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1,000社以上の導入実績を持つグループウェア「リンコム ネクスト」の開発、販売を行うリンコムは、グループウェアの掲示板やファイル管理アプリなどを利用し、取引先企業と情報共有を行う『企業間ウェア』の提案を行っている。その中で、企業間ウェアの利用方法の１つとして、「取引先企業のBCP対策」をホームページにて公開した。
（紹介ページ：http://www.linkcom.co.jp/next/kigyoukan_bcp.cfm）

東日本大震災を機に、BCP（事業継続計画）対策が注目を集めている。しかし、一般的に注目されているのは自社内のBCP対策であり、取引先企業との業務におけるBCP対策は見過ごされがちである。企業活動が複雑化している現代においては、自社でBCP対策を講じていても、協力会社である中小企業が事業継続できなければ、事業を継続することは困難だ。
しかし、2011年8月時点での調査結果では、中小企業のうち約7割は、BCP対策を講じておらず、またBCP対策を実施する計画もないと回答している。

有事の際には、全体的な状況を迅速に把握し、状況を加味した事業計画を早急に策定する必要がある。しかし、電話やメール中心の従来型の企業間情報共有では、混乱した現場では効率が悪く、情報を正確に把握できない。また、有事以前の業務情報が失われる危険性もある。
そこで有事の際に利用する「緊急システム」ではなく、平常時から情報共有を行う場として「企業間ウェア」を利用するのである。企業間ウェアを利用した情報共有を行うことで、取引情報が蓄積され、緊急時に事業継続が可能になる。また、時間や場所に関係なく、連絡することができるようになる。