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PRESS RELEASE　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　2023年2月24日

報道関係各位 　　　　　　　　　　　　　
公益社団法人 国際観光施設協会
Linked City
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
LINKED CITY 「観光DX」の実現に向けたワンストップソリューションの提供を開始

公益社団法人 国際観光施設協会（所在地：東京都千代田区飯田橋2-8-5 多幸ビル九段 2階、会長：鈴木 裕）が推進する「LINKED CITY」は、観光庁が提唱する観光分野におけるデジタル実装の実現に向け、株式会社JTB、ジョルダン株式会社、株式会社ジョルテ等との参画企業とのデジタル連携により、ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始します。また、その先には、Digital Platformer株式会社等との、分散型IDやデジタル通貨機能を掲載したマルチウォレットとの連携も視野にして推進します。
　サービス間を横断的に連携する公共サービス基盤である「予定・移動・決済のローカルプラットフォーム」をベースとし、旅行者の利便性向上と周遊促進、観光地経営の高度化、観光産業の生産性向上の為のデジタルツールの提供と、観光デジタル人材の育成・活用の支援により、地域全体の収益を拡大し、地域活性化・持続可能な経済社会の実現を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/116360/3/resize/d116360-3-077e20930ca1fc071e4a-0.jpg ]

【図：観光庁HP：観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進より】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/digital_transformation.html

JTBは、地域資源を活用した着地商品（体験・入場・共通券等）の磨き上げと一元的にオンライン販売する仕組み「Tourism Platform Gateway」と、来訪者の移動・購買データを蓄積・分析してマーケティング活用するデータマネジメントプラットフォーム「地域共創基盤(R)」を提供し、地域の魅力向上とファンづくりを支援します。また、デジタルサイネージや４K映像で、地域情報カレンダーや着地商品の短編動画を配信することで、リアルとデジタルを融合させて地域の魅力発信を支援します。
ジョルダンは、主力提供サービスである乗換案内アプリをベースに、月間・約2億３千万回の経路検索データや移動データを、ジョルダン固有のMaaSプラットフォーム（J MaaS データ連携・活用基盤）と連携することにより、広域・狭域を含めた移動データに加え、予約・決済・在庫管理なども含め、各種移動体験と地域コンテンツを繋いでいきます。乗換案内アプリ内に「地域ブランドインターフェイス」として特定域に特化した「スマートシティモード」を提供。地域版アプリサービスとしてご利用いただけると共に、イベントの情報収集や着地商品の予約・決済、目的地への経路検索を、１つのアプリによりワンストップで提供し、地域の回遊を更なる促進を目指します。

スマホ向けカレンダーアプリを提供するジョルテは、地域情報を集約して届けるプラットフォーム「地域情報カレンダー」を提供し、地域の観光・飲食事業者が登録した旬でユニークなイベント情報を来訪者に届け、旅行滞在中の行動変容を促進します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/116360/3/resize/d116360-3-5975d7aa3fa09321228a-1.png ]

その先には、分散型IDやデジタル通貨機能を持つマルチウォレットアプリを提供するDigital Platformerと連携し、政府が強力に推進するマイナンバーに搭載された基本4情報より生成された分散型IDを来訪者に発行し、その分散型IDと他のサービスをAPI連携もしくはOIDC（オープンIDコネクト）連携させることにより、上記の観光DXサービス提供やデジタル通貨で、地域の消費喚起とデジタルマーケティングを支援します。
収集された来訪者の購入データは、更なるサービス改善に利用することにより、より魅力的な地域づくに貢献することができます。
またデジタル通貨は加盟店手数料が他の決済方法に比べ大幅に低減できるため、地域加盟店の負担を減らすだけでなく、来訪者が旅行中に使いきれなかったデジタル通貨は、旅行後にも続けてメタバース空間での旅行を楽しんでもらい、実際の旅行中に買いそびれてしまったものや、新しくメタバース旅行中に見つけたものの購入等に利用いただけます。また域外からの来訪者や訪日観光客にもデジタル通貨を活用してもらうだけでなく、将来的にデジタル市民になってもらい、地域との結びつきを一過性のものでなく継続的なものにつなげていくことも考えています。
人口減少・高齢化やデジタル対応の遅れなど地域は様々な課題を抱えています。地域が持続的に発展していく為には、これら課題を解決し、各地域の持つ潜在的な魅力と経済力を最大限に発揮し、地域産業を再生・活性化していくことが急務です。また、政府が提唱するデジタル技術を通じた地域の活性化を達成する「デジタル田園都市国家構想」を推進していくことも求められています。

LINKED CITYは、DXの力で地域を輝かせるための企業集団で、88社の企業、５つの協会団体が連携・共創しています。地域の企業・学生・パパママ、みなさんの地域課題解決や新産業創出を支援することで、持続可能で幸せなまちづくりを目指します。

【LINKED CITYの目標】
１. 「デジタル田園都市国家構想」への貢献
２. 「共創」による新しいビジネスの形
３. 「DX」による地域課題解決＆新産業創出
[画像3: https://prtimes.jp/i/116360/3/resize/d116360-3-3c1d1a6ac44319090eac-2.png ]