炭素会計のパーセフォニと脱炭素化コンサルティングのウェイストボックスが業務提携排出量算出から脱炭素施策のコンサルティングまでを一括で提供
[22/08/06]
提供元:PRTIMES
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Persefoni Japan 合同会社
株式会社ウェイストボックス
炭素会計・管理ソフトウェアのパーセフォニ(本社:米国アリゾナ州テンペ)と、脱炭素化に関する総合コンサルティングを行う株式会社ウェイストボックス(本社:愛知県名古屋市、以下ウェイストボックス)は、国内外に拠点を持つ日本企業や金融機関の脱炭素化を加速するため、業務提携に合意しました。両社の強みを生かし、共同で脱炭素社会の実現を支援します。具体的には、パーセフォニの簡単かつ高機能な炭素会計ソフトウェアを提供し、ウェイストボックスのコンサルタントが炭素会計や脱炭素に向けたコンサルティングを行います。また共同で、企業や団体のサステナビリティ担当者に向けた、国内外の脱炭素の動向や施策に関する情報提供、セミナーなどを実施していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/101914/3/resize/d101914-3-02c442529c95ac795017-0.jpg ]
(左・Persefoni Japan合同会社 カントリーマネージャー 三浦 健人/右・株式会社ウェイストボックス 代表取締役 鈴木 修一郎)
企業の脱炭素化が急務となっている背景として、地球温暖化が数十年来進行しており、このまま進行すると将来、災害の増加や生態系の変化によって、森林や生物資源の減少のほか、人類の健康や居住域に多大な影響を与えるとみられています。そのため、日本政府による2050 年までのカーボンニュートラル達成目標の設定や、東京証券取引所によるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※の要請に即した上場企業の気候変動に関する情報開示基準の強化に伴い、企業や金融機関が 炭素排出量の削減への取り組みを進めています。
炭素排出量を削減する取り組みの基本は、炭素排出量の管理と把握、排出量削減目標の設定、脱炭素戦略の策定と実行を永続的に行う、脱炭素のオペレーションサイクルを構築することです。しかし、こうした取り組みに未着手、あるいは最近始めたばかりの企業や団体も多く、具体的に何から実施すればよいか分からない、あるいは着手していても、十分な知識やノウハウが無いため効率的に進められないという状況がみられます。そのため、国内外の炭素排出量の管理と脱炭素目標の設定におけるシステムソリューションを提供するパーセフォニと、炭素会計や炭素排出量に基づいた削減活動のコンサルティングにおいて日本のリーディングカンパニーであるウェイストボックスが、共同で企業や団体の脱炭素化を支援します。温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルやPCAF(金融機関向けの国際的な炭素会計パートナーシップ)に基づいた国内外のサプライチェーンおよび金融機関の投融資先の炭素排出量の算出が可能です。
パーセフォニ・ジャパン カントリー・マネージャーの三浦健人は次のように述べています。「パーセフォニの炭素会計システムを活用すると、国内外における最新の排出係数の調査や排出量の算出作業にかかる時間を大幅に削減できるほか、監査準備のためのデータ集計や整理に要する時間を大幅に短縮できます。このように炭素会計を迅速かつ正確に実施することで生じた時間や人的資源を、実質的な排出削減のための活動に集中させることができるのです。パーセフォニのシステムは、ウェイストボックスが豊富なノウハウを持つ、気候変動対応に関する報告や監査業務に必要な算定項目の選定、炭素排出削減の実践に関するコンサルティングを支援し、企業や団体の実質的な脱炭素化を推進します」
ウェイストボックス社長の鈴木修一郎は「さまざまな炭素会計ツールがある中で、パーセフォニは数少ない、国際的な排出量算定基準であるGHGプロトコルやPCAFに厳密に準拠している炭素会計システムです。国際的に推奨された基準にのっとって排出量を算出・開示することで、海外投資家や各種の気候関連イニシアチブからの評価を高め、国際的な競争力をつけることができると確信しています。パーセフォニとの協業により、これまで弊社が国内外に活動拠点を持つ企業や金融機関と行ってきた、排出量の見える化の取り組みがさらに普及・加速し、国際競争力向上に寄与できると期待しています」と話しています。
パーセフォニとウェイストボックスは、炭素会計システムとコンサルティングを統合したワンストップ型のソリューションを提供することによって、企業や金融機関の脱炭素化において一層の効率化を図り、各社や日本のカーボンニュートラル目標の達成と世界的な気候変動の緩和に貢献していきます。
※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって設立された。日本の東証プライム市場に上場する企業は、TCFDが推奨するフレームに沿って自社の気候変動に関する情報開示を行うことが求められている。
<パーセフォニの炭素会計ソフトウェア>
「パーセフォニ」は、温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルで規定された、事業活動における各バリューチェーンのCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を、排出量原単位を選定して数値を記入し、国内外の多様な算出基準で規定された係数を基に簡単に算出できるソフトウェアです。
【特徴・機能】
● GHGプロトコルで定義されている、スコープ1から3※の各バリューチェーンにおける炭素排出量を、国内外の多様な排出量原単位や排出係数を用いて算出できます。
● 金融機関は、PCAFによる、住宅ローン、自動車ローン、株式・債券の取引、公債発行、CRE(企業不動産)投資、プロジェクトファイナンスなど、融資形態の違いに応じて定められた算定ルールに基づき、炭素排出量をより簡単に算出できます。
● TCFD提言に沿った情報開示やCDPへの回答、SBT(科学的根拠に基づいた目標設定のイニシアチブ)認定取得などを行う際に必要な、GHGプロトコルに則した排出量計算やレポート作成のみならず、「投融資先」「サプライチェーン」などで分類されグラフ化されたレポートを簡単に作成することができます。そのため、どの温室効果ガスが、どこからなぜ多く排出されているかを、関連知識が無くても容易に把握でき、削減のために注力するべきポイントを絞り、対策を練ることができます。
● そのほか、SBTに準拠した目標やその達成時期、ベンチマーク企業の設定と比較も可能で、目標達成までの過程を管理することができます。
● さらに、パーセフォニが提供するエクセルテンプレートにデータを記入し、システムにアップロードするだけで、各サプライヤーやグループ会社のデータを一括でシステムに導入できるほか、APIを活用する場合には、各社のより詳細なデータを自動かつ継続的に統合し続けることが可能です。
※ スコープ:事業活動の各バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量。大きく3つのスコープに分類され、スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2は他社から供給されたエネルギーの利用に伴う間接排出、スコープ3はそれら以外による排出を指し、サプライチェーンや販売した製品の利用などを通じた排出を含む。
<パーセフォニについて>
パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューション(※)を利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP(経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法)」であり、スコープ1から3までの(自社や国内外のサプライチェーン全体での)炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
パーセフォニHP:https://persefoni.com/ja
(※)ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービス
<ウェイストボックスについて>
ウェイストボックスは、製造業の中心地である愛知県に拠点を置く、2006年創業の環境コンサルティング企業です。「環境と経済の両立を通して循環型社会および脱炭素社会構築に貢献する」をミッションとし、企業の環境負荷の把握と情報発信の支援を行っています。社内に、炭素可視化に関する国際ルールに精通した専門チームを抱え、CDPやTCFDなどの国際的な開示要請への対応支援や、製品やサービスのライフサイクルにおける炭素排出量の算出(LCA)、炭素クレジットの創出・権利化の支援等を、プライム上場企業や地域金融機関をはじめ、多くの企業に提供しています。またCDPによって、日本で唯一の気候変動コンサルティング&SBT支援パートナーに認定されています。
ウェイストボックスHP:https://wastebox.net/
株式会社ウェイストボックス
炭素会計・管理ソフトウェアのパーセフォニ(本社:米国アリゾナ州テンペ)と、脱炭素化に関する総合コンサルティングを行う株式会社ウェイストボックス(本社:愛知県名古屋市、以下ウェイストボックス)は、国内外に拠点を持つ日本企業や金融機関の脱炭素化を加速するため、業務提携に合意しました。両社の強みを生かし、共同で脱炭素社会の実現を支援します。具体的には、パーセフォニの簡単かつ高機能な炭素会計ソフトウェアを提供し、ウェイストボックスのコンサルタントが炭素会計や脱炭素に向けたコンサルティングを行います。また共同で、企業や団体のサステナビリティ担当者に向けた、国内外の脱炭素の動向や施策に関する情報提供、セミナーなどを実施していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/101914/3/resize/d101914-3-02c442529c95ac795017-0.jpg ]
(左・Persefoni Japan合同会社 カントリーマネージャー 三浦 健人/右・株式会社ウェイストボックス 代表取締役 鈴木 修一郎)
企業の脱炭素化が急務となっている背景として、地球温暖化が数十年来進行しており、このまま進行すると将来、災害の増加や生態系の変化によって、森林や生物資源の減少のほか、人類の健康や居住域に多大な影響を与えるとみられています。そのため、日本政府による2050 年までのカーボンニュートラル達成目標の設定や、東京証券取引所によるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※の要請に即した上場企業の気候変動に関する情報開示基準の強化に伴い、企業や金融機関が 炭素排出量の削減への取り組みを進めています。
炭素排出量を削減する取り組みの基本は、炭素排出量の管理と把握、排出量削減目標の設定、脱炭素戦略の策定と実行を永続的に行う、脱炭素のオペレーションサイクルを構築することです。しかし、こうした取り組みに未着手、あるいは最近始めたばかりの企業や団体も多く、具体的に何から実施すればよいか分からない、あるいは着手していても、十分な知識やノウハウが無いため効率的に進められないという状況がみられます。そのため、国内外の炭素排出量の管理と脱炭素目標の設定におけるシステムソリューションを提供するパーセフォニと、炭素会計や炭素排出量に基づいた削減活動のコンサルティングにおいて日本のリーディングカンパニーであるウェイストボックスが、共同で企業や団体の脱炭素化を支援します。温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルやPCAF(金融機関向けの国際的な炭素会計パートナーシップ)に基づいた国内外のサプライチェーンおよび金融機関の投融資先の炭素排出量の算出が可能です。
パーセフォニ・ジャパン カントリー・マネージャーの三浦健人は次のように述べています。「パーセフォニの炭素会計システムを活用すると、国内外における最新の排出係数の調査や排出量の算出作業にかかる時間を大幅に削減できるほか、監査準備のためのデータ集計や整理に要する時間を大幅に短縮できます。このように炭素会計を迅速かつ正確に実施することで生じた時間や人的資源を、実質的な排出削減のための活動に集中させることができるのです。パーセフォニのシステムは、ウェイストボックスが豊富なノウハウを持つ、気候変動対応に関する報告や監査業務に必要な算定項目の選定、炭素排出削減の実践に関するコンサルティングを支援し、企業や団体の実質的な脱炭素化を推進します」
ウェイストボックス社長の鈴木修一郎は「さまざまな炭素会計ツールがある中で、パーセフォニは数少ない、国際的な排出量算定基準であるGHGプロトコルやPCAFに厳密に準拠している炭素会計システムです。国際的に推奨された基準にのっとって排出量を算出・開示することで、海外投資家や各種の気候関連イニシアチブからの評価を高め、国際的な競争力をつけることができると確信しています。パーセフォニとの協業により、これまで弊社が国内外に活動拠点を持つ企業や金融機関と行ってきた、排出量の見える化の取り組みがさらに普及・加速し、国際競争力向上に寄与できると期待しています」と話しています。
パーセフォニとウェイストボックスは、炭素会計システムとコンサルティングを統合したワンストップ型のソリューションを提供することによって、企業や金融機関の脱炭素化において一層の効率化を図り、各社や日本のカーボンニュートラル目標の達成と世界的な気候変動の緩和に貢献していきます。
※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって設立された。日本の東証プライム市場に上場する企業は、TCFDが推奨するフレームに沿って自社の気候変動に関する情報開示を行うことが求められている。
<パーセフォニの炭素会計ソフトウェア>
「パーセフォニ」は、温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルで規定された、事業活動における各バリューチェーンのCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を、排出量原単位を選定して数値を記入し、国内外の多様な算出基準で規定された係数を基に簡単に算出できるソフトウェアです。
【特徴・機能】
● GHGプロトコルで定義されている、スコープ1から3※の各バリューチェーンにおける炭素排出量を、国内外の多様な排出量原単位や排出係数を用いて算出できます。
● 金融機関は、PCAFによる、住宅ローン、自動車ローン、株式・債券の取引、公債発行、CRE(企業不動産)投資、プロジェクトファイナンスなど、融資形態の違いに応じて定められた算定ルールに基づき、炭素排出量をより簡単に算出できます。
● TCFD提言に沿った情報開示やCDPへの回答、SBT(科学的根拠に基づいた目標設定のイニシアチブ)認定取得などを行う際に必要な、GHGプロトコルに則した排出量計算やレポート作成のみならず、「投融資先」「サプライチェーン」などで分類されグラフ化されたレポートを簡単に作成することができます。そのため、どの温室効果ガスが、どこからなぜ多く排出されているかを、関連知識が無くても容易に把握でき、削減のために注力するべきポイントを絞り、対策を練ることができます。
● そのほか、SBTに準拠した目標やその達成時期、ベンチマーク企業の設定と比較も可能で、目標達成までの過程を管理することができます。
● さらに、パーセフォニが提供するエクセルテンプレートにデータを記入し、システムにアップロードするだけで、各サプライヤーやグループ会社のデータを一括でシステムに導入できるほか、APIを活用する場合には、各社のより詳細なデータを自動かつ継続的に統合し続けることが可能です。
※ スコープ:事業活動の各バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量。大きく3つのスコープに分類され、スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2は他社から供給されたエネルギーの利用に伴う間接排出、スコープ3はそれら以外による排出を指し、サプライチェーンや販売した製品の利用などを通じた排出を含む。
<パーセフォニについて>
パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューション(※)を利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP(経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法)」であり、スコープ1から3までの(自社や国内外のサプライチェーン全体での)炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
パーセフォニHP:https://persefoni.com/ja
(※)ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービス
<ウェイストボックスについて>
ウェイストボックスは、製造業の中心地である愛知県に拠点を置く、2006年創業の環境コンサルティング企業です。「環境と経済の両立を通して循環型社会および脱炭素社会構築に貢献する」をミッションとし、企業の環境負荷の把握と情報発信の支援を行っています。社内に、炭素可視化に関する国際ルールに精通した専門チームを抱え、CDPやTCFDなどの国際的な開示要請への対応支援や、製品やサービスのライフサイクルにおける炭素排出量の算出(LCA)、炭素クレジットの創出・権利化の支援等を、プライム上場企業や地域金融機関をはじめ、多くの企業に提供しています。またCDPによって、日本で唯一の気候変動コンサルティング&SBT支援パートナーに認定されています。
ウェイストボックスHP:https://wastebox.net/