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東光鉄工とACSL、防災・減災対策ドローンの開発・販売に向け協業を開始
[20/07/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
多機能・高性能に優れた全天候対応型のミッション・クリティカルなドローン機体の提供
東光鉄工株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役会長：虻川 東雄、以下「東光鉄工」といいます。）と株式会社自律制御システム研究所（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鷲谷 聡之、以下「ACSL」といいます。）の両社は、国策「国土強靭化基本計画」に沿い、豪雨や地震などの大規模な自然災害時の過酷な環境下で迅速に状況情報収集・調査等に使用できる防災・減災対策ドローンの開発・販売に向けた協業を開始しましたのでお知らせいたします。
東光鉄工とACSLは、人命救助や災害出動現場における情報収集、レスキュー活動などに活用できるドローンの重要性、および昨今高まりつつある機密情報セキュリティ管理等に十分に配慮した安全・安心なドローンに対する需要急増から、両社の技術の融合により高いシナジー効果が期待できると考え、今回の協業に至りました。
東光鉄工は、「地域貢献」「社会インフラ貢献」を目標に掲げ、南極の東光ドームや防災シェルターなど独自製品の開発・販売を行っています。2015年からはUAV事業部を立ち上げ、これまで製造した農薬散布ドローンのノウハウを生かし、秋田県のサポートを得ながら、耐風性・防水防塵性に加え、浮沈構造を追加した、防災・減災対策ドローンを開発しています。
ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発をしています。ACSLはドローンの姿勢や飛行を司るフライトコントローラを独自開発しており、高いセキュリティを誇り、あらゆる条件下での最適な飛行を可能とする技術が強みです。また、2017年7月九州北部豪雨では、内閣府の要請により航空法の特例措置を受け目視外飛行を実施した経験※1や、2019年10月には、台風19号の被害に伴う東京都からの要請を受けての奥多摩町へのドローンによる緊急物資輸送の経験を有します※2。
この度の開発の背景・狙いは、被害規模が甚大傾向にある自然災害や遭難事故等を鑑み、国策「国土強靭化基本計画」に応えるべく、高性能・多機能に優れた全天候対応型のミッション・クリティカルなドローン機体の提供にあります。
今後両社は、東光鉄工がハード設計・製造した機体に、ACSLが開発したフライトコントローラを搭載した国産の防災・減災対策ドローンを共同で開発・販売してまいります。
【写真】
[画像: https://prtimes.jp/i/61322/3/resize/d61322-3-179982-0.jpg ]
※1
ACSLは、九州北部豪雨災害において、内閣府の要請により航空法の特例措置を受け目視外飛行を実施しました。片道3kmの道のりを約11分で飛行し、土砂災害の状況調査、現場までのルート確保に活用されました。ACSLのYouTubeチャンネルにて動画がご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=EtmG2MUjfi8
※2
ACSLは、ANAホールディングス株式会社、NTTドコモ株式会社の協力のもと、車両の通行できない西多摩郡奥多摩町日原地区へ緊急物資輸送を実施しました。被災時の物資輸送として実用化も進んでいます（動画出展：東京動画）。
https://www.youtube.com/watch?v=sUPPzeZVcqQ&feature=youtu.be
※3
東光鉄工(株)は東光レスキュードローン(R) 製品名称「TSV-RQ1」の研究開発を行いました。
耐風性、防塵防水性、気密性を追求し、オプションの付け替えで多様なニーズへ対応できる全天候型ドローンです。UAV事業部のYouTubeチャンネルにて「TSV-RQ1」の紹介動画がご覧いただけます。
https://youtu.be/OApv65w4S6I
【本リリースに関するお問い合わせ】
東光鉄工株式会社 UAV事業部
担当：高橋 成典、高橋 麻衣子
Email：info-uav@toko-akita.co.jp TEL：0186-57-8755 FAX：0186-57-8681
株式会社自律制御システム研究所（ACSL） カスタマーリレーション
広報担当：廣嶼 絢子（ひろしまじゅんこ）
Email：sales@acsl.co.jp TEL：03-6661-3870
東光鉄工株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役会長：虻川 東雄、以下「東光鉄工」といいます。）と株式会社自律制御システム研究所（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鷲谷 聡之、以下「ACSL」といいます。）の両社は、国策「国土強靭化基本計画」に沿い、豪雨や地震などの大規模な自然災害時の過酷な環境下で迅速に状況情報収集・調査等に使用できる防災・減災対策ドローンの開発・販売に向けた協業を開始しましたのでお知らせいたします。
東光鉄工とACSLは、人命救助や災害出動現場における情報収集、レスキュー活動などに活用できるドローンの重要性、および昨今高まりつつある機密情報セキュリティ管理等に十分に配慮した安全・安心なドローンに対する需要急増から、両社の技術の融合により高いシナジー効果が期待できると考え、今回の協業に至りました。
東光鉄工は、「地域貢献」「社会インフラ貢献」を目標に掲げ、南極の東光ドームや防災シェルターなど独自製品の開発・販売を行っています。2015年からはUAV事業部を立ち上げ、これまで製造した農薬散布ドローンのノウハウを生かし、秋田県のサポートを得ながら、耐風性・防水防塵性に加え、浮沈構造を追加した、防災・減災対策ドローンを開発しています。
ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発をしています。ACSLはドローンの姿勢や飛行を司るフライトコントローラを独自開発しており、高いセキュリティを誇り、あらゆる条件下での最適な飛行を可能とする技術が強みです。また、2017年7月九州北部豪雨では、内閣府の要請により航空法の特例措置を受け目視外飛行を実施した経験※1や、2019年10月には、台風19号の被害に伴う東京都からの要請を受けての奥多摩町へのドローンによる緊急物資輸送の経験を有します※2。
この度の開発の背景・狙いは、被害規模が甚大傾向にある自然災害や遭難事故等を鑑み、国策「国土強靭化基本計画」に応えるべく、高性能・多機能に優れた全天候対応型のミッション・クリティカルなドローン機体の提供にあります。
今後両社は、東光鉄工がハード設計・製造した機体に、ACSLが開発したフライトコントローラを搭載した国産の防災・減災対策ドローンを共同で開発・販売してまいります。
【写真】
[画像: https://prtimes.jp/i/61322/3/resize/d61322-3-179982-0.jpg ]
※1
ACSLは、九州北部豪雨災害において、内閣府の要請により航空法の特例措置を受け目視外飛行を実施しました。片道3kmの道のりを約11分で飛行し、土砂災害の状況調査、現場までのルート確保に活用されました。ACSLのYouTubeチャンネルにて動画がご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=EtmG2MUjfi8
※2
ACSLは、ANAホールディングス株式会社、NTTドコモ株式会社の協力のもと、車両の通行できない西多摩郡奥多摩町日原地区へ緊急物資輸送を実施しました。被災時の物資輸送として実用化も進んでいます（動画出展：東京動画）。
https://www.youtube.com/watch?v=sUPPzeZVcqQ&feature=youtu.be
※3
東光鉄工(株)は東光レスキュードローン(R) 製品名称「TSV-RQ1」の研究開発を行いました。
耐風性、防塵防水性、気密性を追求し、オプションの付け替えで多様なニーズへ対応できる全天候型ドローンです。UAV事業部のYouTubeチャンネルにて「TSV-RQ1」の紹介動画がご覧いただけます。
https://youtu.be/OApv65w4S6I
【本リリースに関するお問い合わせ】
東光鉄工株式会社 UAV事業部
担当：高橋 成典、高橋 麻衣子
Email：info-uav@toko-akita.co.jp TEL：0186-57-8755 FAX：0186-57-8681
株式会社自律制御システム研究所（ACSL） カスタマーリレーション
広報担当：廣嶼 絢子（ひろしまじゅんこ）
Email：sales@acsl.co.jp TEL：03-6661-3870
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