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「部下が上司を評価する時代。国内企業の３社に１社が多面評価制度導入経験あり」


〜多面評価制度導入に関する実態調査結果〜


　※多面評価制度とは
　　直属の上司・上長だけが人事考課を行うのではなく、近接・関係部署の管理職、
　　同僚や部下、時には取引先など外部の利害関係者からも評価される手法のこと



◆32.9％の企業が多面評価制度を導入中もしくは導入したことがあると回答
◆導入目的は「本人の気づきの促進」「人材育成」「中間マネジメントの意識改革」




企業戦略実現のために実践的な人事政策実現を支援するコンサルティングファームで
ある株式会社セレブレインhttp://www.celebrain.com/（代表取締役社長：高城幸司　
本社：東京都港区赤坂3-4-4 専修赤坂ビル）は、組織活性手法として近年注目を集め
る「多面評価制度」の導入に関する実態調査を行いました。本調査の集計から、回答
企業の32.9％、約３社に１社で多面評価制度の導入経験があることなどがわかりまし
た。

当社では、2011年月10月20日から10月28日にかけて、首都圏に本社・事業所を置く企
業経営者・人事担当を対象に『多面評価制度導入に関する実態調査』を実施しました。
本調査は多面評価制度の導入実績や、導入・検討目的、検討中/導入後に挙がった課題
を確認する5つの質問項目で構成されており、計234社から有効回答を得ることができ
ました。

その結果、多面評価制度を実施している（継続実施中）および実施したことがある（
今は実施していない）と回答した企業の合計が77社となり、全体234社の32.9％の高率
に達しました。
また、導入・検討目的としては「本人の気づきの促進」「人材育成」「中間マネジメン
トの意識改革」の３回答が上位を占め、目的としては人事考課や組織管理的なものより
も育成・教育的な要素が強いことも同時に判明しました。

安定的な経済成長の時代が終わり、変化の時代に移り変わる中、労働者の生活環境や就
業意識も多様性を増しており、従来の上意下達のマネジメントスタイルでは効率的な組
織運営ができなくなってきております。
そこで、周囲との関係性の現状をフィードバックし、相互のコミットメントを導き出す
ことが必要となってきているため、多面評価制度のような相互関係の見える化を実現す
る仕組みの導入が拡大していると思われます。



▼調査結果のサマリーにつきましては下記からご確認ください
http://www.celebrain.com/20111212_tamenhyoka.pdf



当社では、企業経営者や人事担当者が実践的な人材マネジメントを実現できるよう、今
回のアンケート結果をさらに分析し、積極的な提言を行ってまいります。




【当リリースに関する報道関係者お問合せ先】
株式会社セレブレイン　広報担当：日比
TEL：03-3568-6688
Email：hibi@celebrain.com