PTCが2013年度第4四半期および通期の業績、ならびに2014年度第1四半期と通期の指標を発表
[13/11/26]
提供元:PRTIMES
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新たな長期目標として 非GAAP営業利益率28〜30%を設定
【2013年11月26日】 PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、社長兼CEO:ジェームス・E・へプルマン)の日本法人であるPTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑原 宏昭)は、本日、2013年9月30日で終了した2013年度第4四半期と、通期の業績に関する米PTCの発表を明らかにしました。
【ハイライト】
■第4四半期の実績
- 非GAAP売上高 3億4,500万ドル、前年同期比6%増(為替変動分を除いた場合は6%増)
- 非GAAP1株当り利益0.59ドル、前年同期比19%増(為替変動分を除いた場合は20%増)
- 非GAAP営業利益率 27.4%、前年同期比300ベーシスポイント増 (為替変動分を除いた場合は約310ベーシスポイント増)
- GAAP売上高3億4,500万ドル、GAAP営業利益率14.2%、GAAP1株当り利益0.47ドル(含事業再編費1,800万ドル)
- サービジスティクス社分(2012年10月2日に買収)、エニグマ社分(2013年7月11日に買収)、NetIDEAS社分(2013年9月5日に買収)の第4四半期の売上高貢献額は非GAAP、GAAPともに2,700万ドル
■2013年度の実績
- 非GAAP売上高 12億9,700万ドル、前年同期比3%増 (為替変動分を除いた場合は5%増)
- 非GAAP1株当り利益1.81ドル、前年同期比20%増 (為替変動分を除いた場合は24%増)
- 非GAAP営業利益率22.1%、前年同期比247ベーシスポイント増 (為替変動分を除いた場合は約285ベーシスポイント増)
- GAAP売上高12億9,400万ドル、GAAP1株当り利益1.19ドル、GAAP営業利益率9.8%
■第1四半期の指標
- 売上高3億1,000万〜3億2,000万ドル、非GAAP1株当り利益0.41〜0.46ドル
- ライセンス売上高7,000万〜8,000万ドル
- GAAP1株当り利益0.23〜0.28ドル
- $1.35 USD / EURO、98円 / USDを想定
■2014年度の指標
- 売上高13億2,500万〜13億4,000万ドル、非GAAP1株当り利益2.00〜2.10ドル
- ライセンス売上高3億5,000万〜3億6,500万ドル
- 非GAAP営業利益率約25%
- GAAP1株当り利益1.28〜1.38ドル、GAAP営業利益率約18%
- $1.35 USD / EURO、98円 / USDを想定
2013年度第4四半期と通期の非GAAP売上高と非GAAP1株当り利益には、買収した企業の取得繰り延べサポート残高の公正な評価額に対する購入会計処理の影響分である30万ドル(第4四半期)と300万ドル(通期)は含まれません。2013年度第4四半期と通期の非GAAP1株当り利益には、1,390万ドル(第4四半期)と4,880万ドル(通期)の株式報酬費、1,140万ドル(第4四半期)と4,510万ドル(通期)の企業買収関連無形資産償却費、1,780万ドル(第4四半期)と5,220万ドル(通期)の組織再編関連費、220万ドル(第4四半期)と990万ドル(通期)の企業買収関連費、60万ドル(第4四半期)と570万ドル(通期)非営業関連取得金額は含まれません。2013年度第4四半期と通期の非GAAP1株当り利益の実績値には、23%(第4四半期)と22%(通期)の法人税率と1億2,100万株の発行済み希釈株が含まれます。
【業績について】
PTC社長兼最高経営責任者(CEO)のジェームス・E・へプルマン(James E. Heppelmann)は「非GAAPの売上高と1株当り利益は、厳しいマクロ経済の状況や今期に大規模受注がなかったことにも関わらず指標範囲の高値を上回りました。この結果は、営業利益、最終利益の拡大に向けた継続的な取り組みの効果を示すものです。ライセンス売上高は前年同期比5%増(為替変動分を除いた場合は5%増)の1億500万ドルで、指標範囲を若干上回るものでした。地域別では、ヨーロッパの回復と日本と環太平洋地域の確かな成長がみられたものの、マクロ経済の不透明感と2012年度第4四半期の非常に大きな事業拡大を反映する北米・中南米の業績により相殺された形となりました」と述べています。
さらに、へプルマンは「CADのライセンス事業については前年同期比で成長がみられましたが、PLM事業では特に北米・中南米でマクロ経済の鈍化から厳しい結果となりました。SLM事業は、従来からの製品、買収製品を含め大きく成長しました。2013年度第4四半期の大規模受注(売上計上されたライセンスとサービスの受注合計金額が100万ドル以上)は45件で、2012年第4四半期の35件、2013年度第3四半期の33件を上回りました。大規模受注の金額はライセンスの大規模受注を反映してライセンス売上の割合が非常に大きくなっています。同四半期にはCNH Industrial、カミンズ、エンブラエル、GKN plc、IMA S.p.A.、Milacron、レイセオン、TE Connectivityをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。
最高財務責任者(CFO)のジェフリー・D・グリデン(Jeffrey D. Glidden)は「収益性の観点からは非常に好調な四半期であったと言えます。非GAAP1株当り利益は0.59ドルで指標範囲の高値を上回り、非GAAP営業利益率は27.4%に達しました。第4四半期のGAAP1株当り利益は0.47ドル、GAAP営業利益率は14.2%となっています。営業キャッシュフローは4,400万ドルで、エニグマ社とNetIDEAS社の買収に2,500万ドル、設備投資に1,000万ドル、借入金の一部返済に1,000万ドル、自社株購入に2,000万ドル支払ったため、期末の現預金残高は2億4,200万ドルとなりました。通期では、非GAAP1株当り利益が20%増の1.81ドル、営業キャッシュフローは2億2,500万ドルとなりました」と述べています。
【展望】
ヘプルマンは「ビジネスチャンスの拡大、中核市場における受注獲得、顧客の主な課題に対応する効果の高いソリューション群の拡大によりもたらさせる長期的な成長機会の拡大を非常に喜ばしく感じています。我々は、営業利益率の拡大に引き続きコミットしており、以前の発表内容から1年前倒しした2014年度に非GAAP営業利益率25%を達成できると考えています。新たに2017年度までに非GAAP営業利益率の長期的な目標範囲として28%〜30%を掲げています」と述べています。
2014年度第1四半期の指標は売上高3億1,000万〜3億2,000万ドル。その内ライセンス売上高は7,000万〜8,000万ドル、サービス売上高約7,000万ドル、サポート売上高約1億7,000万ドルとしています。同四半期の非GAAP1株当り利益は0.41〜0.46ドル、GAAP1株当り利益は0.23〜0.28ドルとしています。
第1四半期の指標は、1ユーロ1.35米ドル、1米ドル98円、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率30%、発行済み希釈株1億2,200万株を想定しています。第1四半期非GAAP指標値からは、50万ドルの組織再編費用、1,300万ドルの株式報酬費、1,200万ドルの無形資産償却費、関連税効果、および一時的税項目は除外されています。
また、グリデンは「見込まれるビジネスが大きく、顧客によるより幅広いソリューションの導入が進んでいる一方、グローバル経済の回復時期が不透明であることを鑑み、目標を売上高13億2,500万〜13億4,000万ドル、ライセンス売上高3億5,000万〜3億6,500万ドル、サービス売上高約3億ドル、サポート売上高約6億7,500万ドルとしています。2014年度通期の非GAAP営業利益率は25%に増加すると予想しており、これは(1)サービス事業の非GAAP純利益率の約15%への改善、(2)営業の生産性拡大、(3)引き続き慎重なコスト管理の実施により実現するものです。非GAAP1株当り利益は2.00〜2.10ドル、GAAP1株当り利益は1.28〜1.38ドルを指標値としており、これは収益性拡大へのコミットメントを反映するものです。
2014年度の目標値は、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率30%、発行済み希釈株1億2,200万株を想定しています。2014年度非GAAP目標値からは、50万ドルの組織再編費、5,200万ドルの株式報酬費、4,900万ドルの無形資産償却費、関連税効果、一時的税項目が除外されています。
【ティッカーシンボルをPTCに変更】
PTCは、NASDAQ市場のティッカーシンボル(銘柄コード)を12月3日の取引開始からPTCに変更します。(これまでのNASDAQ普通株シンボルはPMTC) 株取引、報告、株式市場関連情報はすべて新たなシンボルで実施されます。今回のティッカーシンボルの変更は、2013年1月28日に実施した正式企業名のPTC Inc.への変更とともに、製造業の製品開発とサービスを変革する支援を提供するというより幅広い事業目的に合致させるためのステップという位置づけです。
【関連資料】
- 財務報告に関する詳細
http://www.ptc.com/WCMS/files/159101/ja/FY13Q4_Tables_J.pdf
- Q4 Fiscal 2013 Prepared Remarks
http://www.ptc.com/WCMS/files/158623/en/Q413_Prepared_Remarks_FINAL.pdf
【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、営業費用、利益、および1株当り利益には、サービジスティクス社とMKS社の取得繰り延べ売上高の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、買収関連費用および収益、一定の為替差損、特定の訴訟利益、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。
【将来予想に関する記述】
2014年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率などの本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入または採用せず、潜在的契約が当社の予想どおりに実際の契約に結び付かない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス、サービス、サポートの成長率が、当社が予想する域に達せず、ライセンス、サービス、サポートの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、サービス収益率を予想通りに改善できない可能性、販売効率が予想通りに改善できない可能性、CADおよびSLM事業が引き続き拡大しない可能性、資源的制約と人員削減が売上に影響を及ぼす可能性、及び以前発表した中国における調査に関連する是正措置が当社の中国事業に重大な影響を及ぼし、この問題に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会(SEC)へ提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC(本社:マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC)は、製造業における継続的な製品およびサービスの優位性(Product and Service Advantage)の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、構想・設計から調達・サービスまで、製品ライフサイクル全体にわたり、お客様の製品開発とサービスの提供の変革を促進します。1985年に創立されたPTCは、世界各国に6,000名以上の従業員を有し、グローバル規模で急速に進化する製造業に携わる27,000社を超える顧客企業を支援しています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト:http://www.ptc.com
* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Creo、Integrity、Arbortext、Servigistics、MathcadなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.(米国および他国の子会社を含む)の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
【2013年11月26日】 PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、社長兼CEO:ジェームス・E・へプルマン)の日本法人であるPTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑原 宏昭)は、本日、2013年9月30日で終了した2013年度第4四半期と、通期の業績に関する米PTCの発表を明らかにしました。
【ハイライト】
■第4四半期の実績
- 非GAAP売上高 3億4,500万ドル、前年同期比6%増(為替変動分を除いた場合は6%増)
- 非GAAP1株当り利益0.59ドル、前年同期比19%増(為替変動分を除いた場合は20%増)
- 非GAAP営業利益率 27.4%、前年同期比300ベーシスポイント増 (為替変動分を除いた場合は約310ベーシスポイント増)
- GAAP売上高3億4,500万ドル、GAAP営業利益率14.2%、GAAP1株当り利益0.47ドル(含事業再編費1,800万ドル)
- サービジスティクス社分(2012年10月2日に買収)、エニグマ社分(2013年7月11日に買収)、NetIDEAS社分(2013年9月5日に買収)の第4四半期の売上高貢献額は非GAAP、GAAPともに2,700万ドル
■2013年度の実績
- 非GAAP売上高 12億9,700万ドル、前年同期比3%増 (為替変動分を除いた場合は5%増)
- 非GAAP1株当り利益1.81ドル、前年同期比20%増 (為替変動分を除いた場合は24%増)
- 非GAAP営業利益率22.1%、前年同期比247ベーシスポイント増 (為替変動分を除いた場合は約285ベーシスポイント増)
- GAAP売上高12億9,400万ドル、GAAP1株当り利益1.19ドル、GAAP営業利益率9.8%
■第1四半期の指標
- 売上高3億1,000万〜3億2,000万ドル、非GAAP1株当り利益0.41〜0.46ドル
- ライセンス売上高7,000万〜8,000万ドル
- GAAP1株当り利益0.23〜0.28ドル
- $1.35 USD / EURO、98円 / USDを想定
■2014年度の指標
- 売上高13億2,500万〜13億4,000万ドル、非GAAP1株当り利益2.00〜2.10ドル
- ライセンス売上高3億5,000万〜3億6,500万ドル
- 非GAAP営業利益率約25%
- GAAP1株当り利益1.28〜1.38ドル、GAAP営業利益率約18%
- $1.35 USD / EURO、98円 / USDを想定
2013年度第4四半期と通期の非GAAP売上高と非GAAP1株当り利益には、買収した企業の取得繰り延べサポート残高の公正な評価額に対する購入会計処理の影響分である30万ドル(第4四半期)と300万ドル(通期)は含まれません。2013年度第4四半期と通期の非GAAP1株当り利益には、1,390万ドル(第4四半期)と4,880万ドル(通期)の株式報酬費、1,140万ドル(第4四半期)と4,510万ドル(通期)の企業買収関連無形資産償却費、1,780万ドル(第4四半期)と5,220万ドル(通期)の組織再編関連費、220万ドル(第4四半期)と990万ドル(通期)の企業買収関連費、60万ドル(第4四半期)と570万ドル(通期)非営業関連取得金額は含まれません。2013年度第4四半期と通期の非GAAP1株当り利益の実績値には、23%(第4四半期)と22%(通期)の法人税率と1億2,100万株の発行済み希釈株が含まれます。
【業績について】
PTC社長兼最高経営責任者(CEO)のジェームス・E・へプルマン(James E. Heppelmann)は「非GAAPの売上高と1株当り利益は、厳しいマクロ経済の状況や今期に大規模受注がなかったことにも関わらず指標範囲の高値を上回りました。この結果は、営業利益、最終利益の拡大に向けた継続的な取り組みの効果を示すものです。ライセンス売上高は前年同期比5%増(為替変動分を除いた場合は5%増)の1億500万ドルで、指標範囲を若干上回るものでした。地域別では、ヨーロッパの回復と日本と環太平洋地域の確かな成長がみられたものの、マクロ経済の不透明感と2012年度第4四半期の非常に大きな事業拡大を反映する北米・中南米の業績により相殺された形となりました」と述べています。
さらに、へプルマンは「CADのライセンス事業については前年同期比で成長がみられましたが、PLM事業では特に北米・中南米でマクロ経済の鈍化から厳しい結果となりました。SLM事業は、従来からの製品、買収製品を含め大きく成長しました。2013年度第4四半期の大規模受注(売上計上されたライセンスとサービスの受注合計金額が100万ドル以上)は45件で、2012年第4四半期の35件、2013年度第3四半期の33件を上回りました。大規模受注の金額はライセンスの大規模受注を反映してライセンス売上の割合が非常に大きくなっています。同四半期にはCNH Industrial、カミンズ、エンブラエル、GKN plc、IMA S.p.A.、Milacron、レイセオン、TE Connectivityをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。
最高財務責任者(CFO)のジェフリー・D・グリデン(Jeffrey D. Glidden)は「収益性の観点からは非常に好調な四半期であったと言えます。非GAAP1株当り利益は0.59ドルで指標範囲の高値を上回り、非GAAP営業利益率は27.4%に達しました。第4四半期のGAAP1株当り利益は0.47ドル、GAAP営業利益率は14.2%となっています。営業キャッシュフローは4,400万ドルで、エニグマ社とNetIDEAS社の買収に2,500万ドル、設備投資に1,000万ドル、借入金の一部返済に1,000万ドル、自社株購入に2,000万ドル支払ったため、期末の現預金残高は2億4,200万ドルとなりました。通期では、非GAAP1株当り利益が20%増の1.81ドル、営業キャッシュフローは2億2,500万ドルとなりました」と述べています。
【展望】
ヘプルマンは「ビジネスチャンスの拡大、中核市場における受注獲得、顧客の主な課題に対応する効果の高いソリューション群の拡大によりもたらさせる長期的な成長機会の拡大を非常に喜ばしく感じています。我々は、営業利益率の拡大に引き続きコミットしており、以前の発表内容から1年前倒しした2014年度に非GAAP営業利益率25%を達成できると考えています。新たに2017年度までに非GAAP営業利益率の長期的な目標範囲として28%〜30%を掲げています」と述べています。
2014年度第1四半期の指標は売上高3億1,000万〜3億2,000万ドル。その内ライセンス売上高は7,000万〜8,000万ドル、サービス売上高約7,000万ドル、サポート売上高約1億7,000万ドルとしています。同四半期の非GAAP1株当り利益は0.41〜0.46ドル、GAAP1株当り利益は0.23〜0.28ドルとしています。
第1四半期の指標は、1ユーロ1.35米ドル、1米ドル98円、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率30%、発行済み希釈株1億2,200万株を想定しています。第1四半期非GAAP指標値からは、50万ドルの組織再編費用、1,300万ドルの株式報酬費、1,200万ドルの無形資産償却費、関連税効果、および一時的税項目は除外されています。
また、グリデンは「見込まれるビジネスが大きく、顧客によるより幅広いソリューションの導入が進んでいる一方、グローバル経済の回復時期が不透明であることを鑑み、目標を売上高13億2,500万〜13億4,000万ドル、ライセンス売上高3億5,000万〜3億6,500万ドル、サービス売上高約3億ドル、サポート売上高約6億7,500万ドルとしています。2014年度通期の非GAAP営業利益率は25%に増加すると予想しており、これは(1)サービス事業の非GAAP純利益率の約15%への改善、(2)営業の生産性拡大、(3)引き続き慎重なコスト管理の実施により実現するものです。非GAAP1株当り利益は2.00〜2.10ドル、GAAP1株当り利益は1.28〜1.38ドルを指標値としており、これは収益性拡大へのコミットメントを反映するものです。
2014年度の目標値は、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率30%、発行済み希釈株1億2,200万株を想定しています。2014年度非GAAP目標値からは、50万ドルの組織再編費、5,200万ドルの株式報酬費、4,900万ドルの無形資産償却費、関連税効果、一時的税項目が除外されています。
【ティッカーシンボルをPTCに変更】
PTCは、NASDAQ市場のティッカーシンボル(銘柄コード)を12月3日の取引開始からPTCに変更します。(これまでのNASDAQ普通株シンボルはPMTC) 株取引、報告、株式市場関連情報はすべて新たなシンボルで実施されます。今回のティッカーシンボルの変更は、2013年1月28日に実施した正式企業名のPTC Inc.への変更とともに、製造業の製品開発とサービスを変革する支援を提供するというより幅広い事業目的に合致させるためのステップという位置づけです。
【関連資料】
- 財務報告に関する詳細
http://www.ptc.com/WCMS/files/159101/ja/FY13Q4_Tables_J.pdf
- Q4 Fiscal 2013 Prepared Remarks
http://www.ptc.com/WCMS/files/158623/en/Q413_Prepared_Remarks_FINAL.pdf
【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、営業費用、利益、および1株当り利益には、サービジスティクス社とMKS社の取得繰り延べ売上高の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、買収関連費用および収益、一定の為替差損、特定の訴訟利益、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。
【将来予想に関する記述】
2014年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率などの本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入または採用せず、潜在的契約が当社の予想どおりに実際の契約に結び付かない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス、サービス、サポートの成長率が、当社が予想する域に達せず、ライセンス、サービス、サポートの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、サービス収益率を予想通りに改善できない可能性、販売効率が予想通りに改善できない可能性、CADおよびSLM事業が引き続き拡大しない可能性、資源的制約と人員削減が売上に影響を及ぼす可能性、及び以前発表した中国における調査に関連する是正措置が当社の中国事業に重大な影響を及ぼし、この問題に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会(SEC)へ提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC(本社:マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC)は、製造業における継続的な製品およびサービスの優位性(Product and Service Advantage)の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、構想・設計から調達・サービスまで、製品ライフサイクル全体にわたり、お客様の製品開発とサービスの提供の変革を促進します。1985年に創立されたPTCは、世界各国に6,000名以上の従業員を有し、グローバル規模で急速に進化する製造業に携わる27,000社を超える顧客企業を支援しています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト:http://www.ptc.com
* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Creo、Integrity、Arbortext、Servigistics、MathcadなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.(米国および他国の子会社を含む)の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上