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当社は、1987年に創業して以来、フリーペーパーの発行を通じ、生活圏での情報提供者と、その情報を必要とする生活者をつないでまいりました。　
これまで構築してきた地域情報ネットワークから得られる、生活者の多様でリアルな声を世の中に発信し、地域社会を活性化することを目的に、「ぱど人と街研究所」を設立いたしましたので、ここにお知らせいたします。



■名称　：　ぱど人と街研究所　

■目的　：　“人”と“街”に関するマーケットデータの収集、分析・検証、発信

■特徴　：　生活者視点で地域を考え、地域視点で生活者行動を考える


■「ぱど人と街研究所」設立にあたって
当社は、「情報を通じて、人と人、人と街をつなぎ、人も街も元気にする」をビジョンに掲げ、フリーペーパーとデジタルメディアで全国展開しております。
　地域情報ネットワークで得られる、生活者からのいろいろなメッセージは、今後の社会の発展のための貴重な資源であると考えます。
私たちは生活者の実感に根ざした情報・メッセージを集め、様々な切り口で仮説を立て、分析・検証を行い、その動向、嗜好、思考、志向、指向等をわかりやすくリアルタイムに皆様に発信していきます。
　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぱど人と街研究所　　　
所長　西居 敏彦



ぱど人と街研究所 第1回調査レポート

高校生以下の子供を持つ主婦の35％が定額給付金を生活費以外で利用するなら「地元」と回答。

調査対象：東京・神奈川・埼玉・千葉在住の高校生以下の子どもを持つ20〜50代の女性 640人
調査期間：2009年3月11日〜17日
調査手法：インターネット調査


■昨今の不況が家計に影響していると80％以上が実感、年末ボーナスの70％は貯蓄・生活費に利用
残業時間の減少による給与ダウン、物価の上昇などの直接的な影響もあり、81％の主婦が「家計への影響を感じている（図表１）。08.12月実施のアンケートでは同項目で88％という回答結果で、その時期と比較すると7ポイントほど改善しているが、まだまだ家計への影響は大きい。それを表すように年末ボーナスは貯蓄・家のローンなど計画性のある利用が上位を占め、生活費以外への利用は最上位の旅行費用においても約15％に留まっている（図表２）。


■出費を抑えたくないのは「子どもの教育関連費用」、今後増やしたいのは「レジャー・娯楽費」
「子どもの教育関連費用」は「出費を抑えたくない」・「出費を増やしたい」の両項目において上位の回答結果。このような景況感においても、教育費用に対する主婦の意識の高さが顕著に現れている。「出費を増やしたい」で最多の回答となったのは「レジャー・娯楽費」。（図表３）。


■定額給付金を「生活費以外の出費で利用する」39％、レジャーでの利用予定がほぼ半数
年末ボーナスでは、計画性のある利用が多く、「生活費以外の出費」で利用された割合が少ないのに対し、定額給付金では39％が「生活費以外の出費」に利用すると回答。定額給付金を臨時収入として捉え、積極的に消費したいという傾向が顕著に見られる（図表４）。子供がいる家庭には給付金が多く支給されるため、家族での楽しみが優先されるのか「レジャー・娯楽費」への利用予定が約53％と他の項目と比較して圧倒的に高い（図表５）。


■35％が定額給付金を生活費以外で利用するなら「地元」と回答
「生活費以外の出費」をどの地域で利用するかの質問に対しては、旅行・レジャー先に続いて「地元」（在住しているところと同じ区or市町村内）という回答が多かった（図表６）。デジタル家電、衣料品の購入・飲食店での食事などを予定しており、地元への還元を目的とした自治体などで実施する「プレミアム商品券」なども一定の効果が予想される。

詳細はこちらをご覧ください。
http://www2.pado.co.jp/cms/pado/media/pdf/090331hitomachiken_all.pdf



■本リリースに関するお問合せ
ぱど人と街研究所　山本・鈴木　　　Tel : 03-6858-8107 Mail : hitomachiken@pado.co.jp