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サラリーマンのお小遣いは5年ぶりに回復-「2012年サラリーマンのお小遣い調査」結果について
[12/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当行は、20代から50代のサラリーマン約１,000人を対象にした「2012年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し、その結果を取りまとめました。
また、1979年以来30年以上続いているお小遣い調査関連の話題を中心に、若い世代を中心としたライフスタイルとお金に関する幅広い情報を提供するウェブサイト「ライフスタイル・ラボ」（http://www.shinseibank.com/cfsg/）を本日開設いたしました。
1. 「2012年サラリーマンのお小遣い調査」の結果について
【「2012年サラリーマンのお小遣い調査」結果の主なポイント】
＊平均お小遣いは月額39,600円、昨年より3,100円のアップで5年ぶりに増加
＊一方お金への意識はシビアなまま。使わずに我慢する傾向が今年も上昇
＊昼食代は510円と20円の微増だが、飲み代は680円ダウンの2,860円と大幅減
2012年の調査では、給与所得は昨年比マイナスとなり、生活実感としては全体的に厳しい年になったようです。しかしながら、内閣府発表の月例経済報告（2012年5月）によると消費マインドは持ち直しており、同じ内閣府の景気ウォッチャー調査でも、景気の現状判断DIは2011年3月の東日本大震災（震災）にてリーマンショックを超える勢いで下落した後は、徐々に再上昇の気配を見せており、景気の回復の兆しも少しずつ見え始めているようです。また、昨年は震災の年であり、家族や友人などの身近でかけがえのない人との「絆」の大切さを改めて感じた一年であったのではないでしょうか。
サラリーマンのお小遣いの状況を見ると、家計の財布の紐も少しずつ緩み始めているのか、4年連続で減少してバブル崩壊後最低となった昨年から3,100円アップし、2010年のお小遣い額に近づく額まで回復しました。生活実感としては引き続き苦しい状況の中、飲み代などの抑えられるところは抑えつつも、国内・海外旅行などへの消費意向が強まっていることが見受けられます。生活防衛をしつつ、アフターファイブで同僚などと飲みに行くことを控えて、家族や友人などの大切な人との「絆」を大切にしているのかもしれません。
「サラリーマンのお小遣い調査」は、1979年に株式会社レイク（当時）で始めて以来30年以上にわたる調査実績があり、ほぼ毎年、夏のボーナス支給時期を前に、20代から50代のサラリーマンを対象として、昇給の有無やお小遣いの額などの懐事情を通じて、時代の移り変わりとともに変化する価値観を調査してきました。昨年度まで当行連結子会社の新生フィナンシャル株式会社（以下、新生フィナンシャル）が行っておりましたが、今回からは銀行本体にて実施することといたしました。
■ サラリーマンの平均お小遣い額は39,600円、昨年より3,100円のアップで5年ぶりに増加。
2012年調査の「サラリーマンの平均お小遣い額」は、昨年の36,500円から3,100円アップの39,600円となり、5年ぶりに増加しました。厚労省発表の勤労統計調査によると、現金給与総額について、2010年度は前年度比0.5%アップと対前年度比で4年ぶりにプラスに転じましたが、昨年度は前年度比マイナス0.3%と減少に転じました。ただし、今年の2月からは0.1%のプラス、3月は0.9%のプラス、4月は0.2%のプラスと3カ月連続で上昇しており、また、前述のように景気も回復基調にあるなか、徐々にお財布の紐が緩み始め、お小遣い額にも影響がおよんでいるのかもしれません。
また、30年にわたる当調査からは、サラリーマンのお小遣い額が日経平均株価に追随する傾向が見られます。過去最高額は76,000円で、バブル期の1990年に記録。その後、上下はあったものの、ここ2、3年は3万円代後半から4万円代を推移しています。株価も震災直後は1万円前半から8,000円代まで落ち込み、その後も低迷を続ける中、株価との連動で考えれば、来年度以降のサラリーマンのお小遣い額の上昇も危ぶまれます。（別添1「日経平均株価とサラリーマンの平均お小遣い額の推移」ご参照）
■ 昼食の持参弁当の回数が初の減少。昼食代は500円を回復するも、飲み代はより減少傾向。
2005年以降、お小遣いの使い道として、ほぼすべての年代が一番にあげる「昼食代」。2001年には710円あった昼食代も、昨年はついに500円を切って、490円となりましたが、今回は少し持ち直して昨年から20円増の510円と500円台を回復しました。
一週間の昼食に占める「持参弁当」の回数は昨年より0.3回減って1.5回となり、2009年調査以来、初の減少となりました。引き続き外食の頻度は昨年から0.1回減少の0.9回と抑えつつも、購入した弁当や社員食堂の利用が0.1回増加しており、外食や持参弁当からシフトする傾向が見受けられます。
また、仕事後の1カ月当たりの外食回数は、昨年から0.5回減の2.4回となり、仕事が終わるとまっすぐ自宅へ帰るというアフターファイブの時間の使い方の質問への回答からも、外食回数が減少する要因が見られました。また、2009年には6,000円以上あった1回当たりの「飲み代」についても、昨年に続いて680円減の2,860円となり、ついに3,000円を切る結果となりました。長引くデフレ傾向の中で格安の居酒屋が当たり前となった状況や、居酒屋における「お通し代」の廃止傾向もみられることから、飲み代の減少に拍車をかけているようです。
今後の経済動向ですが、内閣府発表の月例経済報告で、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、国内外ともに景気が下押しされるリスクがあり、景気は不安定な状態が続いているとも言えることから、お小遣い額の本格的な回復にもしばらく時間がかかるかもしれません。
本調査の詳しい調査結果については、別添1「日経平均株価とサラリーマンの平均お小遣い額の推移」、別添2「2012年サラリーマンのお小遣い調査詳細レポート」をご参照ください。
2.若い世代のライフスタイルとお金に関する新ウェブサイト「ライフスタイル・ラボ」の立ち上げについて
リーマンショック後にはスマート消費の傾向がうまれ、昨年の東日本大震災により家族や友人との絆の重要性が再認識されるなど、消費者の働き方や暮らし方に対する意識もここ数年で大きく変わりつつあります。特に若年層は、経済成長の低迷による雇用の減少や収入の伸び悩みなどの影響を直接的に受けていますが、そのなかでもシェアハウスやファストファッションの活用など、環境に適応した新しいライフスタイルを創造しています。若い世代のライフスタイルやお金に関する意識の変化についてお小遣い調査などを活用しながら把握し、有識者からの視点なども交えて「ライフスタイル・ラボ」にて提供することで、働く人たちの生活を考えるきっかけとなる情報を発信していきたいと考えております。
【ライフスタイル・ラボの主なコンテンツ】
■ 「サラリーマンのお小遣い調査」
過去の「サラリーマンのお小遣い調査」結果は、本ウェブサイトに統合して提供いたします。また、今後は従来のサラリーマンに加えて若者のお小遣い事情についても注目し、情報を発信していきます。なお、お小遣い調査は2011年度で30回目の節目を迎えました。そこで、これまでの調査結果を集約した「お小遣い調査30年白書」を、8月末を目処に発表する予定です。
■ ライフスタイルコラム
現代の若者のライフスタイルやお金に関する意識を、有識者の考察を交え、約2ヶ月に1回のペースで発信していく予定です。
■ 金銭基礎教育「MoneyConnection(R)」（マネーコネクション）
2006年より新生銀行グループにて実施している若年層向け金銭基礎教育プログラムに関する情報を提供いたします。今後、主にマネーコネクションにまつわるコラムや高校生のお金に対する意識調査などの情報を発信していく予定です。プログラムの実績などの詳細情報は、マネーコネクションのウェブサイト（moneyconnection.jp）をご覧ください。なお、マネーコネクションについては、若者の自立を支援する特定非営利活動法人「育て上げ」ネットと新生フィナンシャルが2006年に共同で開発いたしました。2012年度からは、当行が社会貢献活動の一環として「育て上げ」ネットを支援しており、共同でプログラムを展開しています。
以上
また、1979年以来30年以上続いているお小遣い調査関連の話題を中心に、若い世代を中心としたライフスタイルとお金に関する幅広い情報を提供するウェブサイト「ライフスタイル・ラボ」（http://www.shinseibank.com/cfsg/）を本日開設いたしました。
1. 「2012年サラリーマンのお小遣い調査」の結果について
【「2012年サラリーマンのお小遣い調査」結果の主なポイント】
＊平均お小遣いは月額39,600円、昨年より3,100円のアップで5年ぶりに増加
＊一方お金への意識はシビアなまま。使わずに我慢する傾向が今年も上昇
＊昼食代は510円と20円の微増だが、飲み代は680円ダウンの2,860円と大幅減
2012年の調査では、給与所得は昨年比マイナスとなり、生活実感としては全体的に厳しい年になったようです。しかしながら、内閣府発表の月例経済報告（2012年5月）によると消費マインドは持ち直しており、同じ内閣府の景気ウォッチャー調査でも、景気の現状判断DIは2011年3月の東日本大震災（震災）にてリーマンショックを超える勢いで下落した後は、徐々に再上昇の気配を見せており、景気の回復の兆しも少しずつ見え始めているようです。また、昨年は震災の年であり、家族や友人などの身近でかけがえのない人との「絆」の大切さを改めて感じた一年であったのではないでしょうか。
サラリーマンのお小遣いの状況を見ると、家計の財布の紐も少しずつ緩み始めているのか、4年連続で減少してバブル崩壊後最低となった昨年から3,100円アップし、2010年のお小遣い額に近づく額まで回復しました。生活実感としては引き続き苦しい状況の中、飲み代などの抑えられるところは抑えつつも、国内・海外旅行などへの消費意向が強まっていることが見受けられます。生活防衛をしつつ、アフターファイブで同僚などと飲みに行くことを控えて、家族や友人などの大切な人との「絆」を大切にしているのかもしれません。
「サラリーマンのお小遣い調査」は、1979年に株式会社レイク（当時）で始めて以来30年以上にわたる調査実績があり、ほぼ毎年、夏のボーナス支給時期を前に、20代から50代のサラリーマンを対象として、昇給の有無やお小遣いの額などの懐事情を通じて、時代の移り変わりとともに変化する価値観を調査してきました。昨年度まで当行連結子会社の新生フィナンシャル株式会社（以下、新生フィナンシャル）が行っておりましたが、今回からは銀行本体にて実施することといたしました。
■ サラリーマンの平均お小遣い額は39,600円、昨年より3,100円のアップで5年ぶりに増加。
2012年調査の「サラリーマンの平均お小遣い額」は、昨年の36,500円から3,100円アップの39,600円となり、5年ぶりに増加しました。厚労省発表の勤労統計調査によると、現金給与総額について、2010年度は前年度比0.5%アップと対前年度比で4年ぶりにプラスに転じましたが、昨年度は前年度比マイナス0.3%と減少に転じました。ただし、今年の2月からは0.1%のプラス、3月は0.9%のプラス、4月は0.2%のプラスと3カ月連続で上昇しており、また、前述のように景気も回復基調にあるなか、徐々にお財布の紐が緩み始め、お小遣い額にも影響がおよんでいるのかもしれません。
また、30年にわたる当調査からは、サラリーマンのお小遣い額が日経平均株価に追随する傾向が見られます。過去最高額は76,000円で、バブル期の1990年に記録。その後、上下はあったものの、ここ2、3年は3万円代後半から4万円代を推移しています。株価も震災直後は1万円前半から8,000円代まで落ち込み、その後も低迷を続ける中、株価との連動で考えれば、来年度以降のサラリーマンのお小遣い額の上昇も危ぶまれます。（別添1「日経平均株価とサラリーマンの平均お小遣い額の推移」ご参照）
■ 昼食の持参弁当の回数が初の減少。昼食代は500円を回復するも、飲み代はより減少傾向。
2005年以降、お小遣いの使い道として、ほぼすべての年代が一番にあげる「昼食代」。2001年には710円あった昼食代も、昨年はついに500円を切って、490円となりましたが、今回は少し持ち直して昨年から20円増の510円と500円台を回復しました。
一週間の昼食に占める「持参弁当」の回数は昨年より0.3回減って1.5回となり、2009年調査以来、初の減少となりました。引き続き外食の頻度は昨年から0.1回減少の0.9回と抑えつつも、購入した弁当や社員食堂の利用が0.1回増加しており、外食や持参弁当からシフトする傾向が見受けられます。
また、仕事後の1カ月当たりの外食回数は、昨年から0.5回減の2.4回となり、仕事が終わるとまっすぐ自宅へ帰るというアフターファイブの時間の使い方の質問への回答からも、外食回数が減少する要因が見られました。また、2009年には6,000円以上あった1回当たりの「飲み代」についても、昨年に続いて680円減の2,860円となり、ついに3,000円を切る結果となりました。長引くデフレ傾向の中で格安の居酒屋が当たり前となった状況や、居酒屋における「お通し代」の廃止傾向もみられることから、飲み代の減少に拍車をかけているようです。
今後の経済動向ですが、内閣府発表の月例経済報告で、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、国内外ともに景気が下押しされるリスクがあり、景気は不安定な状態が続いているとも言えることから、お小遣い額の本格的な回復にもしばらく時間がかかるかもしれません。
本調査の詳しい調査結果については、別添1「日経平均株価とサラリーマンの平均お小遣い額の推移」、別添2「2012年サラリーマンのお小遣い調査詳細レポート」をご参照ください。
2.若い世代のライフスタイルとお金に関する新ウェブサイト「ライフスタイル・ラボ」の立ち上げについて
リーマンショック後にはスマート消費の傾向がうまれ、昨年の東日本大震災により家族や友人との絆の重要性が再認識されるなど、消費者の働き方や暮らし方に対する意識もここ数年で大きく変わりつつあります。特に若年層は、経済成長の低迷による雇用の減少や収入の伸び悩みなどの影響を直接的に受けていますが、そのなかでもシェアハウスやファストファッションの活用など、環境に適応した新しいライフスタイルを創造しています。若い世代のライフスタイルやお金に関する意識の変化についてお小遣い調査などを活用しながら把握し、有識者からの視点なども交えて「ライフスタイル・ラボ」にて提供することで、働く人たちの生活を考えるきっかけとなる情報を発信していきたいと考えております。
【ライフスタイル・ラボの主なコンテンツ】
■ 「サラリーマンのお小遣い調査」
過去の「サラリーマンのお小遣い調査」結果は、本ウェブサイトに統合して提供いたします。また、今後は従来のサラリーマンに加えて若者のお小遣い事情についても注目し、情報を発信していきます。なお、お小遣い調査は2011年度で30回目の節目を迎えました。そこで、これまでの調査結果を集約した「お小遣い調査30年白書」を、8月末を目処に発表する予定です。
■ ライフスタイルコラム
現代の若者のライフスタイルやお金に関する意識を、有識者の考察を交え、約2ヶ月に1回のペースで発信していく予定です。
■ 金銭基礎教育「MoneyConnection(R)」（マネーコネクション）
2006年より新生銀行グループにて実施している若年層向け金銭基礎教育プログラムに関する情報を提供いたします。今後、主にマネーコネクションにまつわるコラムや高校生のお金に対する意識調査などの情報を発信していく予定です。プログラムの実績などの詳細情報は、マネーコネクションのウェブサイト（moneyconnection.jp）をご覧ください。なお、マネーコネクションについては、若者の自立を支援する特定非営利活動法人「育て上げ」ネットと新生フィナンシャルが2006年に共同で開発いたしました。2012年度からは、当行が社会貢献活動の一環として「育て上げ」ネットを支援しており、共同でプログラムを展開しています。
以上
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