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事務機業界が連携 JBMIAの「共同配送」プロジェクトが「物流パートナーシップ優良事業者表彰」を受賞
[24/12/24]
提供元：PRTIMES
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「物流分野の課題解決と環境負荷低減を目指したプロジェクト」
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150770/3/150770-3-dcdf1ec1dd316b75e24517ae7809c49a-3606x2693.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（会長：沖津雅浩、以下「JBMIA」）に参加する複数の会員企業が連携して推進する「共同配送」プロジェクト*1が、経済産業省および国土交通省主催の令和6年度物流パートナーシップ優良事業者表彰において、「物流DX・標準化表彰」（経済産業省）を受賞しました。表彰式は本年12月23日に砂防会館別館にて行われました。
本プロジェクトは個社の枠を超えた業界内の連携により、物流分野の課題に取り組み、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指しています。今回の受賞は、プロジェクトの意義と成果が高く評価された結果です。
物流業界が抱える課題解決への挑戦
本プロジェクトは事務機業界における複数の会員企業の協力を通じて、物流業界の長年の課題である「ドライバー不足」や「低積載配送」、「月末集中による波動問題」などに対応し、「競争」から「共創」への転換を実現しました。令和5年4月から令和6年3月までの北海道エリアにおける実績では、以下の成果が確認されています。
- CO2排出量削減：年間62.5トン（16.4％削減）*2
- 車両台数削減：年間938台（19.8％削減）
- 積載率向上：4.8％向上
これらの成果により、環境負荷の低減と物流効率の向上が実現し、SDGs（持続可能な開発目標）達成につながる成果を挙げています。
全国展開と未来への期待
令和6年には北海道、北陸および東北エリアでの展開が完了し、令和7年には九州、甲信越、中国・四国エリアへの展開を予定しています。本プロジェクトに参加する企業は、共同配送を通じて物流の安定性とコスト削減を実現するとともに、労働環境の改善にも貢献しています。
持続可能な社会への貢献
この取り組みは、経済産業省や国土交通省の「フィジカルインターネット推進政策」と連携しており、業界の垣根を越えた新しい物流モデルとして注目を集めています。
今回の表彰は、本プロジェクトの成果が広く認められ、さらなる普及と発展への期待が込められたものといえます。事務機業界の挑戦が、物流業界全体の革新を牽引することを目指しています。
*1：物流に対する事務機業界各社が抱える問題、物流業界が抱える問題について、業界として解決するため、物流を「競争」から「共創」領域と捉え、共同配送というソリューションで社会課題を解消することを目指すプロジェクト
*２：改正省エネ法のトンキロ法を用いた簡易計算で算出
CO2排出量 ＝ 輸送重量 × 輸送距離 × トラックのトンキロ当たりの燃料使用量 × CO2排出係数
*3：「フィジカルインターネットの実現に向けた取り組み」の詳細については経済産業省のサイト参照
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/pdf/2024_001_02_00.pdf
-以上-
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150770/3/150770-3-dcdf1ec1dd316b75e24517ae7809c49a-3606x2693.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（会長：沖津雅浩、以下「JBMIA」）に参加する複数の会員企業が連携して推進する「共同配送」プロジェクト*1が、経済産業省および国土交通省主催の令和6年度物流パートナーシップ優良事業者表彰において、「物流DX・標準化表彰」（経済産業省）を受賞しました。表彰式は本年12月23日に砂防会館別館にて行われました。
本プロジェクトは個社の枠を超えた業界内の連携により、物流分野の課題に取り組み、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指しています。今回の受賞は、プロジェクトの意義と成果が高く評価された結果です。
物流業界が抱える課題解決への挑戦
本プロジェクトは事務機業界における複数の会員企業の協力を通じて、物流業界の長年の課題である「ドライバー不足」や「低積載配送」、「月末集中による波動問題」などに対応し、「競争」から「共創」への転換を実現しました。令和5年4月から令和6年3月までの北海道エリアにおける実績では、以下の成果が確認されています。
- CO2排出量削減：年間62.5トン（16.4％削減）*2
- 車両台数削減：年間938台（19.8％削減）
- 積載率向上：4.8％向上
これらの成果により、環境負荷の低減と物流効率の向上が実現し、SDGs（持続可能な開発目標）達成につながる成果を挙げています。
全国展開と未来への期待
令和6年には北海道、北陸および東北エリアでの展開が完了し、令和7年には九州、甲信越、中国・四国エリアへの展開を予定しています。本プロジェクトに参加する企業は、共同配送を通じて物流の安定性とコスト削減を実現するとともに、労働環境の改善にも貢献しています。
持続可能な社会への貢献
この取り組みは、経済産業省や国土交通省の「フィジカルインターネット推進政策」と連携しており、業界の垣根を越えた新しい物流モデルとして注目を集めています。
今回の表彰は、本プロジェクトの成果が広く認められ、さらなる普及と発展への期待が込められたものといえます。事務機業界の挑戦が、物流業界全体の革新を牽引することを目指しています。
*1：物流に対する事務機業界各社が抱える問題、物流業界が抱える問題について、業界として解決するため、物流を「競争」から「共創」領域と捉え、共同配送というソリューションで社会課題を解消することを目指すプロジェクト
*２：改正省エネ法のトンキロ法を用いた簡易計算で算出
CO2排出量 ＝ 輸送重量 × 輸送距離 × トラックのトンキロ当たりの燃料使用量 × CO2排出係数
*3：「フィジカルインターネットの実現に向けた取り組み」の詳細については経済産業省のサイト参照
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/pdf/2024_001_02_00.pdf
-以上-
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