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日本初「企業版ふるさと納税によるひきこもり者・ひとり親・障害者等の無償教育・就労支援プログラム」を開始
[23/04/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本初となる「企業版ふるさと納税によるひきこもり者・ひとり親・障害者等の無償教育・就労支援プログラム」を2023年3月28日より開始しました。
ひきこもり者や精神・発達障害者の教育・就労支援を手掛けるフロンティアリンク株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：佐藤啓）は、岡山県総社市並びに株式会社みらい知的財産技術研究所（所在地：東京都新宿区、代表取締役：森園覚誉）との共同にて、日本初となる「企業版ふるさと納税によるひきこもり者・ひとり親・障害者等の無償教育・就労支援プログラム」を2023年3月28日より開始しました。国内のひきこもり者115万人、ひとり親130万人、障害者965万人に関する就労に向けたリスキリングのニーズに対し、本プログラムの自治体への普及により、地域における教育・就労支援の選択肢を増やすことを目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/92588/3/resize/d92588-3-08bdff334d9877d7c0fe-0.jpg ]
● 本プログラムの特色について ●
フロンティアリンク株式会社は、全国13か所の就労移行支援施設「フロンティアリンクキャリアセンター」や、日本初のひきこもり者主体の事業会社「株式会社ウチらめっちゃ細かいんで」等を通じ、ひきこもり者や障害者などの教育・就労支援を行っています。その中で、費用や場所、対象要件等の問題から、支援を受けたくても受けられない方が存在することを課題と考えていました。
本プログラムでは弊社が開発し就労支援で使用している教育システム「ライブラーニング(R)」を企業様のスポンサーの下、自治体が無料で使用できるようにし、弊社が運用をサポートすることで、自治体在住のひきこもりの方等への教育・就労支援を無償で提供致します。
● 企業版ふるさと納税とは ●
2016年4月から内閣府が始めた制度で、正式名称は「地方創生応援税制」です。地方自治体が地方創生
事業を進める際に、賛同企業が寄附することで事業を支援します。企業は寄附額の最大9割の税制控除を
受けられます。2022年11月現在、寄附受入可能団体は1,533（46道府県、1,487市町村）、事業数は
1,630となっています。また、2021年度の寄附実績は、226億円（前年比2.1倍）・4,922件（同2.2倍）となって
おり、2020年度の税制改正での控除額の拡大を受け、制度を活用する企業が増えていると考えられます。
参加企業にはSDGs・社会貢献のPRや自治体との関係強化といったメリットがある一方、制度自体が時限措置
であり、2024年度末には終了予定となっています。
● 参加自治体・企業のメリット ●
本プログラムの自治体・企業へのメリットは、１.教育プログラムの実績、２.就労可能人材の確保、３.自己負担の少なさの3点となります。ライブラーニング(R)は2014年以来、6,000社・5万名を超える社会人や、1,500名以上のひきこもり者・障害者のIT教育に利用されてきました。ひきこもり者・障害者の就労実績は5年間で400名以上であり、障害者の法定雇用率の未達企業が半数を超える中で、就労可能人材を育成・確保する有効な選択肢となり得ます。さらに、企業版ふるさと納税の仕組みを活用することで、自治体の金銭的な自己負担がゼロとなり、スポンサー企業も寄付額に対する自己負担が約1割（本プログラム独自の自己負担軽減もあり）となります。
● 取り組みの進め方と効果 ●
本プログラムの取り組みにおいては、株式会社みらい知的財産技術研究所がライブラーニング(R)クラウドパック（20講座・100アカウント・利用期限なし・300万円）を購入し、岡山県総社市に企業版ふるさと納税の「現物寄附」の仕組みにより寄附をします。総社市は寄附を受けたライブラーニング(R)を活用し、地域のひきこもり者やひとり親・障害者等に教育・就労支援プログラムを提供し、弊社が実際のプログラム運営をサポートします。総社市には推計でひきこもり者637人、ひとり親718人、障害者5,329人、合計6,684人（重複含む）が住んでおり、弊社の直近の就労実績（43.3%）を援用すると、最大で2,894名の就労者を輩出することができると見込まれます。
※企業版ふるさと納税を活用した、ひきこもり者・ひとり親・障害者等の無償教育・就労支援プログラムとして、2023年3月 自社調べ
● お問い合わせ先 ●
フロンティアリンク株式会社 広報・マーケティング部
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-2 ビュレックス麹町
TEL: 03-6421-2531 FAX: 03-6421-2538
URL: https://frontier-link.jp/
ひきこもり者や精神・発達障害者の教育・就労支援を手掛けるフロンティアリンク株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：佐藤啓）は、岡山県総社市並びに株式会社みらい知的財産技術研究所（所在地：東京都新宿区、代表取締役：森園覚誉）との共同にて、日本初となる「企業版ふるさと納税によるひきこもり者・ひとり親・障害者等の無償教育・就労支援プログラム」を2023年3月28日より開始しました。国内のひきこもり者115万人、ひとり親130万人、障害者965万人に関する就労に向けたリスキリングのニーズに対し、本プログラムの自治体への普及により、地域における教育・就労支援の選択肢を増やすことを目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/92588/3/resize/d92588-3-08bdff334d9877d7c0fe-0.jpg ]
● 本プログラムの特色について ●
フロンティアリンク株式会社は、全国13か所の就労移行支援施設「フロンティアリンクキャリアセンター」や、日本初のひきこもり者主体の事業会社「株式会社ウチらめっちゃ細かいんで」等を通じ、ひきこもり者や障害者などの教育・就労支援を行っています。その中で、費用や場所、対象要件等の問題から、支援を受けたくても受けられない方が存在することを課題と考えていました。
本プログラムでは弊社が開発し就労支援で使用している教育システム「ライブラーニング(R)」を企業様のスポンサーの下、自治体が無料で使用できるようにし、弊社が運用をサポートすることで、自治体在住のひきこもりの方等への教育・就労支援を無償で提供致します。
● 企業版ふるさと納税とは ●
2016年4月から内閣府が始めた制度で、正式名称は「地方創生応援税制」です。地方自治体が地方創生
事業を進める際に、賛同企業が寄附することで事業を支援します。企業は寄附額の最大9割の税制控除を
受けられます。2022年11月現在、寄附受入可能団体は1,533（46道府県、1,487市町村）、事業数は
1,630となっています。また、2021年度の寄附実績は、226億円（前年比2.1倍）・4,922件（同2.2倍）となって
おり、2020年度の税制改正での控除額の拡大を受け、制度を活用する企業が増えていると考えられます。
参加企業にはSDGs・社会貢献のPRや自治体との関係強化といったメリットがある一方、制度自体が時限措置
であり、2024年度末には終了予定となっています。
● 参加自治体・企業のメリット ●
本プログラムの自治体・企業へのメリットは、１.教育プログラムの実績、２.就労可能人材の確保、３.自己負担の少なさの3点となります。ライブラーニング(R)は2014年以来、6,000社・5万名を超える社会人や、1,500名以上のひきこもり者・障害者のIT教育に利用されてきました。ひきこもり者・障害者の就労実績は5年間で400名以上であり、障害者の法定雇用率の未達企業が半数を超える中で、就労可能人材を育成・確保する有効な選択肢となり得ます。さらに、企業版ふるさと納税の仕組みを活用することで、自治体の金銭的な自己負担がゼロとなり、スポンサー企業も寄付額に対する自己負担が約1割（本プログラム独自の自己負担軽減もあり）となります。
● 取り組みの進め方と効果 ●
本プログラムの取り組みにおいては、株式会社みらい知的財産技術研究所がライブラーニング(R)クラウドパック（20講座・100アカウント・利用期限なし・300万円）を購入し、岡山県総社市に企業版ふるさと納税の「現物寄附」の仕組みにより寄附をします。総社市は寄附を受けたライブラーニング(R)を活用し、地域のひきこもり者やひとり親・障害者等に教育・就労支援プログラムを提供し、弊社が実際のプログラム運営をサポートします。総社市には推計でひきこもり者637人、ひとり親718人、障害者5,329人、合計6,684人（重複含む）が住んでおり、弊社の直近の就労実績（43.3%）を援用すると、最大で2,894名の就労者を輩出することができると見込まれます。
※企業版ふるさと納税を活用した、ひきこもり者・ひとり親・障害者等の無償教育・就労支援プログラムとして、2023年3月 自社調べ
● お問い合わせ先 ●
フロンティアリンク株式会社 広報・マーケティング部
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-2 ビュレックス麹町
TEL: 03-6421-2531 FAX: 03-6421-2538
URL: https://frontier-link.jp/
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