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エンルート 産業用小型無人機ドローンの補償サービスをスタート
[15/11/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜墜落・事故による損害賠償や機体の損傷時の修理費用として新たなサービス提供を開始〜
株式会社エンルート（本社：埼玉県ふじみ野市うれし野1-3-29、代表取締役：伊豆 智幸、049?293-4567、http://www.enroute.co.jp/）は、量産機の製造・営業部門としてエンルート セールス＆ソリューションズを運営する株式会社ＭＴＳ＆プランニング（本社：福島県福島市西中央2丁目21番地、代表取締役：川口昇児、024-533-1611、http://mts-p.jp/）と共にドローン運用に関する新たなソリューションとして、11月18日より産業用小型無人機ドローンの補償サービスをスタート致します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/12887/4/resize/d12887-4-822630-1.jpg ]
産業用小型無人機（ドローン）は、現在、様々な現場での利活用が進んでおり、業務での使用について検証がなされております。
エンルートでは、導入に関するコンサルタントや機器開発、業務委託として従来型の点検とドローンによる点検の比較検証や有効性の確認、災害時の初動調査や農業分野での新たな利活用など、様々なクライアント様より多様なニーズについて多くのお問い合わせをいただいております。
エンルートではこれまで、飛行体であるが故のリスクを抱えるドローンですので、そのリスク対策についての様々な情報提供やオペレータートレーニングを必ず受講していただくようにアナウンスさせていただき、納品後には、クライアント様が個別に保険会社とドローンに関する保険を締結していただくようにご案内をしておりましたが、この度、機体に付属する独自のサービスとして 「エンルート ドローン補償サービス」 の展開を新たにスタート致します。
今回の補償サービスは、産業用無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle＝ＵＡＶ）を対象にしております。
既にご購入され飛行による業務運用をスタートされているお客様についても、エンルートが実施する機体の点検を受けていただくことで今回の補償サービスの追加が可能となります。
また、補償サービス期間は1年間ですが、2年目以降も弊社基準の機体検査（有償）を受けていただくことで更新が可能です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/12887/4/resize/d12887-4-741972-0.jpg ]
【エンルート ドローン補償サービスの適応範囲】
次の条件を満たす事業用のドローン
１.エンルート社製の産業用無人航空機（ドローン）
２.使用用途が事業用（趣味、レジャー、スポーツ、競技、軍事目的で使用されない。）
（※）趣味や日常生活で使用するものや、人が搭乗する航空機等は除きます。
【適応事例】
●強風により操作不能に陥り、地面に墜落し、機体が大破した。
●操縦ミスにより崖に衝突し、機体が損壊した。
●飛行中に落雷を受け、機体が破損した。
●倉庫に保管中のドローンが、盗難にあった。
【エンルート ドローン補償サービスの限度額】
１.機体に対するリスク
●1回の事故につき機体購入代金を限度とし、且つ損害額の80%までとします。
※尚、損害額が1万円を超える部分を本サービスの対象とします。
２.賠償に関するリスク
●1回の事故につき5億円を限度とします。
【補償対象期間】
●1年間
※補償期間満了前に機体検査を受けていただくことで、本サービスを更新する事が可能です。
※ドローン補償サービスの更新には、点検費を含め別途費用が掛かります。
※機体検査時、修理を有する場合は別途費用が掛かります。
【想定される補償例】
対人賠償
●電池切れにより落下した機体が、歩行者を直撃し、ケガをさせた。
対物賠償
●操縦ミスにより機体が民家に衝突し、屋根を壊した。
【補償の対象とならないもの】
●故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
●戦争、外国の武力行使、内乱等による損害
●直接であると間接であるを問わず、補償対象の摩耗、使用による品質もしくは機能の低下、虫害、ねずみ食いまたは性質によるむれ、かび、変質、変色、さびもしくは腐蝕によって生じた損害
●ローターまたはブレードに単独に生じた損害
●補償対象に対する修理、清掃等の作業中における作業中の過失または技術の拙劣によって生じた損害
●機体および通信機器類のバッテリー不足によって生じた損害
●補償対象の改造によって生じた損害
●操縦中に保障対象が行方不明になったことによって生じた損害（客観的にその事実が証明できる場合を除く）
●補償対象が日本国の法令に違反して使用されている間に生じた損害
●外来の事故に直接起因しない補償対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害
●台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害
●かき傷、すり傷、かけ傷、汚れ、しみまたは焦げなどの補償対象の機能に直接関係のない外形上の損傷
●日本国外で生じた事故による損害
●故意によって生じた損害賠償責任
●第三者との間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
●使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
●原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任
●戦争、内乱もしくは暴動または労働争議等に起因する損害賠償責任
●地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任
●占有を離れた商品などに起因する損害 等
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【Inter Bee 2015 への出展のご案内】
エンルート、ＭＴＳ＆プランニングは、11月18日より幕張メッセで開催されるInter Bee 2015へ、無人ヘリや小型カメラなどによる特殊撮影を専門とする技術提携パートナーである株式会社ActivLab（代表取締役 大野 晴嗣、東京都、http://activ-lab.com/）と共にブース出展をいたします。
開催日時・展示場所
11月18日（火）〜20日（金）10時〜17時30分（20日のみ17時）
幕張メッセ ホール３（小間番号：3607）
プレスリリース http://activ-lab.com/result/#list1
2020年東京オリンピック開催へ向け、調査研究開発により培われたドローン技術と特殊撮影や空撮などクリエイティブな映像制作の新たなコラボレーションとして、多彩な表現の幅を広げるチャレンジとして取り組んでまいります。
映像制作、放送技術、機体開発の様々な可能性をご提案させていただきます。
皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。
【お問い合わせ先：株式会社ＭＴＳ＆プランニング ドローン事業部 024‐533-1611 担当：辺見・宇田】
[動画: http://www.youtube.com/watch?v=906EGQzY4C8 ]
株式会社エンルート（本社：埼玉県ふじみ野市うれし野1-3-29、代表取締役：伊豆 智幸、049?293-4567、http://www.enroute.co.jp/）は、量産機の製造・営業部門としてエンルート セールス＆ソリューションズを運営する株式会社ＭＴＳ＆プランニング（本社：福島県福島市西中央2丁目21番地、代表取締役：川口昇児、024-533-1611、http://mts-p.jp/）と共にドローン運用に関する新たなソリューションとして、11月18日より産業用小型無人機ドローンの補償サービスをスタート致します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/12887/4/resize/d12887-4-822630-1.jpg ]
産業用小型無人機（ドローン）は、現在、様々な現場での利活用が進んでおり、業務での使用について検証がなされております。
エンルートでは、導入に関するコンサルタントや機器開発、業務委託として従来型の点検とドローンによる点検の比較検証や有効性の確認、災害時の初動調査や農業分野での新たな利活用など、様々なクライアント様より多様なニーズについて多くのお問い合わせをいただいております。
エンルートではこれまで、飛行体であるが故のリスクを抱えるドローンですので、そのリスク対策についての様々な情報提供やオペレータートレーニングを必ず受講していただくようにアナウンスさせていただき、納品後には、クライアント様が個別に保険会社とドローンに関する保険を締結していただくようにご案内をしておりましたが、この度、機体に付属する独自のサービスとして 「エンルート ドローン補償サービス」 の展開を新たにスタート致します。
今回の補償サービスは、産業用無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle＝ＵＡＶ）を対象にしております。
既にご購入され飛行による業務運用をスタートされているお客様についても、エンルートが実施する機体の点検を受けていただくことで今回の補償サービスの追加が可能となります。
また、補償サービス期間は1年間ですが、2年目以降も弊社基準の機体検査（有償）を受けていただくことで更新が可能です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/12887/4/resize/d12887-4-741972-0.jpg ]
【エンルート ドローン補償サービスの適応範囲】
次の条件を満たす事業用のドローン
１.エンルート社製の産業用無人航空機（ドローン）
２.使用用途が事業用（趣味、レジャー、スポーツ、競技、軍事目的で使用されない。）
（※）趣味や日常生活で使用するものや、人が搭乗する航空機等は除きます。
【適応事例】
●強風により操作不能に陥り、地面に墜落し、機体が大破した。
●操縦ミスにより崖に衝突し、機体が損壊した。
●飛行中に落雷を受け、機体が破損した。
●倉庫に保管中のドローンが、盗難にあった。
【エンルート ドローン補償サービスの限度額】
１.機体に対するリスク
●1回の事故につき機体購入代金を限度とし、且つ損害額の80%までとします。
※尚、損害額が1万円を超える部分を本サービスの対象とします。
２.賠償に関するリスク
●1回の事故につき5億円を限度とします。
【補償対象期間】
●1年間
※補償期間満了前に機体検査を受けていただくことで、本サービスを更新する事が可能です。
※ドローン補償サービスの更新には、点検費を含め別途費用が掛かります。
※機体検査時、修理を有する場合は別途費用が掛かります。
【想定される補償例】
対人賠償
●電池切れにより落下した機体が、歩行者を直撃し、ケガをさせた。
対物賠償
●操縦ミスにより機体が民家に衝突し、屋根を壊した。
【補償の対象とならないもの】
●故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
●戦争、外国の武力行使、内乱等による損害
●直接であると間接であるを問わず、補償対象の摩耗、使用による品質もしくは機能の低下、虫害、ねずみ食いまたは性質によるむれ、かび、変質、変色、さびもしくは腐蝕によって生じた損害
●ローターまたはブレードに単独に生じた損害
●補償対象に対する修理、清掃等の作業中における作業中の過失または技術の拙劣によって生じた損害
●機体および通信機器類のバッテリー不足によって生じた損害
●補償対象の改造によって生じた損害
●操縦中に保障対象が行方不明になったことによって生じた損害（客観的にその事実が証明できる場合を除く）
●補償対象が日本国の法令に違反して使用されている間に生じた損害
●外来の事故に直接起因しない補償対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害
●台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害
●かき傷、すり傷、かけ傷、汚れ、しみまたは焦げなどの補償対象の機能に直接関係のない外形上の損傷
●日本国外で生じた事故による損害
●故意によって生じた損害賠償責任
●第三者との間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
●使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
●原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任
●戦争、内乱もしくは暴動または労働争議等に起因する損害賠償責任
●地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任
●占有を離れた商品などに起因する損害 等
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【Inter Bee 2015 への出展のご案内】
エンルート、ＭＴＳ＆プランニングは、11月18日より幕張メッセで開催されるInter Bee 2015へ、無人ヘリや小型カメラなどによる特殊撮影を専門とする技術提携パートナーである株式会社ActivLab（代表取締役 大野 晴嗣、東京都、http://activ-lab.com/）と共にブース出展をいたします。
開催日時・展示場所
11月18日（火）〜20日（金）10時〜17時30分（20日のみ17時）
幕張メッセ ホール３（小間番号：3607）
プレスリリース http://activ-lab.com/result/#list1
2020年東京オリンピック開催へ向け、調査研究開発により培われたドローン技術と特殊撮影や空撮などクリエイティブな映像制作の新たなコラボレーションとして、多彩な表現の幅を広げるチャレンジとして取り組んでまいります。
映像制作、放送技術、機体開発の様々な可能性をご提案させていただきます。
皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。
【お問い合わせ先：株式会社ＭＴＳ＆プランニング ドローン事業部 024‐533-1611 担当：辺見・宇田】
[動画: http://www.youtube.com/watch?v=906EGQzY4C8 ]
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