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グローバル企業651社の財務責任者（CFO）を対象とした意識調査 日本のCFO、為替相場の変動と国際貿易協定に自社の成長を期待
[16/04/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜昨年と比べてより積極的な投資意欲〜
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区／日本社長：清原正治）は、グローバル企業の財務責任者（CFO）651名を対象に過去8年間行っている意識調査「アメリカン・エキスプレス／CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2016」の結果を発表しました。
1. 国内経済成長への期待が３年連続で減少
日本の2016年以降の実質GDP成長率は1%前後で推移すると予想される中、日本の財務責任者の半数は、今後12カ月の間に「景気が良くなる」と答えました。過去3年（2015年：52％、2014年：55％、2013年：67％）と比べると期待感は低下傾向にあります。日本とは対象的に、米国および英国の7割以上の財務担当者は自国の景気に対して明るい見通しを持っています。一方で経済成長の減速がみられる中国では昨年と比べて20％も低下しています。
[画像1: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-462207-1.jpg ]
2. 日本企業は今後の為替相場を注視
自社の成長に最もポジティブな影響を与える要因としては「為替相場の変動（40％）」、「国内経済（37％）」、「国際貿易協定（37％）」がトップ３に挙がりました。グローバル規模で事業を展開する日本の企業にとっては、円安傾向が好材料になる面もあり、またTPP（環太平洋パートナーシップ）協定などの新たなグローバル経済の枠組みに自社の成長を見出そうとしていることが背景にあると考えられます。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-690629-2.jpg ]
3. 新興国市場では中国、インドに注目が集まる
新興国市場のどこの国で今後、売り上げや販売チャネルを拡大したいかという質問に対しては、日本企業の財務責任者は、中国（43％）、インド（30％）、ベトナム（23％）でのビジネス成長に最も注力したいと回答しました。さらに、今年夏季オリンピックが開催されるブラジル（20％）やインドネシア（20％）も注目が高いことがうかがえます。
[画像3: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-788662-0.jpg ]
4. 日本のCFOは今後より積極的な投資へ
[画像4: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-443512-4.jpg ]
本調査で日本のCFO の10人中8人は、今後1年間に支出や投資を「積極的（28％）」もしくは「ある程度（52％）」増やすと回答しました。積極的に投資すると回答した割合は、昨年と比べて12％増加する一方、「利益を確保するために支出や投資をしっかり管理する」と回答したCFOは昨年の23％から14％に減少しました。このことから、日本企業はこれまでの支出・投資の管理強化から積極的な投資へとシフトしていることが明らかになりました。
また、諸外国を見てみると、日本以外にも米国などの国はより積極的な投資を重視しています。
[画像5: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-595723-3.jpg ]
5. 日本企業は今後1年間に平均8％雇用を増やす予定
[画像6: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-323113-5.jpg ]
今後1年における会社全体の従業員数の増減について聞いたところ、日本企業の従業員数は平均8％の増加が見込まれています。これは世界の企業の平均9％とほぼ同じ水準にあたります。最も不足している職種は「セールス・マーケティング職（53％）」と「管理・サポートスタッフ（43％）」となりました。
今回の調査結果について、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 法人事業部門-日本 副社長／ジェネラル ・マネージャーのバイロン・マーミキディスは、「2016年の調査結果から、日本の企業は、国内経済のみならず、為替の変動や国際協定などのグローバルな経済環境に成長要因を見出していることが明らかになりました。今後、継続的にグローバル経済の環境下でビジネスを成長させていくためには、投資・支出における慎重さと積極性のちょうど良いバランスを見つけ出す必要があるでしょう」と述べています。
「アメリカン・エキスプレス／ CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター」について
本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが2008年より共同で実施しているもので、今年で9回目となります。欧米主要国のほか、日本を含むアジアの国々などの企業財務責任者を対象に、景気観測や投資優先項目などを調査したものです。
【調査概要】
調査方法：オンライン調査およびインタビュー形式
調査対象：CFO（最高財務責任者）など財務責任者
サンプル数：651名 （年間売上高が5億ドル以上の企業を対象）
調査地域：米国、カナダ、中南米、欧州、アジア、オーストラリアなど
実施期間：2015年11月
調査協力：CFO リサーチ・サービス（米国）
アメリカン・エキスプレス 法人事業部門について
アメリカン・エキスプレス法人事業部門は、Fortune500社の60%以上の企業が導入している法人向けペイメント・ソリューションを提供しています。カード会員の利便性・安全性だけではなく、企業の出張交際費の最適化や、煩雑な経費業務の大幅な簡素化を実現する「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」やサプライヤーの選定から、請求処理、支払い、照合にいたるまでの一連の膨大な一般間接購買プロセスを合理化するためのプログラム「コーポレート・パーチェシング・ソリューション」、利用した航空券の一括精算や利用データの抽出を可能にする旅行代金一括請求システム「ビジネス・トラベル・アカウント」など、グローバルな経費管理サービスを、国内外の多くの企業・団体に提供しています。
CFOリサーチ・サービスについて
CFOリサーチ・サービスは、CFOパブリッシングLLC傘下の調査グループで、CFOマガジン、CFO.com、CFOカンファレンスなどを発行しています。長きに渡り、財務プロフェッショナルの最重要課題について信頼できる情報を提供しています。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区／日本社長：清原正治）は、グローバル企業の財務責任者（CFO）651名を対象に過去8年間行っている意識調査「アメリカン・エキスプレス／CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2016」の結果を発表しました。
1. 国内経済成長への期待が３年連続で減少
日本の2016年以降の実質GDP成長率は1%前後で推移すると予想される中、日本の財務責任者の半数は、今後12カ月の間に「景気が良くなる」と答えました。過去3年（2015年：52％、2014年：55％、2013年：67％）と比べると期待感は低下傾向にあります。日本とは対象的に、米国および英国の7割以上の財務担当者は自国の景気に対して明るい見通しを持っています。一方で経済成長の減速がみられる中国では昨年と比べて20％も低下しています。
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2. 日本企業は今後の為替相場を注視
自社の成長に最もポジティブな影響を与える要因としては「為替相場の変動（40％）」、「国内経済（37％）」、「国際貿易協定（37％）」がトップ３に挙がりました。グローバル規模で事業を展開する日本の企業にとっては、円安傾向が好材料になる面もあり、またTPP（環太平洋パートナーシップ）協定などの新たなグローバル経済の枠組みに自社の成長を見出そうとしていることが背景にあると考えられます。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-690629-2.jpg ]
3. 新興国市場では中国、インドに注目が集まる
新興国市場のどこの国で今後、売り上げや販売チャネルを拡大したいかという質問に対しては、日本企業の財務責任者は、中国（43％）、インド（30％）、ベトナム（23％）でのビジネス成長に最も注力したいと回答しました。さらに、今年夏季オリンピックが開催されるブラジル（20％）やインドネシア（20％）も注目が高いことがうかがえます。
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4. 日本のCFOは今後より積極的な投資へ
[画像4: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-443512-4.jpg ]
本調査で日本のCFO の10人中8人は、今後1年間に支出や投資を「積極的（28％）」もしくは「ある程度（52％）」増やすと回答しました。積極的に投資すると回答した割合は、昨年と比べて12％増加する一方、「利益を確保するために支出や投資をしっかり管理する」と回答したCFOは昨年の23％から14％に減少しました。このことから、日本企業はこれまでの支出・投資の管理強化から積極的な投資へとシフトしていることが明らかになりました。
また、諸外国を見てみると、日本以外にも米国などの国はより積極的な投資を重視しています。
[画像5: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-595723-3.jpg ]
5. 日本企業は今後1年間に平均8％雇用を増やす予定
[画像6: http://prtimes.jp/i/5356/4/resize/d5356-4-323113-5.jpg ]
今後1年における会社全体の従業員数の増減について聞いたところ、日本企業の従業員数は平均8％の増加が見込まれています。これは世界の企業の平均9％とほぼ同じ水準にあたります。最も不足している職種は「セールス・マーケティング職（53％）」と「管理・サポートスタッフ（43％）」となりました。
今回の調査結果について、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 法人事業部門-日本 副社長／ジェネラル ・マネージャーのバイロン・マーミキディスは、「2016年の調査結果から、日本の企業は、国内経済のみならず、為替の変動や国際協定などのグローバルな経済環境に成長要因を見出していることが明らかになりました。今後、継続的にグローバル経済の環境下でビジネスを成長させていくためには、投資・支出における慎重さと積極性のちょうど良いバランスを見つけ出す必要があるでしょう」と述べています。
「アメリカン・エキスプレス／ CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター」について
本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが2008年より共同で実施しているもので、今年で9回目となります。欧米主要国のほか、日本を含むアジアの国々などの企業財務責任者を対象に、景気観測や投資優先項目などを調査したものです。
【調査概要】
調査方法：オンライン調査およびインタビュー形式
調査対象：CFO（最高財務責任者）など財務責任者
サンプル数：651名 （年間売上高が5億ドル以上の企業を対象）
調査地域：米国、カナダ、中南米、欧州、アジア、オーストラリアなど
実施期間：2015年11月
調査協力：CFO リサーチ・サービス（米国）
アメリカン・エキスプレス 法人事業部門について
アメリカン・エキスプレス法人事業部門は、Fortune500社の60%以上の企業が導入している法人向けペイメント・ソリューションを提供しています。カード会員の利便性・安全性だけではなく、企業の出張交際費の最適化や、煩雑な経費業務の大幅な簡素化を実現する「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」やサプライヤーの選定から、請求処理、支払い、照合にいたるまでの一連の膨大な一般間接購買プロセスを合理化するためのプログラム「コーポレート・パーチェシング・ソリューション」、利用した航空券の一括精算や利用データの抽出を可能にする旅行代金一括請求システム「ビジネス・トラベル・アカウント」など、グローバルな経費管理サービスを、国内外の多くの企業・団体に提供しています。
CFOリサーチ・サービスについて
CFOリサーチ・サービスは、CFOパブリッシングLLC傘下の調査グループで、CFOマガジン、CFO.com、CFOカンファレンスなどを発行しています。長きに渡り、財務プロフェッショナルの最重要課題について信頼できる情報を提供しています。
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