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「カスタマーハラスメントの法的対応〜企業に求められる体制構築について〜」を５月2９日（水）無料・オンラインにて開催いたします
[24/04/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【経営を伸ばす顧問弁護士】至高法律事務所
企業の法律問題に精通した至高法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表：園部洋士）は、「カスタマーハラスメントの法的対応〜企業に求められる体制構築について〜」を無料・オンラインで 5月 29 日（水）に開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/126411/3/resize/d126411-3-2245d7e9839d906867f2-0.png ]
▼セミナー参加お申込みはこちらから▼
https://forms.gle/NnkeVpi2HA7oE7s5A
昨今、顧客から従業員への迷惑行為を意味する「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への理解・対策の強化が企業へ求められています。2024年に入り、東京都では「カスハラ防止条例」が定められるなど自治体ごとの動きも出始めております。
カスハラはいわば顧客からの理不尽・不合理なクレームともいえるもので、従業員を守るための従業員のメンタルヘルス対応、企業を守るためのクレーム対応体制構築など対策の徹底が重要です。
カスハラ問題を放置した場合、従業員の生産性の低下や離職に繋がり、会社全体の成長を止めかねません。
カスハラ対応の体制を企業として整えることも重要ですが、有事の際は適切に対処することも重要です。
本セミナーでは、当事務所の弁護士の園部・中尾が予防法務・臨床法務の観点から、カスハラ対応において抑えるべき法的留意点についての解説と、実際にカスハラトラブルが起きてしまった際の被害を最小限に抑えるための対処法について実務の面から解説をさせていただきます。
オンラインセミナーですので、お忙しい経営者の方々、人事・労務担当者の方々など場所を問わず全国どこからでもパソコンさえあれば参加できるセミナーとなっております。皆様の参加を心よりお待ちしております。
▼セミナー参加お申込みはこちらから▼
https://forms.gle/NnkeVpi2HA7oE7s5A
【このような企業の方は是非ご参加ください】
カスタマーハラスメントの概要について知りたい方
カスタマーハラスメントについての各自治体の動きについて知りたい方
今後企業に求められるカスタマーハラスメント対応の実務について知りたい方
カスハラトラブルについて実際にお悩みの方
業種別の顧客の特徴について知りたい方
【講座内容予定（一部）】
カスハラトラブルによる企業にとってのリスク
カスハラ対応体制構築の法的留意点
カスハラが発生した際の企業の初動対応
その他（講座内容については諸事情により変更する可能性がございます）
【実施概要】
日時：2023年5月29日（水）13:00~14:00 ※申込〆切は5月28日（火）17時まで
開催方法：Zoomによるオンライン開催
※Zoom の URL についてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします。
※当日はセミナー開始 15 分前からアクセス可能です。
受講料：無料
▼セミナー参加お申込みはこちらから▼
https://forms.gle/NnkeVpi2HA7oE7s5A
【登壇講師】
至高法律事務所
代表弁護士 園部洋士（東京弁護士会所属）
[画像2: https://prtimes.jp/i/126411/3/resize/d126411-3-3f12e39f88d61701c980-2.png ]
■経歴
1994年 弁護士登録（東京弁護士会）／須田清法律事務所入所
2001年 林・園部・藤ケ崎法律事務所（現：至高法律事務所）開設
2011年 東京弁護士会民亊介入暴力対策特別委員会委員長（2013年まで）
2019年 暴力団被害救済基金監事就任（現任）。
2022年 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院法学学位プログラム非常勤講師就任。
■メッセージ
1994年に弁護士登録し、企業法務（コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労務管理・反社会的勢力対策・株式公開支援・危機管理（不祥事調査、メディア対応等））、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生・事業再編、知的財産権等を中心に弁護士業務を展開してきております。
上場会社の社外取締役・社外監査役・コンプライアンス委員会委員としての経験も多数ある他、学校法人の公益通報窓口、各種調査委員会委員等を務めております。
企業とそこで働く人々の持続的成長発展に寄与すべく、迅速かつ誠実に、紛争の予防から解決までクライアントの皆様を総合的にサポートして参る所存です。
弁護士 中尾亮太（東京弁護士会所属）
[画像3: https://prtimes.jp/i/126411/3/resize/d126411-3-de5cdc7aae416e87234f-1.png ]
■経歴
2010年 中央大学法学部法律学科 卒業
2012年 慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
2020年 東京弁護士会常議員
2020年 日本弁護士連合会代議員
所属：東京弁護士会
弁護士登録年：2015年（67期）
■メッセージ
依頼者の皆様の抱えている問題の本質を共に考え、本当に納得することのできる解決にたどり着くためのサポートをさせて頂きます。
常に謙虚であり、素直な心と感謝の気持ちを持つことをモットーに、依頼者の皆様の信頼に足るパートナーとなれるよう日々研鑽に努めて参る所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【セミナーに関するお問い合わせ】
至高法律事務所
https://sicoh-law.com/
TEL：03-5209-3801
▼セミナー参加お申込みはこちらから▼
https://forms.gle/NnkeVpi2HA7oE7s5A
企業の法律問題に精通した至高法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表：園部洋士）は、「カスタマーハラスメントの法的対応〜企業に求められる体制構築について〜」を無料・オンラインで 5月 29 日（水）に開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/126411/3/resize/d126411-3-2245d7e9839d906867f2-0.png ]
▼セミナー参加お申込みはこちらから▼
https://forms.gle/NnkeVpi2HA7oE7s5A
昨今、顧客から従業員への迷惑行為を意味する「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への理解・対策の強化が企業へ求められています。2024年に入り、東京都では「カスハラ防止条例」が定められるなど自治体ごとの動きも出始めております。
カスハラはいわば顧客からの理不尽・不合理なクレームともいえるもので、従業員を守るための従業員のメンタルヘルス対応、企業を守るためのクレーム対応体制構築など対策の徹底が重要です。
カスハラ問題を放置した場合、従業員の生産性の低下や離職に繋がり、会社全体の成長を止めかねません。
カスハラ対応の体制を企業として整えることも重要ですが、有事の際は適切に対処することも重要です。
本セミナーでは、当事務所の弁護士の園部・中尾が予防法務・臨床法務の観点から、カスハラ対応において抑えるべき法的留意点についての解説と、実際にカスハラトラブルが起きてしまった際の被害を最小限に抑えるための対処法について実務の面から解説をさせていただきます。
オンラインセミナーですので、お忙しい経営者の方々、人事・労務担当者の方々など場所を問わず全国どこからでもパソコンさえあれば参加できるセミナーとなっております。皆様の参加を心よりお待ちしております。
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https://forms.gle/NnkeVpi2HA7oE7s5A
【このような企業の方は是非ご参加ください】
カスタマーハラスメントの概要について知りたい方
カスタマーハラスメントについての各自治体の動きについて知りたい方
今後企業に求められるカスタマーハラスメント対応の実務について知りたい方
カスハラトラブルについて実際にお悩みの方
業種別の顧客の特徴について知りたい方
【講座内容予定（一部）】
カスハラトラブルによる企業にとってのリスク
カスハラ対応体制構築の法的留意点
カスハラが発生した際の企業の初動対応
その他（講座内容については諸事情により変更する可能性がございます）
【実施概要】
日時：2023年5月29日（水）13:00~14:00 ※申込〆切は5月28日（火）17時まで
開催方法：Zoomによるオンライン開催
※Zoom の URL についてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします。
※当日はセミナー開始 15 分前からアクセス可能です。
受講料：無料
▼セミナー参加お申込みはこちらから▼
https://forms.gle/NnkeVpi2HA7oE7s5A
【登壇講師】
至高法律事務所
代表弁護士 園部洋士（東京弁護士会所属）
[画像2: https://prtimes.jp/i/126411/3/resize/d126411-3-3f12e39f88d61701c980-2.png ]
■経歴
1994年 弁護士登録（東京弁護士会）／須田清法律事務所入所
2001年 林・園部・藤ケ崎法律事務所（現：至高法律事務所）開設
2011年 東京弁護士会民亊介入暴力対策特別委員会委員長（2013年まで）
2019年 暴力団被害救済基金監事就任（現任）。
2022年 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院法学学位プログラム非常勤講師就任。
■メッセージ
1994年に弁護士登録し、企業法務（コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労務管理・反社会的勢力対策・株式公開支援・危機管理（不祥事調査、メディア対応等））、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生・事業再編、知的財産権等を中心に弁護士業務を展開してきております。
上場会社の社外取締役・社外監査役・コンプライアンス委員会委員としての経験も多数ある他、学校法人の公益通報窓口、各種調査委員会委員等を務めております。
企業とそこで働く人々の持続的成長発展に寄与すべく、迅速かつ誠実に、紛争の予防から解決までクライアントの皆様を総合的にサポートして参る所存です。
弁護士 中尾亮太（東京弁護士会所属）
[画像3: https://prtimes.jp/i/126411/3/resize/d126411-3-de5cdc7aae416e87234f-1.png ]
■経歴
2010年 中央大学法学部法律学科 卒業
2012年 慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
2020年 東京弁護士会常議員
2020年 日本弁護士連合会代議員
所属：東京弁護士会
弁護士登録年：2015年（67期）
■メッセージ
依頼者の皆様の抱えている問題の本質を共に考え、本当に納得することのできる解決にたどり着くためのサポートをさせて頂きます。
常に謙虚であり、素直な心と感謝の気持ちを持つことをモットーに、依頼者の皆様の信頼に足るパートナーとなれるよう日々研鑽に努めて参る所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【セミナーに関するお問い合わせ】
至高法律事務所
https://sicoh-law.com/
TEL：03-5209-3801
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