する（4.2％）』と続きました。
大企業よりも企業体力のない中小企業の倒産が増加すると予測している方が多いようです。
『企業倒産は減少する』と回答した方は1割にも満たず、これから年末にかけて、さらなる企業倒産は避けられないと見ていることが伺えます。
■年末にかけての“企業倒産”を私はこう予測しています
【中小企業の倒産が増加する】
・資金が尽きて身動きが取れなくなって倒産する可能性がある（30代／男性／大阪府）
・政府からの無担保借り入れができなくなることと、飲食店や宿泊業が落ち込んで倒産しそうだからです（40代／男性／東京都）
・コロナウイルスの影響は計り知れなく基礎体力のない中小企業や下請けは資金繰りが付かないと思うから（50代／女性／長野県）
【倒産が一定水準で推移する】
・国が経済対策を強引に進めるから（40代／女性／東京都）
・助成金で持っている企業が徐々に体力が落ちる（40代／男性／福岡県）
・金融緩和が一巡して耐えられなくなった企業が出てくる（50代／男性／愛知県）
【大企業の倒産が増加する】
・無理やり延命してきた企業がまだまだあると思うから（40代／男性／茨城県）
・体力のない大企業の倒産、産業別に厳しい企業の好転材料がない（40代／男性／埼玉県）
・コロナですでに中小企業がつぶれている。次は大企業（50代／男性／千葉県）
【企業倒産は減少する】
・経済対策が次々と打たれて体力のない会社も生き残れると思うので（20代／男性／宮城県）
・コロナが当たり前になり対策を考えてくる（40代／男性／愛知県）
予測に基づく投資スタイルとは？
[画像2: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-339817-1.png ]
年末にかけての“企業倒産”の見通しが分かりました。
では、投資家の方々はその予測や見通しに基づき、これまでとは異なる投資スタイルを取っているのでしょうか？
そこで、「ご自身の予測に基づき、投資スタイルを変更しましたか？(複数回答可）」と質問したところ、
『特に変更していない（31.1％）』という回答が最も多く、次いで『新たな投資先を模索中（21.3％）』『投資額を減らした（21.2％）』『投資額を増やした（16.2％）』『新たな投資先を見つけた（12.9％）』『投資商品の変更・追加を模索中（7.6％）』『投資商品を変更・追加した（7.5％）』と続きました。
意外にも、倒産する企業は増加すると予測していても、ご自身の投資スタイルを変えていない方が多いようです。
また、『投資額を増やした』『新たな投資先を見つけた』と、攻めの姿勢での投資スタイルに切り替えている方も決して少なくないことが分かりました。
“コロナショック”と言われる経済不況で守りに入る投資家がいる今こそが、むしろ攻めの投資のチャンスと捉えているのかもしれません。
倒産予測の情報源とは？
[画像3: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-560963-2.png ]
投資家の方々の現在の投資スタイルが見えてきました。
では、そんな投資スタイルにも大きな影響をもたらすであろう“企業倒産”の予測は、どのような情報を頼りに行っているのでしょうか？
そこで、「“企業倒産件数”はどのような情報を参考に予測していますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『新聞・ニュース（39.0％）』という回答が最も多く、次いで『日経平均株価（36.9％）』『インターネット上の情報（34.4％）』『景気動向指数（30.1％）』『官公庁調査の結果（19.3％）』と続きました。
日々目まぐるしく変化する経済状況を把握するには新鮮な情報が欠かせませんから、新聞やニュース、そして日経平均株価といった情報が有益なようです。
■以降の結果はコチラ
『日銀の企業短期経済観測調査（短観）（18.6％）』『企業の決算報告（18.4％）』『信用調査会社の調査結果（11.0％）』『株主総会（7.3％）』
年末にかけて投資先を変えるべき？
[画像4: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-988326-3.png ]
投資家の方々が“企業倒産”を予測する情報源が分かりました。
ここからは、年末にかけての投資に関して伺っていきたいと思います。
先の質問では、倒産する企業が増加すると回答した方が多くいらっしゃいましたが、投資先の選び方についてはどのようにお考えなのでしょうか？
そこで、「これから年末にかけて投資先の選び方を変えるべきだと思いますか？」と質問したところ、実に7割以上の方が『はい（72.0％）』と回答しました。
多くの方が、年末にかけて投資先を変えるべきだとお考えのようです。
どのように変えるべきなのでしょうか？
続いて、「どのように変えるべきだと思いますか？」と質問したところ、
『投資先企業の業種を変えるべき（37.5％）』という回答が最も多く、次いで『投資先企業を減らすべき（23.8％）』『投資商品を変更すべき（15.4％）』『投資先企業を増やすべき（12.3％）』『投資商品を追加すべき（9.3％）』と続きました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業種によってその程度に差がありますから、そういった状況などを踏まえて、しっかりと投資先を見極める必要がありそうです。
また、投資商品自体の変更や、投資先企業や商品を追加するなど、リスクヘッジを兼ねた投資スタイルへと変えるべき時期なのかもしれません。
■年末にかけて投資先の選び方を変えるべき理由とは…？
【投資先企業の業種を変えるべき】
・コロナの中で必要とされるもの、残れるものが、これまでとは大分変わってきているので、この生活が当分続くことを考えて、投資先も考えていくようにしたい（40代／女性／東京都）
・コロナによるライフスタイルの変化に伴う企業選びや見直し（40代／女性／愛知県）
・コロナ禍による既存企業の衰退と、スタートアップ企業の隆盛（40代／男性／長野県）
【投資先企業を減らすべき】
・分散投資からIT、サービス関連への集中投資が奏功すると思っているので（40代／男性／東京都）
・コロナ禍に対応できた企業に投資したほうが良いから（50代／男性／北海道）
・今は我慢の時だと思う（50代／男性／東京都）
【投資商品を変更すべき】
・株や不動産など投資リスクの高いものに偏らないようにして、損失を最小限に抑えるため（40代／男性／北海道）
・刻々と状況が変わるので、それに合わせた戦略が必要と思います（50代／男性／愛知県）
・動かないよりは動いたほうが後悔が少ない（50代／女性／東京都）
【投資先企業を増やすべき】
・期待できる企業を応援したいから（40代／男性／神奈川県）
・淘汰される会社がある一方、ますます業績を上げる企業があるから（50代／男性／東京都）
【投資商品を追加すべき】
・実体経済と株価の乖離（50代／女性／愛知県）
・リスク分散のため各種投資商品への資金注入（50代／男性／神奈川県）
などの回答が寄せられました。
コロナ禍を乗り切る体力のある企業や、これから伸びるであろう企業などへの投資に活路を見出し、投資先を変えるべきと考えている方が多いようです。
これからの魅力的な投資先とは？
[画像5: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-314339-4.png ]
投資先の選び方に対する姿勢が分かりました。
では、どのような投資先が、これからの投資先として魅力的だと捉えていらっしゃるのでしょうか？
そこで、「これからの投資先として魅力的なものを教えてください」と質問したところ、
『株式投資（39.9％）』という回答が最も多く、次いで『金（16.4％）』『投資信託（ETFを含む）（13.1％）』『不動産投資（REITを含む）（7.7％）』『iDeCo（個人型確定拠出年金）（7.2％）』『FX（外国為替証拠金取引）（5.9％）』『債権（ファクタリング投資を含む）（5.4％）』『仮想通貨（2.6％）』と続きました。
株式投資の人気が安定して高いようです。
また、「守りの資産」と呼ばれることもある『金』が次点に上ったことは、現在の経済状況を表しているのかもしれません。
■これからの投資先として魅力的な商品とその理由とは…？
・【株式投資】長年保有し続けることで、配当金による収入が得られるから（40代／男性／新潟県）
・【株式投資】情報量が多く、選択肢が多いこと、売買のしやすさが魅力的（50代／男性／東京都）
・【金】現物なので、相場が乱調でも残存価値が高い（40代／女性／兵庫県）
・【投資信託】リスクが分散されているため（50代／男性／千葉県）
・【債権】ファクタリングは、リスクもあるものの、このご時世、タイムリーな投資スキームなので（50代／男性／神奈川県）
などの回答が寄せられました。
どの投資商品にもメリットとデメリットが存在しますから、よく吟味して、これからの時代に最適だと思う投資商品を選んでいきたいですね。
【まとめ】コロナ禍の今こそ、投資スタイルを見直す良いきっかけかもしれません
今回の調査で、投資家の方々の、“企業倒産”に対する見通しが分かりました。
未だ終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染拡大によって、年末にかけてさらに倒産する企業が増えると予測している方が多いようです。
また、自身の投資スタイルにも変化が生じている方も少なくないことが見えてきました。
投資額の減額や、新たな投資先を模索している方、投資商品を切り替えている方など、みなさんそれぞれ対策を講じているようです。
中には、中小企業を中心に現在多くの企業が活用している、「ファクタリング」に関連する投資商品に注目している方もいらっしゃるようです。
「ファクタリング」を活用する企業は今後さらに増加していくことも予想されますから、投資のリスクヘッジのひとつの手段として、非常に理にかなった選択肢と言えるかもしれません。
新型コロナウイルスとの戦いは長期戦の様相を呈しています。
投資家としてこの戦いに打ち勝つには、新たな戦略を練る必要があるでしょう。
投資の分散先や新しい投資先にはJSKパートナーズ株式会社が組成募集するファンドがオススメ！
投資の分散先や新たな投資先を模索中の投資家にオススメなのが、JSKパートナーズ株式会社（http://p-m-g-service.com/lp/）が組成募集と運営をサポート、株式会社PMGサービスが営業者となるファンドです。
PMGサービスのファンドスキームの特徴は、利益配当利回り15％目標と高利回りが期待できる点です。
投資ファンドの平均的年利は3％〜4％前後と言われている中で、PMGサービスでは高めに設定されています。
PMGサービスは、金銭債権の売買事業（ファクタリングサービス）への投資を目的としています。
ファクタリングとは、中小企業の資金調達手法のひとつです。
銀行の貸し渋りが日本の社会問題となっている状況の現在、資金調達を求める企業が後を絶ちません。
ファクタリング事業はますます活況となるため、高い利回りの投資活動が期待できます。
＜JSKパートナーズ株式会社が提供するPMGサービスの特徴＞
■5つの安心要素
・安定性：実績豊富なピーエムジー株式会社との共同スキーム
・堅実性：創業以来40本のファンド取組み実績
・信頼性：開始時にファンド組成関係者から100口を超える投資参加
・厳格性：ファンド運用を成功させるための2段階審査体制
・透明性：出資者にはいつでも運用状況を開示
新たな投資先をお探しの方は、是非PMGサービスでの投資を検討してみてはいかがでしょうか？
■PMGサービス：http://p-m-g-service.com/lp/
■JSKパートナーズ株式会社：http://jskpartners.com/
■TEL：03-5272-3563
■お問い合わせ：info@jskpartners.com
調査概要：「年末にかけての投資の見通し」に関する調査
【調査期間】2020年9月11日（金）〜2020年9月13日（日）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,065人
【調査対象】投資家
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
JSKパートナーズ株式会社（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：片寄 敬三）は、投資家を対象に、「年末にかけての投資の見通し」に関する調査を実施しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、倒産する企業が相次いでいます。
2020年上半期の全国企業倒産件数は4,001件、負債総額は6,571億800万円に上っています。
（参照：https://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2020_1st.html）
また、8月の全国企業倒産件数は667件と、8月としては1991年以降の30年間で、2017年の639件に次ぐ、3番目の低水準となっています。
とりわけ、「新型コロナウイルス」関連倒産が8月は73件（2月以降の累計404件）発生しています。
（参照：https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202008.html）
この流れはこれから年末にかけてさらに増加するという声も聞かれるため、投資家にとっても非常に大きな影響を与えることになりそうです。
投資家の方々は、現状をどのように捉え、また、これから年末にかけてどのような見通しを立てているのでしょうか？
そこで今回、ファクタリング投資ファンド「PMGサービス」の運営と組成募集を行う、JSKパートナーズ株式会社（http://p-m-g-service.com/lp/）は、投資家を対象に、「年末にかけての投資の見通し」に関する調査を実施しました。
投資家の方々はどのようにしてこの難局を乗り越えようとしているのかが見えてきたので、是非参考になさってください。
この秋から年末にかけての「企業の倒産」をどう見ている？
[画像1: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-823173-0.png ]
まずは、投資家の方々がこれから年末にかけての“企業倒産”の見通しについて伺っていきましょう。
「これから年末にかけての“企業の倒産”をどう予測していますか？」と質問したところ、
『中小企業の倒産が増加する（64.6％）』という回答が最も多く、次いで『倒産が一定水準で推移する（21.1％）』『大企業の倒産が増加する（9.3％）』『企業倒産は減少する（4.2％）』と続きました。
大企業よりも企業体力のない中小企業の倒産が増加すると予測している方が多いようです。
『企業倒産は減少する』と回答した方は1割にも満たず、これから年末にかけて、さらなる企業倒産は避けられないと見ていることが伺えます。
■年末にかけての“企業倒産”を私はこう予測しています
【中小企業の倒産が増加する】
・資金が尽きて身動きが取れなくなって倒産する可能性がある（30代／男性／大阪府）
・政府からの無担保借り入れができなくなることと、飲食店や宿泊業が落ち込んで倒産しそうだからです（40代／男性／東京都）
・コロナウイルスの影響は計り知れなく基礎体力のない中小企業や下請けは資金繰りが付かないと思うから（50代／女性／長野県）
【倒産が一定水準で推移する】
・国が経済対策を強引に進めるから（40代／女性／東京都）
・助成金で持っている企業が徐々に体力が落ちる（40代／男性／福岡県）
・金融緩和が一巡して耐えられなくなった企業が出てくる（50代／男性／愛知県）
【大企業の倒産が増加する】
・無理やり延命してきた企業がまだまだあると思うから（40代／男性／茨城県）
・体力のない大企業の倒産、産業別に厳しい企業の好転材料がない（40代／男性／埼玉県）
・コロナですでに中小企業がつぶれている。次は大企業（50代／男性／千葉県）
【企業倒産は減少する】
・経済対策が次々と打たれて体力のない会社も生き残れると思うので（20代／男性／宮城県）
・コロナが当たり前になり対策を考えてくる（40代／男性／愛知県）
予測に基づく投資スタイルとは？
[画像2: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-339817-1.png ]
年末にかけての“企業倒産”の見通しが分かりました。
では、投資家の方々はその予測や見通しに基づき、これまでとは異なる投資スタイルを取っているのでしょうか？
そこで、「ご自身の予測に基づき、投資スタイルを変更しましたか？(複数回答可）」と質問したところ、
『特に変更していない（31.1％）』という回答が最も多く、次いで『新たな投資先を模索中（21.3％）』『投資額を減らした（21.2％）』『投資額を増やした（16.2％）』『新たな投資先を見つけた（12.9％）』『投資商品の変更・追加を模索中（7.6％）』『投資商品を変更・追加した（7.5％）』と続きました。
意外にも、倒産する企業は増加すると予測していても、ご自身の投資スタイルを変えていない方が多いようです。
また、『投資額を増やした』『新たな投資先を見つけた』と、攻めの姿勢での投資スタイルに切り替えている方も決して少なくないことが分かりました。
“コロナショック”と言われる経済不況で守りに入る投資家がいる今こそが、むしろ攻めの投資のチャンスと捉えているのかもしれません。
倒産予測の情報源とは？
[画像3: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-560963-2.png ]
投資家の方々の現在の投資スタイルが見えてきました。
では、そんな投資スタイルにも大きな影響をもたらすであろう“企業倒産”の予測は、どのような情報を頼りに行っているのでしょうか？
そこで、「“企業倒産件数”はどのような情報を参考に予測していますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『新聞・ニュース（39.0％）』という回答が最も多く、次いで『日経平均株価（36.9％）』『インターネット上の情報（34.4％）』『景気動向指数（30.1％）』『官公庁調査の結果（19.3％）』と続きました。
日々目まぐるしく変化する経済状況を把握するには新鮮な情報が欠かせませんから、新聞やニュース、そして日経平均株価といった情報が有益なようです。
■以降の結果はコチラ
『日銀の企業短期経済観測調査（短観）（18.6％）』『企業の決算報告（18.4％）』『信用調査会社の調査結果（11.0％）』『株主総会（7.3％）』
年末にかけて投資先を変えるべき？
[画像4: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-988326-3.png ]
投資家の方々が“企業倒産”を予測する情報源が分かりました。
ここからは、年末にかけての投資に関して伺っていきたいと思います。
先の質問では、倒産する企業が増加すると回答した方が多くいらっしゃいましたが、投資先の選び方についてはどのようにお考えなのでしょうか？
そこで、「これから年末にかけて投資先の選び方を変えるべきだと思いますか？」と質問したところ、実に7割以上の方が『はい（72.0％）』と回答しました。
多くの方が、年末にかけて投資先を変えるべきだとお考えのようです。
どのように変えるべきなのでしょうか？
続いて、「どのように変えるべきだと思いますか？」と質問したところ、
『投資先企業の業種を変えるべき（37.5％）』という回答が最も多く、次いで『投資先企業を減らすべき（23.8％）』『投資商品を変更すべき（15.4％）』『投資先企業を増やすべき（12.3％）』『投資商品を追加すべき（9.3％）』と続きました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業種によってその程度に差がありますから、そういった状況などを踏まえて、しっかりと投資先を見極める必要がありそうです。
また、投資商品自体の変更や、投資先企業や商品を追加するなど、リスクヘッジを兼ねた投資スタイルへと変えるべき時期なのかもしれません。
■年末にかけて投資先の選び方を変えるべき理由とは…？
【投資先企業の業種を変えるべき】
・コロナの中で必要とされるもの、残れるものが、これまでとは大分変わってきているので、この生活が当分続くことを考えて、投資先も考えていくようにしたい（40代／女性／東京都）
・コロナによるライフスタイルの変化に伴う企業選びや見直し（40代／女性／愛知県）
・コロナ禍による既存企業の衰退と、スタートアップ企業の隆盛（40代／男性／長野県）
【投資先企業を減らすべき】
・分散投資からIT、サービス関連への集中投資が奏功すると思っているので（40代／男性／東京都）
・コロナ禍に対応できた企業に投資したほうが良いから（50代／男性／北海道）
・今は我慢の時だと思う（50代／男性／東京都）
【投資商品を変更すべき】
・株や不動産など投資リスクの高いものに偏らないようにして、損失を最小限に抑えるため（40代／男性／北海道）
・刻々と状況が変わるので、それに合わせた戦略が必要と思います（50代／男性／愛知県）
・動かないよりは動いたほうが後悔が少ない（50代／女性／東京都）
【投資先企業を増やすべき】
・期待できる企業を応援したいから（40代／男性／神奈川県）
・淘汰される会社がある一方、ますます業績を上げる企業があるから（50代／男性／東京都）
【投資商品を追加すべき】
・実体経済と株価の乖離（50代／女性／愛知県）
・リスク分散のため各種投資商品への資金注入（50代／男性／神奈川県）
などの回答が寄せられました。
コロナ禍を乗り切る体力のある企業や、これから伸びるであろう企業などへの投資に活路を見出し、投資先を変えるべきと考えている方が多いようです。
これからの魅力的な投資先とは？
[画像5: https://prtimes.jp/i/56620/3/resize/d56620-3-314339-4.png ]
投資先の選び方に対する姿勢が分かりました。
では、どのような投資先が、これからの投資先として魅力的だと捉えていらっしゃるのでしょうか？
そこで、「これからの投資先として魅力的なものを教えてください」と質問したところ、
『株式投資（39.9％）』という回答が最も多く、次いで『金（16.4％）』『投資信託（ETFを含む）（13.1％）』『不動産投資（REITを含む）（7.7％）』『iDeCo（個人型確定拠出年金）（7.2％）』『FX（外国為替証拠金取引）（5.9％）』『債権（ファクタリング投資を含む）（5.4％）』『仮想通貨（2.6％）』と続きました。
株式投資の人気が安定して高いようです。
また、「守りの資産」と呼ばれることもある『金』が次点に上ったことは、現在の経済状況を表しているのかもしれません。
■これからの投資先として魅力的な商品とその理由とは…？
・【株式投資】長年保有し続けることで、配当金による収入が得られるから（40代／男性／新潟県）
・【株式投資】情報量が多く、選択肢が多いこと、売買のしやすさが魅力的（50代／男性／東京都）
・【金】現物なので、相場が乱調でも残存価値が高い（40代／女性／兵庫県）
・【投資信託】リスクが分散されているため（50代／男性／千葉県）
・【債権】ファクタリングは、リスクもあるものの、このご時世、タイムリーな投資スキームなので（50代／男性／神奈川県）
などの回答が寄せられました。
どの投資商品にもメリットとデメリットが存在しますから、よく吟味して、これからの時代に最適だと思う投資商品を選んでいきたいですね。
【まとめ】コロナ禍の今こそ、投資スタイルを見直す良いきっかけかもしれません
今回の調査で、投資家の方々の、“企業倒産”に対する見通しが分かりました。
未だ終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染拡大によって、年末にかけてさらに倒産する企業が増えると予測している方が多いようです。
また、自身の投資スタイルにも変化が生じている方も少なくないことが見えてきました。
投資額の減額や、新たな投資先を模索している方、投資商品を切り替えている方など、みなさんそれぞれ対策を講じているようです。
中には、中小企業を中心に現在多くの企業が活用している、「ファクタリング」に関連する投資商品に注目している方もいらっしゃるようです。
「ファクタリング」を活用する企業は今後さらに増加していくことも予想されますから、投資のリスクヘッジのひとつの手段として、非常に理にかなった選択肢と言えるかもしれません。
新型コロナウイルスとの戦いは長期戦の様相を呈しています。
投資家としてこの戦いに打ち勝つには、新たな戦略を練る必要があるでしょう。
投資の分散先や新しい投資先にはJSKパートナーズ株式会社が組成募集するファンドがオススメ！
投資の分散先や新たな投資先を模索中の投資家にオススメなのが、JSKパートナーズ株式会社（http://p-m-g-service.com/lp/）が組成募集と運営をサポート、株式会社PMGサービスが営業者となるファンドです。
PMGサービスのファンドスキームの特徴は、利益配当利回り15％目標と高利回りが期待できる点です。
投資ファンドの平均的年利は3％〜4％前後と言われている中で、PMGサービスでは高めに設定されています。
PMGサービスは、金銭債権の売買事業（ファクタリングサービス）への投資を目的としています。
ファクタリングとは、中小企業の資金調達手法のひとつです。
銀行の貸し渋りが日本の社会問題となっている状況の現在、資金調達を求める企業が後を絶ちません。
ファクタリング事業はますます活況となるため、高い利回りの投資活動が期待できます。
＜JSKパートナーズ株式会社が提供するPMGサービスの特徴＞
■5つの安心要素
・安定性：実績豊富なピーエムジー株式会社との共同スキーム
・堅実性：創業以来40本のファンド取組み実績
・信頼性：開始時にファンド組成関係者から100口を超える投資参加
・厳格性：ファンド運用を成功させるための2段階審査体制
・透明性：出資者にはいつでも運用状況を開示
新たな投資先をお探しの方は、是非PMGサービスでの投資を検討してみてはいかがでしょうか？
■PMGサービス：http://p-m-g-service.com/lp/
■JSKパートナーズ株式会社：http://jskpartners.com/
■TEL：03-5272-3563
■お問い合わせ：info@jskpartners.com
調査概要：「年末にかけての投資の見通し」に関する調査
【調査期間】2020年9月11日（金）〜2020年9月13日（日）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,065人
【調査対象】投資家
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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