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人的資本経営をサポートする採用・研修コンサルティングサービス「ジンテキ」 実践と開示の両輪を支援する業界初のサービスをリリース
[23/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ChatGPTを活用したサービスやダッシュボードツール開発も予定
こどもの未来株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：千葉 祐大）は2023年3月期の有価証券報告書から人的資本の情報開示が義務化される背景をうけて、人的資本経営をサポートする採用・研修コンサルティングサービス「ジンテキ」の提供を開始します。金融庁のガイドラインや厚生労働省の育児・介護休業法の改正をもとにした企業ごとの開示レベルのアドバイスや、具体的に企業がすべき実践内容をオンライン研修動画やコンサルティングによってサポートします。また、当社の人材紹介事業と組み合わせる事で採用支援も並行して提供が可能です。
■ 「ジンテキ」リリースに合わせたウェビナーのご案内
サービスリリースと合わせて、無料ウェビナーを開催します。
2023年4月毎週水曜日12-13時にて、オンラインで開催します。
4月5日（水）12−13時：https://jinteki20230405.peatix.com/
4月12日（水）12−13時：https://jinteki20230412.peatix.com/
4月19日（水）12−13時：https://jinteki20230419.peatix.com/
4月26日（水）12−13時：https://jinteki20230426.peatix.com/
※参加費無料・特典付き・アーカイブ視聴可
[画像: https://prtimes.jp/i/114831/3/resize/d114831-3-0fb26298529c5ec6aef4-0.png ]
■背景/目的
2023年3月期の有価証券報告書から人的資本と多様性に関する開示が義務化されます。(※1) 上場企業を中心に現在多くの会社が対応を迫られておりますが、具体的な開示をしている企業は少なく、またどういった開示および実践をしていくべきか悩まれている企業が多いのが現状です。
人的資本に関して重要だと認識している経営者は多いですが、費用対効果が見えない・具体的にどのように開示や改善をしていくかわからないといった理由で人的資本経営に投資や実践が出来いない企業が多い状態です。
こどもの未来会社では創業当初からこういった背景を踏まえて、2023年2月に有料職業紹介免許を取得し、企業の採用を支援する人材紹介事業をスタートしました。また、2023年３月期の人的資本有価証券報告義務化、および、2023年4月より育児・介護休業法の改正に伴う従業員数1,000人超の企業が育児休業取得状況の公表が義務化(※2) されるタイミングに合わせてサービスを準備してきました。
※1 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html
※2 厚生労働省「育児休業取得状況の公表の義務化について」
https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/news_topics/topics/ikujikouhyougimuka.html
■自社調査レポートサマリ
上場企業約4,000社のうち、プライム・スタンダード市場の上場企業3,857社の調査を実施（※3）
現時点（※4）で人的資本に関する情報発信をおこなっている企業は、955社で全体の24.7％
有価証券報告書の開示項目となる「１.女性管理職比率」「２.男性育休取得率」「３.男女間賃金格差率」の３項目を全て現状開示している企業（※5）は、14社のみで全体の1.5％に留まる
「１.女性管理職比率」「２.男性育休取得率」の２項目を現状開示している企業は、283社で全体の29.6%
「１.女性管理職比率」を現状開示している企業は、701社で全体の73.4%
「２.男性育休取得率」を現状開示している企業は、316社で全体の33.1%
「３.男女間賃金格差率」を現状開示している企業は、16社で全体の1.6%
※3：プライム市場・スタンダード市場のみを調査対象として、グロース市場は未調査
※4：当社が自主調査を開始した2023年2月1日時点
※5：調査対象は現状開示をしている数字となります。目標開示をしている企業はより少ない状況
■「ジンテキ」サービスの特徴
人的資本経営をサポートする採用・研修コンサルティングサービス「ジンテキ」 は、人事・採用における「実践」および経営企画・IRにおける「開示」の両方をサポートする業界初のサービスです（※6）
※6：2023年3月末時点での当社調べ
●人材紹介コンテンツ
人材紹介事業として人材のご紹介（※7）
※7：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000114831.html
●人的資本経営サポートコンテンツ
オンライン研修動画の提供
人的資本の基礎的な情報/行政からアップデートされる情報などをまとめたドキュメント提供
人的資本開示コンサルティングサービス
ダッシュボードツール提供（※追って提供予定）
産休・育休中の社員向けのベビーテックサービス紹介（※追って提供予定）
?具体的にご提供する当初サービス予定?
１、IR作業に関する法的開示項目に関するアドバイス
金融庁ガイドラインに基づいた法定開示ポイントのアドバイス 等
厚生労働省ガイドラインに基づいた開示ポイントのアドバイス 等
２、人的資本経営を軸においた本質的なコンサルティング
法的開示義務がある「女性管理職比率」・「男性育休取得率」などの業界水準データおよび他社事例を元にした目標策定アドバイス 等
独自KPI策定も含めた既存人事戦略とベースにした改善におけるアドバイス 等
３、人的資本経営に注力している企業ブランディング向上および人材紹介
「ジンテキ」登録企業として採用ブランディング支援 等
人材紹介事業として、優秀な人材紹介を実行 等
■「ジンテキ」導入のメリット
従業員のロイヤリティ向上（既存社員の離職率低下/定着率の向上）
人材採用力の強化
企業価値の向上
■サービス対象の部署
人的資本開示対象である、上場企業のIR部門の役員、担当者
人的資本経営を推進されたい、上場企業、および、IPOを目指している経営者
人的資本経営に関して、目標策定や同業他社の水準を知りたい企業ご担当者
従業員のロイヤリティ向上をされたい、企業の経営者・人事に該当するご担当者の方
人材採用力の強化をされたい、企業の経営者・人事/採用に該当するご担当者
企業価値の向上をされたい、企業の経営者・経営企画に該当するご担当者
◆━━こどもの未来株式会社について
「こどもの未来は地球の未来」
企業と人の課題を連続的に解決することで社会の課題を解決。
コンサルティング領域における実績と強みを活かし、BtoBからBtoC、BtoGまで幅広い事業を展開。企業と人のそれぞれに伴走する事業モデルを通じてこどもの未来につながるサステナブルな事業成長を実現していきます。
2023年2月に有料職業紹介免許を取得し、3月末に業界初となる人事・採用における「実践」および経営企画・IRにおける「開示」の両方をサポートする人的資本経営をサポートする採用・研修コンサルティングサービス「ジンテキ」サービスをリリース。
◆━━代表取締役 千葉 祐大の経歴・自己紹介
子育て支援事業家。 5社の会社員経験（上場企業3社およびIPO経験1社）を経てベビーテック領域のスタートアップ役員を経験。 会社員時代に2度の男性育休取得経験（1回目約7ヶ月・2回目約2ヶ月）あり、企業向け/行政向けに子育て支援領域での講演多数あり。 2022年1-3月に経産省主導となる国内初のベビーテック実証実験を推進し、企業向けの子育て支援サービス立ち上げ経験あり。 通算100社以上の様々な業界のコンサルティング実績を踏まえて、こどもの未来株式会社で初の自社事業として人的資本経営をサポートする採用・研修コンサルティングサービス「ジンテキ」を2023年3月末にリリース。 プライベートでは、「日本愛妻家協会」や「一般社団法人Papa to Children(PtoC)」等、複数のコミュニティに所属。育児セラピスト1級の認定講師でもある。
こどもの未来株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：千葉 祐大）は2023年3月期の有価証券報告書から人的資本の情報開示が義務化される背景をうけて、人的資本経営をサポートする採用・研修コンサルティングサービス「ジンテキ」の提供を開始します。金融庁のガイドラインや厚生労働省の育児・介護休業法の改正をもとにした企業ごとの開示レベルのアドバイスや、具体的に企業がすべき実践内容をオンライン研修動画やコンサルティングによってサポートします。また、当社の人材紹介事業と組み合わせる事で採用支援も並行して提供が可能です。
■ 「ジンテキ」リリースに合わせたウェビナーのご案内
サービスリリースと合わせて、無料ウェビナーを開催します。
2023年4月毎週水曜日12-13時にて、オンラインで開催します。
4月5日（水）12−13時：https://jinteki20230405.peatix.com/
4月12日（水）12−13時：https://jinteki20230412.peatix.com/
4月19日（水）12−13時：https://jinteki20230419.peatix.com/
4月26日（水）12−13時：https://jinteki20230426.peatix.com/
※参加費無料・特典付き・アーカイブ視聴可
[画像: https://prtimes.jp/i/114831/3/resize/d114831-3-0fb26298529c5ec6aef4-0.png ]
■背景/目的
2023年3月期の有価証券報告書から人的資本と多様性に関する開示が義務化されます。(※1) 上場企業を中心に現在多くの会社が対応を迫られておりますが、具体的な開示をしている企業は少なく、またどういった開示および実践をしていくべきか悩まれている企業が多いのが現状です。
人的資本に関して重要だと認識している経営者は多いですが、費用対効果が見えない・具体的にどのように開示や改善をしていくかわからないといった理由で人的資本経営に投資や実践が出来いない企業が多い状態です。
こどもの未来会社では創業当初からこういった背景を踏まえて、2023年2月に有料職業紹介免許を取得し、企業の採用を支援する人材紹介事業をスタートしました。また、2023年３月期の人的資本有価証券報告義務化、および、2023年4月より育児・介護休業法の改正に伴う従業員数1,000人超の企業が育児休業取得状況の公表が義務化(※2) されるタイミングに合わせてサービスを準備してきました。
※1 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html
※2 厚生労働省「育児休業取得状況の公表の義務化について」
https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/news_topics/topics/ikujikouhyougimuka.html
■自社調査レポートサマリ
上場企業約4,000社のうち、プライム・スタンダード市場の上場企業3,857社の調査を実施（※3）
現時点（※4）で人的資本に関する情報発信をおこなっている企業は、955社で全体の24.7％
有価証券報告書の開示項目となる「１.女性管理職比率」「２.男性育休取得率」「３.男女間賃金格差率」の３項目を全て現状開示している企業（※5）は、14社のみで全体の1.5％に留まる
「１.女性管理職比率」「２.男性育休取得率」の２項目を現状開示している企業は、283社で全体の29.6%
「１.女性管理職比率」を現状開示している企業は、701社で全体の73.4%
「２.男性育休取得率」を現状開示している企業は、316社で全体の33.1%
「３.男女間賃金格差率」を現状開示している企業は、16社で全体の1.6%
※3：プライム市場・スタンダード市場のみを調査対象として、グロース市場は未調査
※4：当社が自主調査を開始した2023年2月1日時点
※5：調査対象は現状開示をしている数字となります。目標開示をしている企業はより少ない状況
■「ジンテキ」サービスの特徴
人的資本経営をサポートする採用・研修コンサルティングサービス「ジンテキ」 は、人事・採用における「実践」および経営企画・IRにおける「開示」の両方をサポートする業界初のサービスです（※6）
※6：2023年3月末時点での当社調べ
●人材紹介コンテンツ
人材紹介事業として人材のご紹介（※7）
※7：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000114831.html
●人的資本経営サポートコンテンツ
オンライン研修動画の提供
人的資本の基礎的な情報/行政からアップデートされる情報などをまとめたドキュメント提供
人的資本開示コンサルティングサービス
ダッシュボードツール提供（※追って提供予定）
産休・育休中の社員向けのベビーテックサービス紹介（※追って提供予定）
?具体的にご提供する当初サービス予定?
１、IR作業に関する法的開示項目に関するアドバイス
金融庁ガイドラインに基づいた法定開示ポイントのアドバイス 等
厚生労働省ガイドラインに基づいた開示ポイントのアドバイス 等
２、人的資本経営を軸においた本質的なコンサルティング
法的開示義務がある「女性管理職比率」・「男性育休取得率」などの業界水準データおよび他社事例を元にした目標策定アドバイス 等
独自KPI策定も含めた既存人事戦略とベースにした改善におけるアドバイス 等
３、人的資本経営に注力している企業ブランディング向上および人材紹介
「ジンテキ」登録企業として採用ブランディング支援 等
人材紹介事業として、優秀な人材紹介を実行 等
■「ジンテキ」導入のメリット
従業員のロイヤリティ向上（既存社員の離職率低下/定着率の向上）
人材採用力の強化
企業価値の向上
■サービス対象の部署
人的資本開示対象である、上場企業のIR部門の役員、担当者
人的資本経営を推進されたい、上場企業、および、IPOを目指している経営者
人的資本経営に関して、目標策定や同業他社の水準を知りたい企業ご担当者
従業員のロイヤリティ向上をされたい、企業の経営者・人事に該当するご担当者の方
人材採用力の強化をされたい、企業の経営者・人事/採用に該当するご担当者
企業価値の向上をされたい、企業の経営者・経営企画に該当するご担当者
◆━━こどもの未来株式会社について
「こどもの未来は地球の未来」
企業と人の課題を連続的に解決することで社会の課題を解決。
コンサルティング領域における実績と強みを活かし、BtoBからBtoC、BtoGまで幅広い事業を展開。企業と人のそれぞれに伴走する事業モデルを通じてこどもの未来につながるサステナブルな事業成長を実現していきます。
2023年2月に有料職業紹介免許を取得し、3月末に業界初となる人事・採用における「実践」および経営企画・IRにおける「開示」の両方をサポートする人的資本経営をサポートする採用・研修コンサルティングサービス「ジンテキ」サービスをリリース。
◆━━代表取締役 千葉 祐大の経歴・自己紹介
子育て支援事業家。 5社の会社員経験（上場企業3社およびIPO経験1社）を経てベビーテック領域のスタートアップ役員を経験。 会社員時代に2度の男性育休取得経験（1回目約7ヶ月・2回目約2ヶ月）あり、企業向け/行政向けに子育て支援領域での講演多数あり。 2022年1-3月に経産省主導となる国内初のベビーテック実証実験を推進し、企業向けの子育て支援サービス立ち上げ経験あり。 通算100社以上の様々な業界のコンサルティング実績を踏まえて、こどもの未来株式会社で初の自社事業として人的資本経営をサポートする採用・研修コンサルティングサービス「ジンテキ」を2023年3月末にリリース。 プライベートでは、「日本愛妻家協会」や「一般社団法人Papa to Children(PtoC)」等、複数のコミュニティに所属。育児セラピスト1級の認定講師でもある。
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