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全国の小・中学校・高等学校の約4割が「海外大学への進学実績がある」という回答。留学時の単位認定制度は約7割が「ある」結果に。
[16/01/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
グローバル人材育成教育アンケート調査結果
国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供する特定非営利活動法人日本国際交流振興会（JFIE）（東京都港区、理事長 倉橋勝）は、全国の小・中学校・高等学校を対象にグローバル人材育成教育に関するアンケートを実施しました。
グローバル化の進展に伴い、現在学校教育にも大きな改革が求められています。2020年からの大学入試改革が発表され、初等中等教育は新たな岐路に立たされています。これからの時代を生きる子供たちに必要とされる力は、知識量ではなく、与えられた情報を基に、深く考え、そして自分の考えをしっかり発信できるかどうかです。大学入試改革でも、もっとも大きな変更を余儀なくされる教科は英語だと言われています。
そこで当社は英語教育に対する意識や留学に関する制度、英語教員の配置などの実態やニーズを把握するためアンケート調査を実施いたしました。以下に結果がまとまりましたので一部をご報告いたします。（調査実施：2015年4月1日〜4月25日、全国の小中高校2409へ郵送、回収率約10％、回答：321校）
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■全体の約8割が「国際的な教育活動」を実施しており、また約9割が今後も実施継続意向あり。
まず、「国際的な教育活動を行っていますか。」と尋ねたところ、全体の81.1％が「行っている」と回答しました。公立では77.7％、私立では84.6％と6.9ポイントの差がありました。次に「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思いますか。」と尋ねたところ、全体の92.6％が「思う」と回答し、関心が高いことが判りました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-995897-1.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-688947-2.jpg ]
■正課として海外研修を行っている学校は全体の約4割。課外活動を行っているのは約半数。私立の方がややポイントが高い。期間は「短期研修」が中心。
正課として海外研修を行っていますか。」と尋ねたところ、公立では「行っている」という回答が34.0％、私立では46.4％と12.4ポイントの差がありました。行っていると回答した学校のうち、全体の87.5％が「短期研修」と回答し、3カ月以上の留学、1学期留学はまだまだ少数であることが判りました。
そして「課外活動として、海外研修を行っていますか」という問いには、全体の約半数が「行っている」と回答し、そのうち94.2％は週単位の「短期研修」を実行していることが判りました。
[画像3: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-250510-3.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-371769-4.jpg ]
■先生については、外国人／英語ネイティブの先生の人数は、公立平均2.20人、私立は平均2.44人。留学担当の先生も全体の約6割に存在する。
「外国人／英語ネイティブの先生の人数は近年減少していますか。」という問いについて、全体の78.2％は「変わらない」と回答しました。「外国人／英語ネイティブの先生の人数」を尋ねたところ、公立では平均2.20人、私立では平均2.44人という結果になりました。また、「留学担当の先生はいらっしゃいますか。」と尋ねたところ、全体の約6割は「いる」と回答がありました。
[画像5: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-492201-5.jpg ]
[画像6: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-626907-6.jpg ]
■留学時の単位認定制度は公立では約7割が「ある」と回答。海外大学への進学実績は私立が公立を21.4ポイント上回る結果に。
「留学時の単位認定制度はありますか」という問いには、全体の61.5％が「ある」と回答、特に公立は68.5％と私立の61.7％より6.8ポイント上回りました。そして「海外大学への進学の実績がありますか。」と尋ねたところ、全体の44.0％が「ある」と回答し、公立では33.3％、私立では54.7％と21.4ポイントと大きく差が開く結果となりました。
[画像7: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-880250-7.jpg ]
[画像8: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-483512-8.jpg ]
【回答者プロフィール】
公立94校、私立227校が回答。（北海道・東北16.5%、関東甲信越32.7%、北陸3.1%、東海9.0%、関西16.5%、中四国12.1%、九州・沖縄10.0%）
◆特定非営利活動法人日本国際交流振興会（JFIE）概要◆
法人名： 特定非営利活動法人日本国際交流振興会（JFIE）
設 立： 1992年
理事長： 倉橋 勝
活動内容： 国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供
21世紀を担うグローバルな人材の育成
本部所在地： 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア10F
TEL： 03-5463-7551
FAX： 03-5463-7550
HPアドレス： http://www.jfie.gr.jp/
JFIEでは海外の高校生が、異文化相互理解を目的として、約3〜10ヶ月間、日本の家庭に滞在しながら授業料免除で国内の高校に通学する、留学生の受入れプログラムを行っています。海外からの交換留学生は、主としてオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、フィンランド、フランス等の各国の非営利教育団体を通して派遣され、実際の生活体験を通した交流により、各家庭や地域社会における国際理解振興と、相互の友好促進を希求して実施されています。「高校生」という人格形成の途上にある若者達が、親元を離れ、異文化に触れ、留学先の学校や家庭生活から学ぶ体験は、日本人と同様に、海外の高校生にあっても大きな成果をもたらしています。来日する高校生の日本文化理解により、広く友好親善に資することはもちろん、学校や地域社会の草の根レベルの国際教育への成果も高く評価されています。
国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供する特定非営利活動法人日本国際交流振興会（JFIE）（東京都港区、理事長 倉橋勝）は、全国の小・中学校・高等学校を対象にグローバル人材育成教育に関するアンケートを実施しました。
グローバル化の進展に伴い、現在学校教育にも大きな改革が求められています。2020年からの大学入試改革が発表され、初等中等教育は新たな岐路に立たされています。これからの時代を生きる子供たちに必要とされる力は、知識量ではなく、与えられた情報を基に、深く考え、そして自分の考えをしっかり発信できるかどうかです。大学入試改革でも、もっとも大きな変更を余儀なくされる教科は英語だと言われています。
そこで当社は英語教育に対する意識や留学に関する制度、英語教員の配置などの実態やニーズを把握するためアンケート調査を実施いたしました。以下に結果がまとまりましたので一部をご報告いたします。（調査実施：2015年4月1日〜4月25日、全国の小中高校2409へ郵送、回収率約10％、回答：321校）
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■全体の約8割が「国際的な教育活動」を実施しており、また約9割が今後も実施継続意向あり。
まず、「国際的な教育活動を行っていますか。」と尋ねたところ、全体の81.1％が「行っている」と回答しました。公立では77.7％、私立では84.6％と6.9ポイントの差がありました。次に「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思いますか。」と尋ねたところ、全体の92.6％が「思う」と回答し、関心が高いことが判りました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-995897-1.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-688947-2.jpg ]
■正課として海外研修を行っている学校は全体の約4割。課外活動を行っているのは約半数。私立の方がややポイントが高い。期間は「短期研修」が中心。
正課として海外研修を行っていますか。」と尋ねたところ、公立では「行っている」という回答が34.0％、私立では46.4％と12.4ポイントの差がありました。行っていると回答した学校のうち、全体の87.5％が「短期研修」と回答し、3カ月以上の留学、1学期留学はまだまだ少数であることが判りました。
そして「課外活動として、海外研修を行っていますか」という問いには、全体の約半数が「行っている」と回答し、そのうち94.2％は週単位の「短期研修」を実行していることが判りました。
[画像3: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-250510-3.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-371769-4.jpg ]
■先生については、外国人／英語ネイティブの先生の人数は、公立平均2.20人、私立は平均2.44人。留学担当の先生も全体の約6割に存在する。
「外国人／英語ネイティブの先生の人数は近年減少していますか。」という問いについて、全体の78.2％は「変わらない」と回答しました。「外国人／英語ネイティブの先生の人数」を尋ねたところ、公立では平均2.20人、私立では平均2.44人という結果になりました。また、「留学担当の先生はいらっしゃいますか。」と尋ねたところ、全体の約6割は「いる」と回答がありました。
[画像5: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-492201-5.jpg ]
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■留学時の単位認定制度は公立では約7割が「ある」と回答。海外大学への進学実績は私立が公立を21.4ポイント上回る結果に。
「留学時の単位認定制度はありますか」という問いには、全体の61.5％が「ある」と回答、特に公立は68.5％と私立の61.7％より6.8ポイント上回りました。そして「海外大学への進学の実績がありますか。」と尋ねたところ、全体の44.0％が「ある」と回答し、公立では33.3％、私立では54.7％と21.4ポイントと大きく差が開く結果となりました。
[画像7: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-880250-7.jpg ]
[画像8: http://prtimes.jp/i/16315/4/resize/d16315-4-483512-8.jpg ]
【回答者プロフィール】
公立94校、私立227校が回答。（北海道・東北16.5%、関東甲信越32.7%、北陸3.1%、東海9.0%、関西16.5%、中四国12.1%、九州・沖縄10.0%）
◆特定非営利活動法人日本国際交流振興会（JFIE）概要◆
法人名： 特定非営利活動法人日本国際交流振興会（JFIE）
設 立： 1992年
理事長： 倉橋 勝
活動内容： 国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供
21世紀を担うグローバルな人材の育成
本部所在地： 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア10F
TEL： 03-5463-7551
FAX： 03-5463-7550
HPアドレス： http://www.jfie.gr.jp/
JFIEでは海外の高校生が、異文化相互理解を目的として、約3〜10ヶ月間、日本の家庭に滞在しながら授業料免除で国内の高校に通学する、留学生の受入れプログラムを行っています。海外からの交換留学生は、主としてオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、フィンランド、フランス等の各国の非営利教育団体を通して派遣され、実際の生活体験を通した交流により、各家庭や地域社会における国際理解振興と、相互の友好促進を希求して実施されています。「高校生」という人格形成の途上にある若者達が、親元を離れ、異文化に触れ、留学先の学校や家庭生活から学ぶ体験は、日本人と同様に、海外の高校生にあっても大きな成果をもたらしています。来日する高校生の日本文化理解により、広く友好親善に資することはもちろん、学校や地域社会の草の根レベルの国際教育への成果も高く評価されています。
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