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デジタル先進国中国でのデータ利活用ビジネスの現在と留意点
[22/01/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
リーガル、IP、タックス、リスク管理等のプロフェッショナルとデジタルが交錯する領域の問題に日々取り組みながら、企業のDX化をプロフェッショナルの観点からサポートするAsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：久保光太郎）は、デジタル法務専門家養成講座「デジタル先進国中国でのデータ利活用ビジネスの現在と留意点」を2022年1月24日（月）、オンラインによるライブ配信致します。
申込はこちら（https://awccicchinadx.peatix.com/view）からお願いします。
【趣旨】
中国がデジタル先進国であることは、もはや誰もが認めるところではないでしょうか。中国において実装されているデジタルテクノロジーやデータ利活用ビジネスを参考にしたり、中国スタータップとのコラボレーションを検討したいという日本企業は、一定数あります。しかし、中国の経済動向は政治的意思決定の影響を強く受けますし、法律を用いた統制にも中国的な検討が必要なものがあります。
本セミナーでは、このような中国的な動向の一端を、中国経済の専門家や実務家が解説いたします。
【概要】
開催日：2022年1月24日（月）
時間：16:30 – 17:50（日本時間）
参加費：無料
開催場所：zoom webinar
申込期限：2022年1月24日（月） 9:00（日本時間）
【セミナー内容】
冒頭ご挨拶（久保）【16:30~16:35】
中国のデジタル化の現在（伊藤氏、田中）【16:35~17:00】
中国におけるデータ利活用PoC実施における個人情報保護とデータの権利保護（渡邊、江）【17:00~17:20】
中国スタートアップ企業と特許（湯浅氏）【17:20~17:35】
Q&A、フリートーク（登壇者全員）【17:35~】
【申込】
申込はこちら（https://awccicchinadx.peatix.com/view）からお願いします
【ゲストスピーカー】
[画像1: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-d5a73feb4b0150207dad-0.png ]
伊藤 亜聖（Asei Ito）
東京大学社会科学研究所 准教授
東京大学社会科学研究所准教授。専門は中国経済。著書・共著に『現代中国の産業集積「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』（名古屋大学出版会、2015年。大平正芳記念賞、清成忠男賞受賞）、『中国ドローン産業発展報告2017』（東京大学社会科学研究所、2017年）、『現代アジア経済論』(有斐閣、2018年)、『デジタル化する新興国 先進国を超えるか、監視社会の到来か』(中公新書、2020年)。
[画像2: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-3ce1c6d0726b59627cec-1.png ]
湯浅 竜（Ryu Yuasa）
クロスユーラシア株式会社 CEO＆COO
弁理士。2007年明治大学法学部卒業後、特許事務所を経て、TechnoProducer株式会社入社。その後、2014年に東京理科大学非常勤講師として知的財産・企業分析論を担当。 株式会社ドワンゴ知的財産セクション セクションマネージャーを務めたのち、2018年IPTech特許業務法人へ入所。現在副所長。専門分野は、特許出願（ビジネスモデル・IT・通信・電機・機械・半導体）、知的財産コンサルティング（知的財産戦略立案実行・組織体制構築）、著作権（コンテンツ・OSS）、知財法務・知財契約知的財産紛争・訴訟・交渉、知財教育・社内研修と多岐にわたる。
【スピーカー】
[画像3: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-0314da7a89c0f1bf4df0-2.png ]
久保 光太郎（Kotaro Kubo）
AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社 代表取締役
AsiaWise法律事務所 代表パートナー弁護士
慶應義塾大学法学部卒、2001年第一東京弁護士会登録、同年、（現）西村あさひ法律事務所へ入所、2008年コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業。2012年〜16年、西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表。2018年、アジアのクロスボーダー案件に特化する法律事務所としてAsiaWise Groupを創業。インド、東南アジアを中心としたアジア・クロスボーダー分野における投資、コンプライアンス、紛争解決を専門とする。
[画像4: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-8ab3ab38393ca46ffc59-3.png ]
渡邊 満久（Mitsuhisa Watanabe）
AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社 取締役
AsiaWise法律事務所 パートナー弁護士
京都大学法学部卒、2012年弁護士登録後、企業を当事者とする紛争解決、M&Aを含む企業法務全般を強みとする国内法律事務所及び外資系法律事務所にて勤務し、訴訟・仮差押え・仮処分等の裁判業務を中心として取り扱う。近時は、個人データに限らずデータ全般を利用したビジネス・プロジェクト組成、AI利用に係る法的問題点の解決、クロスボーダーでのデータ利活用等を二本目の柱として取り扱う。
[画像5: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-da4602f5e9684883c494-4.png ]
田中 陽介（Yosuke Tanaka）
AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社 取締役
AsiaWise Cross-Border Consulting Singapore IP Expert
2006年京都大学工学研究科修士課程修了、同年から企業知財部にて、半導体、医療機器、移動通信システム、ディスプレイなどの分野において特許権利化業務に従事。シンガポール国立大学にて知的財産コースを修了し、現地の特許事務所にて機械、電気、情報通信技術分野の明細書作成、権利化、調査業務に従事。現地経験をもとに、インド、ASEAN等の知的財産権案件（特許・意匠・商標権利化、特許調査）を専門とする。
[画像6: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-3a2d0916f952fd21da2f-5.png ]
江 广嘉（Guangjia Justin Jiang）
AsiaWise法律事務所 アソシエイト
中国・広州出身。2014年より来日して、2017-2018年ニューヨーク大留学を経て、2019年名古屋大学法学部を卒業。同年、都内の複数の法律事務所でインターンシップを経験して、AsiaWise法律事務所入所。2020年、国家法律職業資格試験（中国）に合格。クロスボーダー取引、M＆A、TMT、マネージメントコンサルティング等の分野でのキャパシティを築いている。
[画像7: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-e160036b073427fefd2f-6.jpg ]
申込はこちら（https://awccicchinadx.peatix.com/view）からお願いします。
【趣旨】
中国がデジタル先進国であることは、もはや誰もが認めるところではないでしょうか。中国において実装されているデジタルテクノロジーやデータ利活用ビジネスを参考にしたり、中国スタータップとのコラボレーションを検討したいという日本企業は、一定数あります。しかし、中国の経済動向は政治的意思決定の影響を強く受けますし、法律を用いた統制にも中国的な検討が必要なものがあります。
本セミナーでは、このような中国的な動向の一端を、中国経済の専門家や実務家が解説いたします。
【概要】
開催日：2022年1月24日（月）
時間：16:30 – 17:50（日本時間）
参加費：無料
開催場所：zoom webinar
申込期限：2022年1月24日（月） 9:00（日本時間）
【セミナー内容】
冒頭ご挨拶（久保）【16:30~16:35】
中国のデジタル化の現在（伊藤氏、田中）【16:35~17:00】
中国におけるデータ利活用PoC実施における個人情報保護とデータの権利保護（渡邊、江）【17:00~17:20】
中国スタートアップ企業と特許（湯浅氏）【17:20~17:35】
Q&A、フリートーク（登壇者全員）【17:35~】
【申込】
申込はこちら（https://awccicchinadx.peatix.com/view）からお願いします
【ゲストスピーカー】
[画像1: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-d5a73feb4b0150207dad-0.png ]
伊藤 亜聖（Asei Ito）
東京大学社会科学研究所 准教授
東京大学社会科学研究所准教授。専門は中国経済。著書・共著に『現代中国の産業集積「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』（名古屋大学出版会、2015年。大平正芳記念賞、清成忠男賞受賞）、『中国ドローン産業発展報告2017』（東京大学社会科学研究所、2017年）、『現代アジア経済論』(有斐閣、2018年)、『デジタル化する新興国 先進国を超えるか、監視社会の到来か』(中公新書、2020年)。
[画像2: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-3ce1c6d0726b59627cec-1.png ]
湯浅 竜（Ryu Yuasa）
クロスユーラシア株式会社 CEO＆COO
弁理士。2007年明治大学法学部卒業後、特許事務所を経て、TechnoProducer株式会社入社。その後、2014年に東京理科大学非常勤講師として知的財産・企業分析論を担当。 株式会社ドワンゴ知的財産セクション セクションマネージャーを務めたのち、2018年IPTech特許業務法人へ入所。現在副所長。専門分野は、特許出願（ビジネスモデル・IT・通信・電機・機械・半導体）、知的財産コンサルティング（知的財産戦略立案実行・組織体制構築）、著作権（コンテンツ・OSS）、知財法務・知財契約知的財産紛争・訴訟・交渉、知財教育・社内研修と多岐にわたる。
【スピーカー】
[画像3: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-0314da7a89c0f1bf4df0-2.png ]
久保 光太郎（Kotaro Kubo）
AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社 代表取締役
AsiaWise法律事務所 代表パートナー弁護士
慶應義塾大学法学部卒、2001年第一東京弁護士会登録、同年、（現）西村あさひ法律事務所へ入所、2008年コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業。2012年〜16年、西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表。2018年、アジアのクロスボーダー案件に特化する法律事務所としてAsiaWise Groupを創業。インド、東南アジアを中心としたアジア・クロスボーダー分野における投資、コンプライアンス、紛争解決を専門とする。
[画像4: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-8ab3ab38393ca46ffc59-3.png ]
渡邊 満久（Mitsuhisa Watanabe）
AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社 取締役
AsiaWise法律事務所 パートナー弁護士
京都大学法学部卒、2012年弁護士登録後、企業を当事者とする紛争解決、M&Aを含む企業法務全般を強みとする国内法律事務所及び外資系法律事務所にて勤務し、訴訟・仮差押え・仮処分等の裁判業務を中心として取り扱う。近時は、個人データに限らずデータ全般を利用したビジネス・プロジェクト組成、AI利用に係る法的問題点の解決、クロスボーダーでのデータ利活用等を二本目の柱として取り扱う。
[画像5: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-da4602f5e9684883c494-4.png ]
田中 陽介（Yosuke Tanaka）
AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社 取締役
AsiaWise Cross-Border Consulting Singapore IP Expert
2006年京都大学工学研究科修士課程修了、同年から企業知財部にて、半導体、医療機器、移動通信システム、ディスプレイなどの分野において特許権利化業務に従事。シンガポール国立大学にて知的財産コースを修了し、現地の特許事務所にて機械、電気、情報通信技術分野の明細書作成、権利化、調査業務に従事。現地経験をもとに、インド、ASEAN等の知的財産権案件（特許・意匠・商標権利化、特許調査）を専門とする。
[画像6: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-3a2d0916f952fd21da2f-5.png ]
江 广嘉（Guangjia Justin Jiang）
AsiaWise法律事務所 アソシエイト
中国・広州出身。2014年より来日して、2017-2018年ニューヨーク大留学を経て、2019年名古屋大学法学部を卒業。同年、都内の複数の法律事務所でインターンシップを経験して、AsiaWise法律事務所入所。2020年、国家法律職業資格試験（中国）に合格。クロスボーダー取引、M＆A、TMT、マネージメントコンサルティング等の分野でのキャパシティを築いている。
[画像7: https://prtimes.jp/i/90625/3/resize/d90625-3-e160036b073427fefd2f-6.jpg ]
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