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IT資産を適正に処理するITAD業界プロフェッショナルの証明
[24/08/30]
提供元：PRTIMES
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「第２回 ITAD取扱者検定」の受検受付を開始
[画像: https://prtimes.jp/i/87582/3/resize/d87582-3-382091-pixta_93132635-0.jpg ]
これまで、ITAD（IT Asset Disposition）と称される情報機器を適正に処理する業務を専業（あるいは事業の一部）とする企業において、自社職員がプロフェッショナルな水準での知識や見識を有しているか否かを知ることはできませんでした。
また、ITAD業界で働く職員としても、本にもWebにもITAD業務に関する系統だった情報はなく、それぞれ会社の上司や先輩から教えられた知識に100％依存せざるを得ず、現在業務がITAD業務を完遂するための最良最善のフローであるのかどうかを判断することができませんでした。
一般社団法人 日本ITAD協会（JITAD）は、この状況を打破すべくITAD業務を体系的に説明・解説した日本で初めての書籍として「ITADの実務教本-サーキュラーエコノミーの潮流における羅針盤として-」を出版し、併せ、「ITAD取扱者検定」を実施することで、その理解度を客観的に確認することができるようにいたしました。
■「ITAD取扱者検定」とは
- ITAD（IT資産の適正処理）に関する理解度を客観的に判断することができます。
- 試験の内容は、ITAD事業に従事する者として必要な知識を有しているかを確認するものであり、概論、環境、法務、実務、データ抹消の5分野に分けて出題します。なお、点数は、重要性の観点から実務とデータ消去に若干多く配分されています。
- 検定に合格いたしますと「ITAD取扱者認定証」を発行いたします。これは、運転免許証サイズのものとなり、社員証ホルダーなどに入れて随時携帯ができます。
- 「ITAD取扱者認定証」を所持していることは、ITAD業務に専門性を有していることを証明しますので、ITAD業務の執行者として信頼されます。
- 会社経営者からみて、社員教育、人材育成の有効ツールとして活用できます。
- 検定試験は、年数回実施する予定ですので、レベルに達しない場合でも、必要に応じて何度でも学習の成果を確認いただけます。
- ITAD取扱者検定に準拠している「ITADの実務教本」は、合格後も参考書として便利にご利用いただけます。
■第２回 ITAD取扱者検定 開催要領
開催日程：2024年10月7日(月)〜10月11日(金)
開催方式：オンライン試験（お好きな場所で受検可能）
受検費用：17,600円（１名様／税込）※ガイドブック代を含む
受検条件：ITADに関わる全ての方、関心がある方
申込締切：2024年9月26日(木)
※受検に関する詳細・お申込みは公式サイトから
■一般社団法人 日本ITAD協会（JITAD）について
当法人の歴史は長く、2006年、中古情報機器を取り扱う有力な会社が業界団体として「有限責任中間法人中古情報機器協会」（その後、一般社団法人リユース・リサイクル協会に改称）として設立。20年近くも活動している団体です。
なお、世界的な社会環境の変化に応じ、2021年、IT資産の適切な処理によって資源循環経済に貢献するというコンセプトのもと、現在の「一般社団法人 日本ITAD協会」（略称：JITAD）という実態に即した名称変更を行いました。
〈法人概要〉
名称：一般社団法人 日本ITAD協会（JITAD）
所在地：東京都中央区銀座8-18-1銀座木挽町ビル7階
ホームページ：https://itad.or.jp/
代表者：代表理事 宮澤 研一
設立年月日：2006年7月4日
事業内容：
- 広く社会に対しITAD事業の啓発を行い認知度の向上を図るため、関係省庁、IoT業界、教育機関、マスメディア等あらゆる業界と連携をとりながらの広報活動および出版事業
- 当協会を中心としたITAD事業に関わる企業・団体の役職員に対する教育・研修活動
- ITAD事業における適正基準の策定と実施
- 事業者資格取扱要領に基づき「情報機器リユース（再利用）取扱事業者」、「情報機器リサイクル（再資源化）取扱事業者」、基準を満たした企業に対する資格認定および公表
- 国の定める「中古判断基準」および当協会が定める「輸出用リユースパソコン機器類の製品化基準」、「輸出用リユースプリンタ機器類の製品化基準」を満たした企業に対する資格認定および公表
- 記憶媒体のデータを抹消するソフトウェアの評価の検証を実施し、協会認定のソフトウェアとして公表
- IT資産のリユース・リサイクルに関わる統計データの収集・分析および公表
- 使用済みIT資産の付加価値を高める施策の企画・推進およびITAD事業に関わる政策の提言
- ITAD事業発展に資するIoT等関係団体との交流
- 前各号に掲げる事業に付帯または関連する活動または事業
[画像: https://prtimes.jp/i/87582/3/resize/d87582-3-382091-pixta_93132635-0.jpg ]
これまで、ITAD（IT Asset Disposition）と称される情報機器を適正に処理する業務を専業（あるいは事業の一部）とする企業において、自社職員がプロフェッショナルな水準での知識や見識を有しているか否かを知ることはできませんでした。
また、ITAD業界で働く職員としても、本にもWebにもITAD業務に関する系統だった情報はなく、それぞれ会社の上司や先輩から教えられた知識に100％依存せざるを得ず、現在業務がITAD業務を完遂するための最良最善のフローであるのかどうかを判断することができませんでした。
一般社団法人 日本ITAD協会（JITAD）は、この状況を打破すべくITAD業務を体系的に説明・解説した日本で初めての書籍として「ITADの実務教本-サーキュラーエコノミーの潮流における羅針盤として-」を出版し、併せ、「ITAD取扱者検定」を実施することで、その理解度を客観的に確認することができるようにいたしました。
■「ITAD取扱者検定」とは
- ITAD（IT資産の適正処理）に関する理解度を客観的に判断することができます。
- 試験の内容は、ITAD事業に従事する者として必要な知識を有しているかを確認するものであり、概論、環境、法務、実務、データ抹消の5分野に分けて出題します。なお、点数は、重要性の観点から実務とデータ消去に若干多く配分されています。
- 検定に合格いたしますと「ITAD取扱者認定証」を発行いたします。これは、運転免許証サイズのものとなり、社員証ホルダーなどに入れて随時携帯ができます。
- 「ITAD取扱者認定証」を所持していることは、ITAD業務に専門性を有していることを証明しますので、ITAD業務の執行者として信頼されます。
- 会社経営者からみて、社員教育、人材育成の有効ツールとして活用できます。
- 検定試験は、年数回実施する予定ですので、レベルに達しない場合でも、必要に応じて何度でも学習の成果を確認いただけます。
- ITAD取扱者検定に準拠している「ITADの実務教本」は、合格後も参考書として便利にご利用いただけます。
■第２回 ITAD取扱者検定 開催要領
開催日程：2024年10月7日(月)〜10月11日(金)
開催方式：オンライン試験（お好きな場所で受検可能）
受検費用：17,600円（１名様／税込）※ガイドブック代を含む
受検条件：ITADに関わる全ての方、関心がある方
申込締切：2024年9月26日(木)
※受検に関する詳細・お申込みは公式サイトから
■一般社団法人 日本ITAD協会（JITAD）について
当法人の歴史は長く、2006年、中古情報機器を取り扱う有力な会社が業界団体として「有限責任中間法人中古情報機器協会」（その後、一般社団法人リユース・リサイクル協会に改称）として設立。20年近くも活動している団体です。
なお、世界的な社会環境の変化に応じ、2021年、IT資産の適切な処理によって資源循環経済に貢献するというコンセプトのもと、現在の「一般社団法人 日本ITAD協会」（略称：JITAD）という実態に即した名称変更を行いました。
〈法人概要〉
名称：一般社団法人 日本ITAD協会（JITAD）
所在地：東京都中央区銀座8-18-1銀座木挽町ビル7階
ホームページ：https://itad.or.jp/
代表者：代表理事 宮澤 研一
設立年月日：2006年7月4日
事業内容：
- 広く社会に対しITAD事業の啓発を行い認知度の向上を図るため、関係省庁、IoT業界、教育機関、マスメディア等あらゆる業界と連携をとりながらの広報活動および出版事業
- 当協会を中心としたITAD事業に関わる企業・団体の役職員に対する教育・研修活動
- ITAD事業における適正基準の策定と実施
- 事業者資格取扱要領に基づき「情報機器リユース（再利用）取扱事業者」、「情報機器リサイクル（再資源化）取扱事業者」、基準を満たした企業に対する資格認定および公表
- 国の定める「中古判断基準」および当協会が定める「輸出用リユースパソコン機器類の製品化基準」、「輸出用リユースプリンタ機器類の製品化基準」を満たした企業に対する資格認定および公表
- 記憶媒体のデータを抹消するソフトウェアの評価の検証を実施し、協会認定のソフトウェアとして公表
- IT資産のリユース・リサイクルに関わる統計データの収集・分析および公表
- 使用済みIT資産の付加価値を高める施策の企画・推進およびITAD事業に関わる政策の提言
- ITAD事業発展に資するIoT等関係団体との交流
- 前各号に掲げる事業に付帯または関連する活動または事業
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