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PT MAJU USAHA INOVASIとインドネシア大学看護学科とMOUを締結いたしました
[22/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2022年9月22日、インドネシア大学発ベンチャー企業のPT Maju Usaha Inovasi と業務提携を締結いたしました。
インドネシア社会へ真の日本文化（ディープジャパン）の浸透を目指し、オンラインコンテンツの開発、配信を行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92805/3/resize/d92805-3-f9b7b97476919c70e4a8-0.jpg ]
クールジャパンからディープジャパンへ
弊社は今、インドネシアに伝えるべきものは「クールジャパン」でなく「ディープジャパン」の普及であると考えます。2012年、弊社がクールジャパン事業として日本企業のマーケティング活動に関わった際に、強く感じたことがあります。それは一般的な企業マーケティングでは日本の本質的部分が伝わり切らないことです。つまり、外国人側から感じられている日本の良さではなく、元来より日本で育まれた文化、考え方の本来の深い意味合いを伝える事の大切さを重視しようというものです。親日国の一つとして挙げられるインドネシアですが、日本の情報や印象が分散されて伝わっている傾向があり、体系的に日本を深く知ることができない状態にある様に思えます。そのため、親日国でありながら、伝統的な日本文化の本質的な意義や歴史のなかで再現され、よき慣習として残されてきたことの意味合いがビジネスの現場に伝わりきれていないという課題があります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/92805/3/resize/d92805-3-611990d90067aaa58815-1.jpg ]
図 1 MBKMによって講演を行う弊社代表のアルビー
弊社が今回の業務提携の推し進めた背景には、2020年にインドネシア政府によって定められた新しい教育方針MBKM(Merdeka Belajar ― Kampus Merdeka)があります。教授の座学による授業のみならず、学外の企業人などを招待し講義を開講し、学生自身の専門とは異なる分野の見識を深め、課題発見・解決能力を高める狙いがあります。この取組の一環として日本人起業家を招待し、Kaizenなどこれまでの日本を支えた背景と実例といったディープな部分を発信していくことを計画しています。日本のコアなファンを増やすことを目指しています。
インドネシアでは未発展の介護分野へのアプローチも
介護分野におけるオンラインコンテンツも現在開発中です。2020年時点でインドネシアの平均年齢は29.7歳 と若い人口が多数を占めていることも相まって、介護が学術的にも事業分野としても未だ確立していません。そのため、インドネシア大学看護学科とも提携し、老年学や日本の介護現場の視点から、介護分野を学問的に整理し、体系的に学習できるように教育コンテンツ開発を進めている段階にあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/92805/3/resize/d92805-3-09685b6f47d97ff85f07-2.jpg ]
図 2 三者間でコンテンツ開発・配信を実施に向け研究を行う
今回の業務締結により、今後は今まで知られていなかったディープジャパンを体系的に発信していく予定です。また弊社インドネシア総合研究所インドネシアへの進出やインドネシア市場での自社製品の競争戦略の展開を図られる日本企業の皆様を包括的にサポートいたします。インドネシアへの進出にご関心をお持ちの方はぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
■株式会社インドネシア総合研究所
https://www.indonesiasoken.com/
インドネシア社会へ真の日本文化（ディープジャパン）の浸透を目指し、オンラインコンテンツの開発、配信を行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92805/3/resize/d92805-3-f9b7b97476919c70e4a8-0.jpg ]
クールジャパンからディープジャパンへ
弊社は今、インドネシアに伝えるべきものは「クールジャパン」でなく「ディープジャパン」の普及であると考えます。2012年、弊社がクールジャパン事業として日本企業のマーケティング活動に関わった際に、強く感じたことがあります。それは一般的な企業マーケティングでは日本の本質的部分が伝わり切らないことです。つまり、外国人側から感じられている日本の良さではなく、元来より日本で育まれた文化、考え方の本来の深い意味合いを伝える事の大切さを重視しようというものです。親日国の一つとして挙げられるインドネシアですが、日本の情報や印象が分散されて伝わっている傾向があり、体系的に日本を深く知ることができない状態にある様に思えます。そのため、親日国でありながら、伝統的な日本文化の本質的な意義や歴史のなかで再現され、よき慣習として残されてきたことの意味合いがビジネスの現場に伝わりきれていないという課題があります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/92805/3/resize/d92805-3-611990d90067aaa58815-1.jpg ]
図 1 MBKMによって講演を行う弊社代表のアルビー
弊社が今回の業務提携の推し進めた背景には、2020年にインドネシア政府によって定められた新しい教育方針MBKM(Merdeka Belajar ― Kampus Merdeka)があります。教授の座学による授業のみならず、学外の企業人などを招待し講義を開講し、学生自身の専門とは異なる分野の見識を深め、課題発見・解決能力を高める狙いがあります。この取組の一環として日本人起業家を招待し、Kaizenなどこれまでの日本を支えた背景と実例といったディープな部分を発信していくことを計画しています。日本のコアなファンを増やすことを目指しています。
インドネシアでは未発展の介護分野へのアプローチも
介護分野におけるオンラインコンテンツも現在開発中です。2020年時点でインドネシアの平均年齢は29.7歳 と若い人口が多数を占めていることも相まって、介護が学術的にも事業分野としても未だ確立していません。そのため、インドネシア大学看護学科とも提携し、老年学や日本の介護現場の視点から、介護分野を学問的に整理し、体系的に学習できるように教育コンテンツ開発を進めている段階にあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/92805/3/resize/d92805-3-09685b6f47d97ff85f07-2.jpg ]
図 2 三者間でコンテンツ開発・配信を実施に向け研究を行う
今回の業務締結により、今後は今まで知られていなかったディープジャパンを体系的に発信していく予定です。また弊社インドネシア総合研究所インドネシアへの進出やインドネシア市場での自社製品の競争戦略の展開を図られる日本企業の皆様を包括的にサポートいたします。インドネシアへの進出にご関心をお持ちの方はぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
■株式会社インドネシア総合研究所
https://www.indonesiasoken.com/
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